【添付資料】

 

〔目 次〕

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2

(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5

(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 7

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………10

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………10

(追加情報) ………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………10

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………15

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16

(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………18

(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19

(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………21

(追加情報) ………………………………………………………………………………………21

5.その他

 役員の異動  ………………………………………………………………………………………22

 

※2026年3月期 決算説明資料

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

2025年度におけるわが国の経済は、世界経済の不透明感が続く中でも、企業部門の力強い成長や雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。また、物価上昇が続く中で個人消費には持ち直しの動きがみられ、食料品価格の上昇鈍化など物価動向にも変化の兆しがみられました。一方で、世界情勢の動向や消費者マインドの変動には引き続き留意する必要があります。

金融市場は、米国関税政策の影響から10年国債利回りが4月には一時1.1%台まで低下する場面もありましたが、その後は日銀による利上げ観測の高まりを背景に上昇が続き、日銀が追加の利上げを決定した12月には節目となる2%を超過しました。年度末にかけても、中東情勢の悪化に伴うインフレ懸念等から上昇が続き、3月末には2.3%台となりました。

日経平均株価は、企業の好調な決算内容を背景に上昇が続き、10月に入ると新内閣の発足による政治改革への期待感などから一段と上昇して、節目となる50,000円を突破しました。その後も概ね50,000円台で推移し、3月末には51,000円台となりました。

為替は、関税政策の影響による米国景気の減速懸念等から、4月には対ドルベースで一時140円台まで円高が進みましたが、その後は、景気減速への過度な警戒感が和らいだことや米国の早期利下げ観測の後退、中東情勢悪化による米ドルへの資金集中に伴って円安が進み、3月末には158円台となりました。

こうした中、当地山陰の経済は、不安定な海外情勢の影響などから生産活動は弱い動きが続いているものの、投資活動は全体として概ね堅調に推移しており、観光関連の宿泊者数も増加して個人消費も上向くなど、総じて持ち直しの動きが見られました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。

(2)当期の財政状態の概況

当行グループ(当行及び当行の関係会社)(以下、「当行グループ」という。)の第176期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めた結果、次のようになりました。

預金につきましては、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加しましたが、法人預金及び金融機関預金が減少したことなどから、全体では期中16億円減少し5,252億円となりました。また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中15億円増加し3,897億円となりました。有価証券は、投資信託の一部解約がありましたが、国債や地方債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中132億円増加し1,308億円となりました。

総資産につきましては、前期比56億円減少し5,631億円となり、純資産は25億円減少し123億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金及び貸出債権譲渡益の計上により、その他業務収益が増加したことなどから、全体では前期比1,899百万円増加し12,245百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比2,339百万円増加し11,827百万円となりました。この結果、経常利益は前期比440百万円減少の417百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比238百万円減少の370百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比20,939百万円減少し25,189百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、4,202百万円(前連結会計年度は18,520百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出1,564百万円、預金の減少による支出1,611百万円及び借用金の減少による支出1,733百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,537百万円(前連結会計年度は5,362百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、199百万円(前連結会計年度は227百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支出によるものであります。

 

(4)今後の見通し

当行グループは、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト!~ローカルエンゲージメントの向上を目指します~リージョナルバンクしまぎん」の着実な実践に加え、SBIグループとの連携施策の更なる推進により今後も収益面については安定的な推移を見込んでおります。一方、計画上は日銀による追加利上げを織り込んでおり、預金の調達コストが先行して増加する見込みであることに加え、引き続き有価証券評価損益の改善に資する取組を継続していくことから、2027年3月期業績見通しは、経常利益を330百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益を270百万円程度としております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当行グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

46,561

25,831

 

金銭の信託

555

289

 

有価証券

117,607

130,888

 

貸出金

388,137

389,701

 

リース債権及びリース投資資産

3,726

3,832

 

その他資産

2,666

3,214

 

有形固定資産

6,802

6,453

 

 

建物

3,969

3,778

 

 

土地

1,571

1,571

 

 

その他の有形固定資産

1,260

1,102

 

