○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………5
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………5
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………5
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………5
1.経営成績等の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調を維持する一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景気を下押しするリスクとなりました。
賃貸住宅市場におきましては、令和7年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.3%減、貸家着工戸数は前年同月比3.4%減となりました。(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室:建築着工統計調査報告 令和7年12月分)
このような事業環境のもと、当社は、加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、クレジットカード提携商品の拡販や保証会社払いの提携サービス充実に努めてまいりました。その結果、保証件数、保証残高、加盟店契約数は前年に引き続き堅調に増加いたしました。営業費用においては、業務効率化の推進や固定費の見直し等により抑制に努めてまいりましたが、集金代行手数料や貸倒引当金繰入額、また人員増加に伴う人件費の増加により、前年同期を上回る結果となりました。
債権管理面につきましては、人員体制の再編、法的回収への円滑な移行による回収強化に取り組んでまいりました。償却済みの債権への回収が進んだことにより、営業外収益において償却債権取立益は前年同期比65.1%増となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益4,552,196千円(前年同期比14.5%増)、営業利益277,112千円(前年同期比26.8%増)、経常利益398,650千円(前年同期比29.8%増)、税引前四半期純利益398,650千円(前年同期比29.8%増)、四半期純利益283,046千円(前年同期比41.7%増)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,045,189千円増加の13,902,610千円(前事業年度末比8.1%増)となりました。増減の主な要因は、自社保証の拡大等により求償債権が291,839千円増加したこと及び収納代行立替金が1,324,725千円増加したことによるもののほか、現金及び預金が105,705千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が345,953千円減少したこと及び求償債権の増加に伴い貸倒引当金が120,414千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ814,183千円増加の11,310,179千円(前事業年度末比7.8%増)となりました。増減の主な要因は、収納代行預り金が964,231千円及び短期借入金が150,000千円増加したことによるもののほか、営業未払金が189,454千円及び未払法人税等が98,573千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ231,005千円増加の2,592,431千円(前事業年度末比9.8%増)となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、四半期純利益283,046千円を計上したこと等によります。
業績予想につきましては、2025年5月9日に発表しました業績予想から修正を行っておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
前第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。