○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要市場とする賃貸不動産市場においては、2025年２月から2026年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0％減少で推移いたしました。

　不動産賃貸市場においては、都市部を中心に賃貸需要は底堅く推移した一方で、入居者属性の多様化や管理業務の高度化に伴い、家賃債務保証サービスに求められる役割は一層高まっております。

　こうした事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における多様な課題に対応するソリューション提供を進めております。家賃債務保証に加え、設備不具合や近隣トラブルといった入居者の生活上の課題に対応する付帯サービスを展開し、安心して長く居住できる環境づくりを支援しております。また、住居用に加えて事業用物件への展開も強化しており、テナント及び不動産オーナー双方へのサービス拡充を通じ、さらなる価値提供の実現に取り組んでおります。

　当社グループは家賃債務保証事業を中心に、代理店との関係強化および新規代理店の開拓による申込機会の拡大、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、代理店での利用拡大および新規代理店の獲得により申込件数は前年同期比7.6％増となり、新規契約件数は137,272件となりました。また、保有契約件数は683,602件（前期末比5.9％増）となり、継続保証料を中心とした安定的な収益基盤は着実に拡大しております。

　一方で、当期は審査の厳格化により承認率が抑制されたことから、新規契約件数の伸びは前年並みの水準にとどまりました。また、信用コスト面では、損失発生に関する予測誤差や回収傾向に関する予測誤差により貸倒引当金の追加繰入が発生したことに加え、長期滞留債権の回収スピードが計画を下回ったことにより求償債権の圧縮が想定より進まず、信用コストが増加する結果となりました。これらの課題を踏まえ、当社では債権を初期・中期・長期に区分した回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、回収プロセスの分業・専門化など、回収力強化および引当見積り精度向上に向けた体制整備を進めております。

　当社グループでは、家賃債務保証事業に加え、新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を進め、OwnerWEBの登録オーナー数は12,167人に拡大するなど、賃貸経営支援プラットフォームとしての基盤構築が進展しております。さらに、コールセンター事業を担うプロフィットセンターにおいては、アウトバウンドおよびインバウンド対応を通じた顧客接点の強化により、年間約30万件の受電対応を行うなど、当社グループの営業活動および顧客対応の基盤として機能しております。

　加えて、社会的課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業の推進にも取り組んでおります。当期は、企業および行政が連携する「日本ひとり親就労推進協議会」において、こども家庭庁や地方自治体等とともに、ひとり親家庭が直面する課題の共有および支援体制の強化に向けた意見交換を実施しました。今後も、ひとり親家庭の声の収集や情報共有の機会を継続的に設けるとともに、実効性のある仕組みづくりを通じて、ひとり親家庭の生活安定と子どもたちの健やかな成長を支える社会の実現に取り組んでまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,753,987千円（前年同期比4.9％増）となりました。売上原価は6,663,237千円（前年同期比39.7％増）となり、紹介手数料は1,580,372千円（前年同期比9.1％増）に加え、貸倒引当金繰入額は3,517,407千円（前年同期比77.7％増）が影響いたしました。販売費及び一般管理費は、6,153,954千円（前年同期比1.1％増）となりました。営業損失は63,203千円（前年同期は営業利益1,303,171千円）となったものの、2025年９月10日開示の通期業績予想比（以下、「予想比」）では235,059千円の改善となりました。経常利益は45,426千円（前年同期比97.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123,451千円（前年同期比79.5％減）となりました。これは主に、連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上したことによるものであります。なお、EBITDAは553,897千円（前年同期比74.6％減）となり、予想比で244,934千円の改善となりました。なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額287,592千円を計上しております。

※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて597,396千円減少し、15,176,706千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて397,936千円減少し、8,757,143千円となりました。これは主に、求償債権が469,513千円、売掛金が157,853千円増加した一方で、貸倒引当金が538,870千円増加、未収入金が353,582千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて199,460千円減少し、6,419,562千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,138千円、繰延税金資産が57,261千円増加した一方で、のれんが287,592千円、ソフトウエアが147,306千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて321,864千円増加し、8,578,827千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて521,657千円増加し、8,574,762千円となりました。これは主に、未払法人税等が410,330千円減少した一方で、短期運転資金需要のために短期借入金が600,000千円、預り金が307,790千円、前受金が119,747千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて199,793千円減少し、4,065千円となりました。これは主に、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの連結除外等により長期借入金が149,524千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて919,260千円減少し、6,597,878千円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により123,451千円増加した一方で、剰余金の配当により324,357千円減少したこと、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得等により自己株式が784,162千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ163,262千円減少し、2,819,149千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて530,921千円収入が増加し、544,581千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額709,320千円、求償債権の増加額469,513千円、関係会社株式売却益198,508千円、売上債権及び契約資産の増加額164,832千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益243,934千円、貸倒引当金の増加額563,835千円、未収入金の減少額353,757千円、預り金の増加額307,601千円、のれん償却額287,592千円、減価償却費236,808千円、前受金の増加額123,539千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて149,280千円支出が減少し、184,787千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,745千円、有形固定資産の取得による支出62,337千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて121,986千円支出が増加し、523,057千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出791,238千円、配当金の支払額324,410千円等があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループは、当連結会計年度に顕在化した課題を踏まえ、2026年１月期を構造転換の実行局面と位置づけ、売上成長と収益性向上を両立する事業構造への転換を進めてまいります。当期は、申込基盤の拡大や保有契約の積み上げにより売上高は概ね計画どおり12,753百万円と推移した一方、貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は△63百万円となりました。2027年１月期は、営業基盤の拡大、回収体制の再構築、業務生産性の向上を一体的に推進し、利益創出力の回復を図ってまいります。