無形固定資産

542

495

 

 

ソフトウエア

510

444

 

 

その他の無形固定資産

32

51

 

退職給付に係る資産

478

816

 

繰延税金資産

42

10

 

支払承諾見返

4,916

4,631

 

貸倒引当金

△3,252

△3,003

 

資産の部合計

568,783

563,161

負債の部

 

 

 

預金

526,896

525,285

 

借用金

19,967

18,234

 

その他負債

1,599

2,018

 

睡眠預金払戻損失引当金

18

15

 

偶発損失引当金

161

182

 

役員株式給付引当金

97

118

 

業績連動賞与引当金

2

2

 

繰延税金負債

126

 

再評価に係る繰延税金負債

178

171

 

支払承諾

4,916

4,631

 

負債の部合計

553,838

550,787

純資産の部

 

 

 

資本金

7,886

7,886

 

資本剰余金

7,722

7,725

 

利益剰余金

8,680

8,868

 

自己株式

△127

△127

 

株主資本合計

24,161

24,352

 

その他有価証券評価差額金

△9,675

△12,614

 

土地再評価差額金

336

321

 

退職給付に係る調整累計額

99

295

 

その他の包括利益累計額合計

△9,240

△11,997

 

非支配株主持分

23

19

 

純資産の部合計

14,944

12,374

負債及び純資産の部合計

568,783

563,161

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

経常収益

10,346

12,245

 

資金運用収益

6,508

7,586

 

 

貸出金利息

5,332

6,094

 

 

有価証券利息配当金

1,100

1,328

 

 

コールローン利息及び買入手形利息

0

 

 

預け金利息

75

163

 

役務取引等収益

1,266

1,054

 

その他業務収益

140

930

 

その他経常収益

2,431

2,673

 

 

償却債権取立益

21

9

 

 

その他の経常収益

2,409

2,664

経常費用

9,488

11,827

 

資金調達費用

705

1,691

 

 

預金利息

698

1,673

 

 

債券貸借取引支払利息

1

 

 

借用金利息

5

17

 

役務取引等費用

957

1,002

 

その他業務費用

657

818

 

営業経費

4,717

5,721

 

その他経常費用

2,450

2,593

 

 

貸倒引当金繰入額

154

213

 

 

その他の経常費用

2,295

2,380

経常利益

858

417

特別利益

13

16

 

固定資産処分益

16

 

国庫補助金

13

特別損失

73

8

 

固定資産処分損

0

8

 

減損損失

59

 

固定資産圧縮損

13

税金等調整前当期純利益

798

426

法人税、住民税及び事業税

129

21

法人税等調整額

58

32

法人税等合計

188

54

当期純利益

609

371

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

609

370

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

609

371

その他の包括利益

△4,120

△2,742

 

その他有価証券評価差額金

△4,021

△2,938

 

土地再評価差額金

△5

 

退職給付に係る調整額

△94

195

包括利益

△3,510

△2,371

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△3,511

△2,372

 

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,886

7,722

8,225

△107

23,727

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△195

 

△195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

609

 

609

自己株式の取得

 

 

 

△31

△31

自己株式の処分

 

 

 

11

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

40

 

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

454

△20

434

当期末残高

7,886

7,722

8,680

△127

24,161

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△5,654

381

193

△5,079

22

18,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△195

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△31

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

△4,021

△45

△94

△4,160

0

△4,160

当期変動額合計

△4,021

△45

△94

△4,160

0

△3,726

当期末残高

△9,675

336

99

△9,240

23

14,944

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,886

7,722

8,680

△127

24,161

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△197

 

△197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

370

 

370

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

3

 

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

14

 

14

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

187

△0

190

当期末残高

7,886

7,725

8,868

△127

24,352

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△9,675

336

99

△9,240

23

14,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

△2,938

△14

195

△2,757

△3

△2,761

当期変動額合計

△2,938

△14

195

△2,757

△3

△2,570

当期末残高

△12,614

321

295

△11,997

19

12,374

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

798

426

 

