１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
（連結経営成績）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価上昇の長期化、米国の保護主義的な貿易政策、日中間の緊張の高まりや中東情勢の行方等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。
このような中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指しております。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指しております。
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業のヘッジポジションが大幅な収益計上となり、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。
当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。
・ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携（2025年5月）
・電力仕入れにかかる資金のためのコミットメントライン契約を締結（2025年9月）
・東京証券取引所スタンダード市場における所属業種が「電気・ガス業」に変更（2025年10月）
・系統用蓄電所（北海道札幌市）完工、運用開始（2025年11月）
・株式会社竹中工務店を引受人としたアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施（2025年11月）
・次世代マネジメント体制への移行に向けた第一歩となる経営体制の再編（2026年3月）
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
※１ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２ アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。
※３ セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
営業収益：928百万円（前年同期間比189百万円（25.6％）の増加）
セグメント損益：46百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益）
太陽光発電所全体の売電収入は経済的出力抑制の影響を受けたものの前年同期間比増加しました。一方、セグメント損益は、保険料の増額、系統用蓄電池事業における新規案件に向けた営業費用の先行発生、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行、加えて2026年３月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが影響し、セグメント損失となりました。なお、前年は当社で手掛けていた系統用蓄電池案件のうち１件をエリア分散の観点から2024年12月に他社に譲渡し151百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上していたため、前年比の差異が大きくなっております。
・CO₂削減目標 ：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）
・太陽光 ：発電事業13.1MW 、維持・運営管理（O&M事業）31.6MW、コーポレートPPA 計８か所
・系統用蓄電所：開発・維持管理：北海道札幌市で系統用蓄電所完工、運転開始（2025年11月）
・地熱 ：宮崎県えびの市で4.4MW計画、株式会社竹中工務店による当社子会社の増資引受（2025年11月）
当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。
当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。2025年12月に低圧の太陽光発電所２件を取得し、当社グループが保有する太陽光発電所の発電量は0.1MW増加し13.1MWとなりました。
なお、出力抑制等の発令が東京電力管轄内においても発出されるようになり、事業環境は変化しております。
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を受託しております。当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。
引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。2026年３月期末までを見込んでいた１件は、2027年３月期第１四半期末までに事業体制の構築が確立する見込みです。
当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っております。
今後は、追加調査を実施しつつ、追加の資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等について検討を行い、事業計画の進捗状況を確認してまいります。なお、上記第三者割当増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。
営業収益：18,865百万円（前年同期間比5,812百万円（44.5％）の増加）
セグメント損益：2,846百万円のセグメント利益（前年同期間は101百万円のセグメント損失）
ヘッジ目的で行う電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ上記数字から2,473百万円下方修正され、セグメント利益は373百万円となります。詳細は後段（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）および当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。
2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受注は、堅調に推移いたしました。特に、2026年３月に発生したイラン情勢の緊迫化を背景として現物売り注文が大幅に増加し、電力取引量及び営業収益はいずれも前年同期間比で増加いたしました。
・電力卸売取引 ：小売電気事業者向け電力取引および電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供
・業務代行サービス：AIを活用した需給管理ほか
・系統用蓄電所運用：アグリゲーターとして2025年11月より運用開始。アグリゲーター業務の拡大を図る
当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。
系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を行います。2025年11月より北海道にて実運用を開始いたしました。
電力取引関連事業においては、電力現物先渡取引の価格変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しております。電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違しております。
当連結会計年度における、電力現物先渡取引が当連結会計年度の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当連結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上された電力先物取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっております。
なお、前年同期間の当該損益は104百万円であり、前年同期間の損益を実質的に押し下げる要因になっておりました。
営業収益：5,598百万円（前年同期間比1,263百万円（18.4％）の減少）
セグメント損益：72百万円のセグメント利益（前年同期間比85百万円（54.1％）の減少）
容量拠出金単価が前年同期間と比較して大幅に減少した影響に加え、大口顧客への電力供給開始が2026年３月にずれ込んだことや、価格競争の激化に伴いマージンが圧縮されたためにより、営業収益及びセグメント利益はいずれも前年同期間を下回る結果となりました。このような状況の中、収益の改善を図るべく、当社の強みである電力トレーディングに関するノウハウを活用した電力プランの提案など、付加価値を高める取り組みを推進しております。
・特別高圧・高圧：請求単位の顧客数483件（前年末比△65件）、コミットメントライン40億円契約
・低圧 ：空室通電サービス開始、顧客数は緩やかな増加傾向
当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。
特別高圧・高圧の電力市場では営業を強化し、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2026年３月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比65件減少の483件となりました。
電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は主要行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、大口契約を見据えた増枠となります。
低圧市場については、販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始し、顧客数は徐々に増加しております。
当事業は、取次元事業者の切り替えに伴い、2026年３月末をもって終了いたしました。
営業収益：133百万円（前年同期間比44百万円（49.7％）の増加）
セグメント損益：171百万円のセグメント損失（前年同期間は231百万円のセグメント損失）
前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となりましたが、営業費用を賄うことはできず、セグメント損失となりました。
当事業では、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、2025年５月に開示のとおり、事業間のシナジーや投下資本効率を改めて検討した結果、2027年３月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小しております。あわせて、トレーディングおよびリスク管理のノウハウを電力取引関連事業へ移管し、同事業における差別化の強化に取り組んでおります。
上記、セグメント損益は当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループの事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。
② 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕
以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。
(注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。
CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh
(注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。
当連結会計年度における総資産は、主に差入保証金の増加（4,047百万円）、自己先物取引差金の増加（1,624百万円）現金及び預金の増加（684百万円）等により、21,370百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
負債は、主に自己先物取引差金の増加（3,887百万円）、未払法人税等の増加（719百万円）等により、13,439百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加（1,869百万円）、資本剰余金の増加（459百万円）、非支配株主持分の増加（361百万円）等により、7,931百万円（前年同期比57.3％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
①いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
③キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
④有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
当社グループは、2025年５月に策定した「中期ビジョン2028」において、「総合エネルギー事業会社」へさらにもう一段シフトアップし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指し、事業・財務・非財務の戦略の三位一体推進により、事業の持続的成長と安定的な運営の実現に向けて取り組んでおります。資本コストや株価を意識した事業運営を行い、電力事業に関わる一事業者として、国の第７次エネルギー基本計画や電力システム改革の課題を解決すべく、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電の開発や大規模系統用蓄電所におけるAIを活用した市場予測等に基づく各種市場での取引業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進め、顧客目線での付加価値に繋がる「なくてはならないビジネスパートナー」を目指します。
各事業の見通しは以下のとおりです。
再生可能エネルギー関連事業では、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。稼動済み発電所に加え2025年12月には0.2MWの太陽光発電所を取得し、それらの売電収入や発電所の維持管理（O＆M事業）による安定収益を確保し、地熱発電を含む新規の発電設備の開発等に取り組んでおります。また、パートナー企業との協業を通じて系統用蓄電池の開発やFIP転＋併設蓄電池への転換、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）等のプロジェクトを推進することにより再生可能エネルギー分野の発展に寄与してまいります。
宮崎県尾八重野地域において開発中の地熱発電事業は、調査段階を経て、追加容量を含めた全4.4MWの連系契約にはかなり時間を要したものの前連結会計年度に完了いたしました。昨今の物価上昇等による建設コストの増加等に伴い、子会社は新たな事業パートナーに対して第三者割当増資を2025年11月に実施し、追加調査等を進め、現在は最適なプロジェクト推進体制の見直しを行っております。
系統用蓄電池事業の取り組みの第１弾である北海道札幌市新川の案件は、2025年11月に運転開始となり、当社は運転開始までの管理と、運転開始後はAIを活用した市場予測等に基づき、卸電力市場や需給調整市場、容量市場での取引を実施しております。系統用蓄電池については、他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的に事業化に向けて取り組みを進めております。
小売事業では、2024年４月から容量拠出金制度が開始する等変化が多い事業環境ですが、特別高圧及び高圧の法人顧客に対して、当社の電力トレーディングに関するノウハウを活用した電力プランの提案に注力する等、収益改善に向けた取り組みを進めるとともに、事業規模の拡大に努めます。
電力取引関連事業では、小売電気事業者向けの業務代行の受託に加え、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため電力の仕入・販売に注力してきた結果、収益基盤の強化が進んできております。
電力取引に関する事業を取り巻く環境は、取引参加者が増加したことによるマージンの低下傾向が見られ事業環境は厳しくなりつつありますが、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善につとめてまいります。
業務代行ではAIを用いた需要予測等サービスの質の高さと独自のネットワークを駆使し、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化及び安定した顧客基盤の拡充を目指してまいります。
さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、当事業では、2026年4月より需給運用・管理部門を独立させ、蓄電池のアグリゲーション業務や業務代行サービスの内AIを用いた需要予測等、電力の需給運用や管理に関する業務の強化に図ってまいります。
一方、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ＜２ 電力取引関連事業＞」に記載のとおり、電力現物先渡取引に対するヘッジ目的の取引の損益が同一の会計期間で認識されない影響が2022年３月期以降大きくなっており、会計上の連結財務諸表は電力市場の影響を直接受けます。
ディーリング事業は、創業以来、当社グループの収益を支える主力事業として取り組んでまいりましたが、近年は、取引市場規模は従来に比べ縮小傾向にあり、取引にかかるコストも海外を中心に年々上昇しております。そのため、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2027年３月期末を目途に段階的に規模を縮小し、そのノウハウを電力取引に移行した上で最終的に廃止することを決定いたしました。当事業で培った様々なトレーディングに関するノウハウは電力取引関連事業の礎になっており、取引に関する専門知識や経験等のノウハウを確実に継承してまいります。
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ＜２ 電力取引関連事業＞」に記載のとおり、電力現物先渡取引に対するヘッジ目的の取引の損益が同一の会計期間で認識されない影響が2022年３月期以降大きくなっており、会計上連結財務諸表は電力市場の影響を直接受けるため、業績予想が困難であります。
会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき、その他参考情報として再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国内の同業他社の国際会計基準の適用動向及び外国人株主比率の推移を踏まえ検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数： 6社（前連結会計年度 6社）
連結子会社の名称： アストマックスえびの地熱株式会社
アストマックス・エネルギー株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
合同会社GreenPower(匿名組合)
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称 合同会社新川
合同会社ACE(匿名組合)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っておりました。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社（旧：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社）を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております。
４ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,275千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 6,450千円及び全社費用 △161,525千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額 8,366千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額 50千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,213千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額 1,234千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,397千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △166,288千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 21,432千円及び全社費用 △198,520千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(3) 減価償却費の調整額 13,313千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 279千円には、セグメント間取引消去 △12,264千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 12,543千円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 △2,667千円には、セグメント間取引消去 △12,264千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 9,596千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
③ 電力取引関連事業における営業収益
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
④ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。