　売上面においては、新規代理店の継続獲得と既存代理店の利用率向上により申込基盤は拡大しているものの、承認率の低下により新規契約件数の伸びは限定的となりました。2027年１月期は、人材投資と人材育成の強化により個の力を高めてまいります。同時に、案件の進捗管理体制を高度化し、商品・サービス開発やシステム機能の充実を進めることで、ストック収益の基盤の拡大に取り組んでまいります。

　売上原価においては、貸倒損失の見積精度と長期滞留債権の回収の課題が顕在化し、貸倒引当金の追加繰入が発生し、収益性に影響を与えました。2027年１月期は、貸倒損失の見積精度のさらなる向上、月中・月末での再点検運用、債権区分ごとの専門体制の強化、長期滞留債権への対応前倒し等を進めることで、回収実効性の向上と信用コストの抑制を図ってまいります。あわせて、不採算代理店の見直しや取引条件の適正化を進め、原価構造の改善に取り組んでまいります。

　販管費においては、2027年１月期に業務の標準化・平準化・電子化を進めるとともに、AI活用による事務業務等の自動化、教育基盤の整備、データ活用による運営管理の高度化を通じて、生産性向上と販管費の最適化を進めてまいります。

　これらの施策を実行することで2027年１月期の中期経営計画を修正し、売上高13,830百万円（前年同期比8.4％増）、EBITDA990百万円（前年同期比78.7％増）、営業利益355百万円（前年同期は営業損失63百万円）、営業利益率2.6％の達成を目指してまいります。

2027年１月期の中期経営計画の見直し

（単位：百万円）

	2027年１月期
	変更前	変更後
売上高	13,988	13,830
営業利益	1,478	355
営業利益率	10.6％	2.6％
EBITDA	2,104	990

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は、日本基準を採用する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,989,612	2,819,149
売掛金	1,680,759	1,838,613
求償債権	6,070,199	6,539,712
未収入金	1,301,687	948,104
その他	251,666	289,280
貸倒引当金	△3,138,845	△3,677,716
流動資産合計	9,155,079	8,757,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,996	128,765
減価償却累計額	△77,298	△84,022
建物及び構築物（純額）	19,698	44,743
リース資産	7,392	7,392
減価償却累計額	△739	△2,217
リース資産（純額）	6,652	5,174
その他	154,146	181,172
減価償却累計額	△138,713	△142,965
その他（純額）	15,432	38,207
有形固定資産合計	41,784	88,125
無形固定資産
のれん	2,518,164	2,230,571
ソフトウエア	818,383	671,076
ソフトウエア仮勘定	19,566	62,088
その他	2,757	1,863
無形固定資産合計	3,358,871	2,965,599
投資その他の資産
投資有価証券	167,152	266,290
長期貸付金	－	185
破産更生債権等	32,718	57,683
繰延税金資産	2,799,270	2,856,532
その他	253,497	242,830
貸倒引当金	△34,271	△57,683
投資その他の資産合計	3,218,367	3,365,837
固定資産合計	6,619,023	6,419,562
資産合計	15,774,102	15,176,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,357	－
短期借入金	－	600,000
１年内返済予定の長期借入金	21,919	10,000
リース債務	1,626	1,626
未払法人税等	412,781	2,450
前受金	5,340,616	5,460,364
預り金	1,401,404	1,709,195
賞与引当金	141,836	51,091
債務保証損失引当金	177,621	198,067
その他	553,939	541,966
流動負債合計	8,053,104	8,574,762
固定負債
長期借入金	149,524	－
リース債務	5,691	4,065
その他	48,643	－
固定負債合計	203,858	4,065
負債合計	8,256,963	8,578,827
純資産の部
株主資本
資本金	1,624,601	1,624,601
資本剰余金	1,624,601	1,624,601
利益剰余金	5,756,791	5,554,138
自己株式	△1,516,542	△2,300,705
株主資本合計	7,489,451	6,502,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,812	93,367
その他の包括利益累計額合計	25,812	93,367
新株予約権	1,874	1,874
純資産合計	7,517,139	6,597,878
負債純資産合計	15,774,102	15,176,706