減価償却費

584

664

 

減損損失

59

 

持分法による投資損益(△は益)

△1

△0

 

貸倒引当金の増減(△)

△62

△248

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

50

△338

 

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

0

△2

 

偶発損失引当金の増減(△)

54

21

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△1

20

 

業績連動賞与引当金の増減額(△は減少)

0

△0

 

資金運用収益

△6,508

△7,586

 

資金調達費用

705

1,691

 

有価証券関係損益(△)

516

820

 

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

△24

△37

 

固定資産処分損益(△は益)

0

△8

 

貸出金の純増(△)減

△20,863

△1,564

 

預金の純増減(△)

36,133

△1,611

 

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

1,933

△1,733

 

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

△39

△209

 

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

△155

△105

 

その他資産の純増(△)減

△12

△533

 

資金運用による収入

6,310

7,222

 

資金調達による支出

△462

△1,273

 

その他

△463

303

 

小計

18,552

△4,083

 

法人税等の支払額

△31

△119

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,520

△4,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

△32,583

△53,647

 

有価証券の売却による収入

19,301

5,454

 

有価証券の償還による収入

8,317

31,588

 

金銭の信託の増加による支出

△0

 

金銭の信託の減少による収入

160

279

 

有形固定資産の取得による支出

△358

△146

 

有形固定資産の売却による収入

72

 

無形固定資産の取得による支出

△199

△138

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,362

△16,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

△196

△198

 

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△1

 

自己株式の取得による支出

△31

△0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△227

△199

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,929

△20,939

現金及び現金同等物の期首残高

33,199

46,129

現金及び現金同等物の期末残高

46,129

25,189

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

・連結の範囲の重要な変更

 株式会社しまぎん地域事業投資を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

  (追加情報)

・株式給付信託

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は191千株(前連結会計年度末の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は168千株)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

8,093

2,251

10,344

1

10,346

10,346

セグメント間の内部経常収益

36

51

87

87

△87

8,129

2,302

10,432

1

10,433

△87

10,346

セグメント利益

809

58

867

1

869

△11

858

セグメント資産

566,968

5,741

572,710

572,710

△3,926

568,783

セグメント負債

553,233

4,181

557,415

557,415

△3,576

553,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

541

43

584

584

△0

584

資金運用収益

6,533

0

6,533

6,533

△25

6,508

資金調達費用

704

19

723

723

△17

705

特別利益

13

13

13

13

(国庫補助金)

13

13

13

13

特別損失

59

13

73

73

73

(固定資産処分損)

0

0

0

0

(減損損失)

59

59

59

59

(固定資産圧縮損)

13

13

13

13

税金費用

169

19

188

188

0

188

持分法適用会社への投資額

1

9

10

10

63

74

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

574

0

574

574

574

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,926百万円は、セグメント間取引消去額△4,134百万円、退職給付に係る資産の調整額144百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△3,576百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△17百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,793

2,451

12,245

0

12,245

12,245

セグメント間の内部経常収益

44

61

105

105

△105

9,838

2,512

12,350

0

12,351

△105

12,245

セグメント利益

379

52

431

0

432

△14

417

セグメント資産

561,214

6,512

567,726

567,726

△4,565

563,161

セグメント負債

550,180

4,918

555,098

555,098

△4,311

550,787

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

623

42

665

665

△1

664

資金運用収益

7,618

1

7,619

7,619

△33

7,586

資金調達費用

1,691

23

1,715

1,715

△24

1,691

特別利益

16

16

16

16

(固定資産処分益)

16

16

16

16

特別損失

8

8

8

8

(固定資産処分損)

8

8

8

8

税金費用

51

2

54

54

0

54

持分法適用会社への投資額

1

9

10

10

63

74

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

243

24

268

268

268

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,565百万円は、セグメント間取引消去額△5,059百万円、退職給付に係る資産の調整額430百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△4,311百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△33百万円、資金調達費用の調整額△24百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

