○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費における持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策や不安定な国際情勢を背景とした海外景気の下振れリスクから、依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、商品基準の改定などにより他社との差別化を図りました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）につきましては、ABL貸付の手法により保証債務残高を積み上げました。
周辺事業への進出におきましては、シナジー効果が期待できる企業との資本業務提携契約を締結したほか、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じたスタートアップ企業への出資を行いました。また、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大の施策を継続し、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。
企業価値の向上におきましては、資本政策の着実な実行に取り組みました。また、従業員満足度向上に向けた施策の実施や従業員の健康増進に取り組むなど人的資本への投資を行い、重要課題解決に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、営業収益は34,755百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は22,992百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は25,977百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,013百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、477,699百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.9％減少し、123,605百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、354,094百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、246,681百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、32,294百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、214,387百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、231,017百万円となりました。これは自己株式の取得により自己株式が増加、利益剰余金が減少したことなどによります。
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
なお、2025年９月11日までの買付をもって、2025年５月８日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 2,152,800株
(3) 株式の取得価額の総額 6,999,894,000円
(4) 取得期間 2025年５月９日～2025年９月11日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,000百万円増加しましたが、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を通じて従業員等に対して自己株式を給付したことにより自己株式が14百万円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,677百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。