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
売上高	12,157,323	12,753,987
売上原価	4,769,948	6,663,237
売上総利益	7,387,374	6,090,750
販売費及び一般管理費	6,084,202	6,153,954
営業利益又は営業損失（△）	1,303,171	△63,203
営業外収益
受取利息	78	1,203
受取配当金	2,046	2,387
償却債権取立益	256,933	91,064
補助金収入	3,000	5,365
その他	4,575	14,593
営業外収益合計	266,634	114,613
営業外費用
支払利息	2,370	3,098
支払手数料	3,082	2,884
その他	19	0
営業外費用合計	5,472	5,983
経常利益	1,564,333	45,426
特別利益
投資有価証券売却益	2,100	－
関係会社株式売却益	－	198,508
特別利益合計	2,100	198,508
特別損失
固定資産除却損	4,418	－
投資有価証券評価損	24,998	－
減損損失	457,542	－
特別損失合計	486,958	－
税金等調整前当期純利益	1,079,474	243,934
法人税、住民税及び事業税	661,337	209,327
法人税等調整額	△184,330	△88,844
法人税等合計	477,007	120,483
当期純利益	602,467	123,451
親会社株主に帰属する当期純利益	602,467	123,451

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
当期純利益	602,467	123,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,399	67,554
その他の包括利益合計	15,399	67,554
包括利益	617,866	191,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	617,866	191,006

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,602,887	1,602,887	5,455,994	△1,439,275	7,222,494
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,713	21,713			43,427
剰余金の配当			△301,670		△301,670
親会社株主に帰属する当期純利益			602,467		602,467
自己株式の取得				△77,267	△77,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,713	21,713	300,796	△77,267	266,957
当期末残高	1,624,601	1,624,601	5,756,791	△1,516,542	7,489,451


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	10,413	10,413	2,302	7,235,209
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				43,427
剰余金の配当				△301,670
親会社株主に帰属する当期純利益				602,467
自己株式の取得				△77,267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,399	15,399	△427	14,972
当期変動額合計	15,399	15,399	△427	281,929
当期末残高	25,812	25,812	1,874	7,517,139

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,624,601	1,624,601	5,756,791	△1,516,542	7,489,451
当期変動額
剰余金の配当			△324,357		△324,357
親会社株主に帰属する当期純利益			123,451		123,451
自己株式の取得				△790,908	△790,908
自己株式の処分			△1,746	6,745	4,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△202,652	△784,162	△986,815
当期末残高	1,624,601	1,624,601	5,554,138	△2,300,705	6,502,636


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	25,812	25,812	1,874	7,517,139
当期変動額
剰余金の配当				△324,357
親会社株主に帰属する当期純利益				123,451
自己株式の取得				△790,908
自己株式の処分				4,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,554	67,554		67,554
当期変動額合計	67,554	67,554	－	△919,260
当期末残高	93,367	93,367	1,874	6,597,878

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,079,474	243,934
減価償却費	239,548	236,808
減損損失	457,542	－
固定資産除却損	4,418	－
のれん償却額	291,210	287,592
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,977	△90,744
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	24,480	20,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,114	563,835
投資有価証券評価損益（△は益）	24,998	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,100	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△198,508
受取利息及び受取配当金	△2,124	△3,590
支払利息	2,370	3,098
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△126,548	△164,832
求償債権の増減額（△は増加）	△1,541,775	△469,513
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△32,718	△24,964
未収入金の増減額（△は増加）	△438,009	353,757
前受金の増減額（△は減少）	173,808	123,539
預り金の増減額（△は減少）	324,042	307,601
その他	153,736	65,937
小計	677,446	1,254,396
利息及び配当金の受取額	1,799	3,037
利息の支払額	△2,370	△3,532
法人税等の支払額	△663,214	△709,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,660	544,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,758	△62,337
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△72,642	△125,745
投資有価証券の売却による収入	2,100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△220,614	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△5,622
その他	△38,151	8,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334,067	△184,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600,000
長期借入れによる収入	－	9,032
長期借入金の返済による支出	△61,201	△12,315
リース債務の返済による支出	△1,575	△1,626
新株予約権の行使による株式の発行による収入	43,000	－
自己株式の取得による支出	△77,460	△791,238
配当金の支払額	△301,327	△324,410
その他	△2,506	△2,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△401,071	△523,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△721,478	△163,262
現金及び現金同等物の期首残高	3,703,890	2,982,412
現金及び現金同等物の期末残高	2,982,412	2,819,149

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	741円43銭	726円26銭
１株当たり当期純利益	59円78銭	12円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58円09銭	12円33銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	602,467	123,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	602,467	123,451
普通株式の期中平均株式数（株）	10,078,314	9,813,505

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	292,148	200,452
（うち新株予約権（株））	（292,148）	（200,452）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権　5,450個 (普通株式　545,000株) 第５回新株予約権　6,000個 (普通株式　600,000株)	第４回新株予約権　5,450個 (普通株式　545,000株) 第５回新株予約権　6,000個 (普通株式　600,000株)

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。