5,367

1,265

2,251

1,462

10,346

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

6,127

1,384

2,451

2,282

12,245

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

1株当たり純資産額

963円90銭

651円41銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

百万円

14,944

12,374

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,019

7,018

(うち非支配株主持分)

百万円

23

19

(うち優先株式)

百万円

6,940

6,940

(うち優先配当額)

百万円

55

58

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

7,924

5,355

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

8,221

8,221

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度191,855株、当連結会計年度191,855株であります。

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

60円38銭

30円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

609

370

普通株主に帰属しない金額

百万円

111

116

(うち優先配当額)

百万円

111

116

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

497

254

普通株式の期中平均株式数

千株

8,245

8,221

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

27円45銭

17円06銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

111

116

(うち優先配当額)

百万円

111

116

普通株式増加数

千株

13,940

13,517

(うちA種優先株式)

千株

1,916

1,889

(うちB種優先株式)

千株

12,024

11,627

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度168,281株、当連結会計年度191,855株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

46,441

25,662

 

 

現金

11,906

3,593

 

 

預け金

34,534

22,069

 

金銭の信託

555

289

 

有価証券

118,049

131,416

 

 

国債

33,186

41,247

 

 

地方債

445

7,333

 

 

社債

11,221

11,255

 

 

株式

627

724

 

 

その他の証券

72,568

70,854

 

貸出金

391,167

393,265

 

 

割引手形

380

224

 

 

手形貸付

5,428

6,138

 

 

証書貸付

342,333

353,144

 

 

当座貸越

43,025

33,758

 

その他資産

1,341

1,547

 

 

未決済為替貸

265

357

 

 

前払費用

67

65

 

 

未収収益

536

555

 

 

その他の資産

472

569

 

有形固定資産

6,782

6,427

 

 

建物

3,969

3,778

 

 

土地

1,571

1,571

 

 

リース資産

78

104

 

 

その他の有形固定資産

1,163

972

 

無形固定資産

533

469

 

 

ソフトウエア

501

441

 

 

リース資産

18

14

 

 

その他の無形固定資産

13

13

 

前払年金費用

333

386

 

繰延税金資産

81

9

 

支払承諾見返

4,916

4,631

 

貸倒引当金

△3,234

△2,985

 

資産の部合計

566,968

561,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

預金

527,340

526,031

 

 

当座預金

53,541

6,708

 

 

普通預金

215,005

288,519

 

 

貯蓄預金

1,158

 

 

定期預金

255,858

229,159

 

 

定期積金

107

 

 

その他の預金

1,667

1,644

 

借用金

19,000

17,000

 

 

借入金

19,000

17,000

 

その他負債

1,518

2,026

 

 

未決済為替借

284

274

 

 

未払法人税等

93

58

 

 

未払費用

748

1,089

 

 

前受収益

178

238

 

 

給付補填備金

0

 

 

リース債務

100

124

 

 

資産除去債務

60

85

 

 

その他の負債

52

156

 

睡眠預金払戻損失引当金

18

15

 

偶発損失引当金

161

182

 

役員株式給付引当金

97

118

 

業績連動賞与引当金

2

2

 

再評価に係る繰延税金負債

178

171

 

支払承諾

4,916

4,631

 

負債の部合計

553,233

550,179

純資産の部

 

 

 

資本金

7,886

7,886

 

資本剰余金

7,722

7,722

 

 

その他資本剰余金

7,722

7,722

 

利益剰余金

7,593

7,752

 

 

利益準備金

82

122

 

 

その他利益剰余金

7,510

7,630

 

 

 

繰越利益剰余金

7,510

7,630

 

自己株式

△127

△127

 

株主資本合計

23,074

23,233

 

その他有価証券評価差額金

△9,675

△12,614

 

土地再評価差額金

336

321

 

評価・換算差額等合計

△9,339

△12,293

 

純資産の部合計

13,734

10,940

負債及び純資産の部合計

566,968

561,120

 

 

(2)損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

経常収益

8,129

9,838

 

資金運用収益

6,533

7,618

 

 

貸出金利息

5,346

6,111

 

 

