○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策や不安定な国際情勢などの影響から、依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の最終年度として基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、当期より導入した営業拠点を東西に区分するエリア制度を活用し、地域特性の分析や需要の探索を行うなど、提携金融機関のニーズに即した商品提供の実現に向けた営業活動に取り組みました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）につきましては、ABL貸付の手法により保証債務残高を積み上げました。

周辺事業への進出におきましては、シナジー効果が期待できる企業２社との資本業務提携契約を締結したほか、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じたスタートアップ企業への出資を３社行いました。また、グループ会社を活用した保証領域拡大および債権管理回収分野の収益源拡大の施策を継続した結果、当期において、みのり信用保証株式会社で５機関、あけぼの債権回収株式会社では１機関と提携契約の締結に至り、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。

企業価値の向上におきましては、資本政策の取り組みとして、成長投資や機動的な自社株買いを実施しました。また、従業員満足度向上に向けた施策の実施や従業員の健康増進に取り組むなど人的資本への投資を行い、重要課題解決に向けた取り組みを進めました。

こうした取り組みの結果、営業収益は58,739百万円（前期比3.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は41,382百万円（前期比1.4％減）、経常利益は46,554百万円（前期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,526百万円（前期比1.4％増）となりました。

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、500,831百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、130,927百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、369,903百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付金が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、255,682百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、41,042百万円となりました。これは債務保証損失引当金、前受収益が増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、214,640百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、245,148百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36,860百万円減少し、55,524百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は32,833百万円（前年同期は33,423百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益46,581百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額14,827百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は42,356百万円（前年同期は625百万円の資金増加）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出48,074百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入47,900百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は27,337百万円（前年同期は19,311百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額20,332百万円等であります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、足元では安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移しております。一方で、中長期的には不安定な国際情勢がもたらす影響や国内における人口減少、高齢化の進行といった社会課題により不確実性が高まっております。

このような不確実性が高まる環境のもと、持続的な成長と企業価値向上に向け、将来の目指す姿を長期ビジョンとして定め、実現に向けた2026年度から2030年度までの５事業年度を計画期間とする中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。本計画のビジョンである「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」に向けて①基幹事業の成長と進化、②新たな収益の獲得、③人材・組織・ガバナンス強化、④資本政策、の４つの基本方針を定め、具体的戦略の実行に取り組んでまいります。

なお、2027年３月期の連結業績予想につきましては、営業収益60,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益42,000百万円（当期比1.5％増）、経常利益47,200百万円（当期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32,700百万円（当期比0.5％増）としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度319,082株、当連結会計年度299,639株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度306,300株、当連結会計年度292,460株であります。

４．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。