有価証券利息配当金

1,111

1,343

 

 

コールローン利息

0

 

 

預け金利息

75

163

 

役務取引等収益

1,267

1,055

 

 

受入為替手数料

103

107

 

 

その他の役務収益

1,163

948

 

その他業務収益

140

930

 

 

国債等債券売却益

140

2

 

 

金融派生商品収益

15

 

 

その他の業務収益

912

 

その他経常収益

188

233

 

 

償却債権取立益

21

9

 

 

金銭の信託運用益

24

37

 

 

その他の経常収益

143

187

経常費用

7,320

9,452

 

資金調達費用

704

1,691

 

 

預金利息

698

1,674

 

 

債券貸借取引支払利息

1

 

 

借用金利息

0

10

 

 

その他の支払利息

3

6

 

役務取引等費用

957

1,002

 

 

支払為替手数料

21

24

 

 

その他の役務費用

936

978

 

その他業務費用

657

818

 

 

国債等債券売却損

656

817

 

 

国債等債券償還損

0

 

 

国債等債券償却

0

0

 

営業経費

4,652

5,651

 

その他経常費用

348

288

 

 

貸倒引当金繰入額

161

207

 

 

株式等償却

4

 

 

その他の経常費用

187

76

経常利益

809

385

特別利益

16

 

固定資産処分益

16

特別損失

59

8

 

固定資産処分損

0

8

 

減損損失

59

税引前当期純利益

749

393

法人税、住民税及び事業税

121

15

法人税等調整額

47

35

法人税等合計

169

51

当期純利益

580

342

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,886

7,722

7,722

43

7,124

7,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△195

△195

当期純利益

 

 

 

 

580

580

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

39

△39

土地再評価差額金の
取崩

 

 

 

 

40

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

386

425

当期末残高

7,886

7,722

7,722

82

7,510

7,593

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△107

22,669

△5,654

381

△5,273

17,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△195

 

 

 

△195

当期純利益

 

580

 

 

 

580

自己株式の取得

△31

△31

 

 

 

△31

自己株式の処分

11

11

 

 

 

11

利益準備金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の
取崩

 

40

 

 

 

40

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

△4,021

△45

△4,066

△4,066

当期変動額合計

△20

405

△4,021

△45

△4,066

△3,661

当期末残高

△127

23,074

△9,675

336

△9,339

13,734

 

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,886

7,722

7,722

82

7,510

7,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△197

△197

当期純利益

 

 

 

 

342

342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

39

△39

土地再評価差額金の
取崩

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

119

158

当期末残高

7,886

7,722

7,722

122

7,630

7,752

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△127

23,074

△9,675

336

△9,339

13,734

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△197

 

 

 

△197

当期純利益

 

342

 

 

 

342

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

利益準備金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の
取崩

 

14

 

 

 

14

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

△2,938

△14

△2,953

△2,953

当期変動額合計

△0

158

△2,938

△14

△2,953

△2,794

当期末残高

△127

23,233

△12,614

321

△12,293

10,940

 

 

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

  (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

  (追加情報)

・株式給付信託

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

 信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は191千株(前事業年度末の帳簿価額は125百万円、期末株式数は191千株、期中平均株式数は168千株)であります。

 

 

5.その他

役員の異動(2026年6月24日付)

(1) 代表取締役の異動

該当ございません。

 

(2) その他の役員の異動

① 新任取締役候補

専務取締役   大山 浩(現 株式会社SBI新生銀行 エグゼクティブディレクター法人企画担当)          

② 退任予定取締役

取締役(社外) 木村 紀義

 

③ 昇格予定取締役

該当ございません。

 

④ 新任監査役候補

監査役(社外) 岡﨑 真由子

 

⑤ 退任予定監査役

監査役     多々納 道子

 

新任取締役候補の略歴

 氏  名

大山 浩

 

 生年月日

1964年11月24日

 

 略  歴

1987年 4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行

 

2000年 9月

同行営業第五部次長

 

2005年 5月

同行公共金融本部部長

 

2008年 6月

同行法人営業本部部長

 

2009年 4月

同行大阪公共・金融法人部長

 

2012年 7月

同行公共金融部長

 

2015年10月

同行法人企画部副部長

 

2016年 4月

同行法人企画部長

 

2018年 4月

同行執行役員 法人企画部長

 

2019年 4月

同行執行役員 グループ法人企画部長

 

2020年 4月

同行執行役員 法人営業担当 兼 大阪支店長

 

2021年10月

同行エグゼクティブアドバイザー 法人営業担当

 

2024年 4月

同行エグゼクティブディレクター 法人営業担当

 

2026年 4月

同行エグゼクティブディレクター 法人企画担当(現任)

 

 

 

 

新任監査役候補の略歴

 氏  名

岡﨑 真由子

 

 生年月日

1981年7月19日

 

 略  歴

2009年12月

 

大阪弁護士会登録

上原法律事務所 入所

 

2015年 3月

 

島根県弁護士会登録

岡崎法律事務所 入所(現任)

 

2021年10月

島根労働局島根紛争調整委員会委員(現任)

 

2023年 4月

TSK放送番組審議会委員(現任)

 

2025年10月

TSK放送番組審議会委員長(現任)

 

 

(3) 2026年6月24日以降の役員体制(予定)

代表取締役会長    鈴木 良夫

代表取締役頭取    長岡 一彦

専務取締役      大山 浩

取締役常務執行役員  野津 一人

取締役(社外)     名越 昇

取締役(社外)     浅枝 芳隆

 

監査役        片寄 直樹

監査役(社外)     周藤 智之

監査役(社外)     市川 亨

監査役(社外)     岡﨑 真由子

 

執行役員の異動(2026年6月24日付)

(1)新任執行役員

 該当ありません

 

(2)退任予定執行役員

執行役員本店営業部長 木下 博文(松江リース株式会社取締役に就任予定)

 

(3)2026年6月24日以降の取締役以外の執行役員(予定)

執行役員企画本部長兼総合企画グループ部長   原  賢

執行役員審査本部長兼審査管理グループ部長   豊島 泉

執行役員人事本部長兼人事財務グループ部長   佐野 克巳

執行役員営業本部長兼営業推進グループ部長   森脇 誠

 

以 上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月期

決算説明資料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

画像

 

 

【目 次】

 

Ⅰ.2025年度決算の概況

 

 

 

1.損益の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(1)

2.業務純益

(単)

・・・・・・・・

(3)

3.利鞘

(単)

・・・・・・・・

(3)

4.有価証券関係損益

(単)

・・・・・・・・

(3)

5.自己資本比率(国内基準)

(単・連)

・・・・・・・・

(4)

6.ROE

(単)

・・・・・・・・

(4)

 

 

 

 

Ⅱ.貸出金等の状況

 

 

 

1.リスク管理債権の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(5)

2.貸倒引当金等の状況

(単・連)

・・・・・・・・

(6)

3.リスク管理債権に対する引当率

(単・連)

・・・・・・・・

(6)

4.金融再生法開示債権

(単)

・・・・・・・・

(7)

5.金融再生法開示債権の保全状況

(単)

・・・・・・・・

(7)

6.2026年3月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況

(単)

・・・・・・・・

(8)

7.業種別貸出状況等

 

・・・・・・・・

(9)

① 業種別貸出金

(単)

・・・・・・・・

(9)

② 業種別リスク管理債権

(単)

・・・・・・・・

(9)

③ 個人ローン残高

(単)

・・・・・・・・

(10)

④ 中小企業等貸出比率

(単)

・・・・・・・・

(10)

8.預金、貸出金及び有価証券の残高

(単・連)

・・・・・・・・

(10)

9.個人預り資産

(単)

・・・・・・・・

(10)

10.有価証券の評価損益

(単・連)

・・・・・・・・

(11)

 

 

 

 

 

Ⅰ.2025年度決算の概況

1.損益の状況 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

2025年度

 

2024年度

 

 

 

 

2024年度比

 

業務粗利益

6,093

471

5,622

 

資金利益

5,928

98

5,830

 

 

うち貸出金利息

6,111

765

5,346

 

 

うち有価証券利息配当金

1,343

232

1,111

 

 

うち預金利息

1,674

976

698

 

役務取引等利益

52

△257

309

 

 

うち役務取引等収益

1,055

△212

1,267

 

 

うち役務取引等費用

1,002

45

957

 

その他業務利益

112

628

△516

 

 

うちその他業務収益

930

790

140

 

 

うちその他業務費用

818

161

657

経費(除く臨時処理分)

5,663

961

4,702

 

人件費

2,144

130

2,014

 

物件費

3,115

789

2,326

 

税金

402

41

361

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

430

△490

920

一般貸倒引当金繰入額①

4

146

△142

コア業務純益

1,246

△191

1,437

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

1,246

△191

1,437

業務純益

426

△636

1,062

 

債券関係損益

△816

△300

△516

 

 

うち国債等債券売却益

2

△138

140

 

 

うち国債等債券売却損

817

161

656

 

 

うち国債等債券償還損

0

0

 

 

うち国債等債券償却

0

0

0

臨時損益

△39

213

△252

 

株式関係損益

△4

△4

 

 

うち株式等売却益

 

 

うち株式等売却損

 

 

うち株式等償却

4

4

 

不良債権処理損失②

233

△189

422

 

 

貸出金償却

 

 

個別貸倒引当金純繰入額

203

△100

303

 

 

その他

29

△89

118

 

償却債権取立益

9

△12

21

 

その他臨時損益

189

40

149

経常利益

385

△424

809

特別損益

8

67

△59

 

うち固定資産処分損益

8

8

△0

 

うち減損損失

△59

59

税引前当期純利益

393

△356

749

法人税、住民税及び事業税

15

△106

121

法人税等調整額

35

△12

47

当期純利益

342

△238

580

 

 

 

 

 

 

信用コスト(①+②)

237

△43

280

 

 

 

【連結】〈連結決算書ベース〉

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年度

 

2024年度

 

 

 

2024年度比

 

連結粗利益

6,060

465

5,595

 

資金利益

5,896

93

5,803

 

役務取引等利益

51

△257

308

 

その他業務利益

112

628

△516

経費(除く臨時処理分)

5,732

965

4,767

貸倒償却引当費用

243

△30

273

 

貸出金償却

 

個別貸倒引当金繰入額

208

△88

296

 

一般貸倒引当金繰入額

5

147

△142

 

その他

29

△89

118

株式等関係損益

△4

△4

持分法による投資損益

0

△1

1

その他

338

36

302

経常利益

417

△441

858

特別損益

8

67

△59

税金等調整前当期純利益

426

△372

798

法人税、住民税及び事業税

21

△108

129

法人税等調整額

32

△26

58

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

370

△239

609

 

 

 

 

信用コスト

243

△30

273

 

(注)1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

(連結対象会社数)

 

 

 

連結子会社数

2

1

1

持分法適用会社数

1

1

 

(注) 2025年4月15日付で株式会社しまぎん地域事業投資を新規設立しております。

 

2.業務純益 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年度

 

2024年度

 

 

 

2024年度比

 

(1) 業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

430

△490

920

 

職員一人当たり(千円)

1,344

△1,549

2,893

(2) コア業務純益

1,246

△191

1,437

 

職員一人当たり(千円)

3,894

△625

4,519

(3) 業務純益

426

△636

1,062

 

職員一人当たり(千円)

1,331

△2,009

3,340

 

(注) コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入-債券関係損益

 

3.利鞘 【単体】

 

 

(単位:%)

 

 

2025年度

 

2024年度

 

 

 

2024年度比

 

(1) 資金運用利回(A)

1.34

0.14

1.20

 

(イ)貸出金利回

1.56

0.17

1.39

 

(ロ)有価証券利回

0.91

0.07

0.84

(2) 資金調達原価(B)

1.33

0.31

1.02

 

(イ)預金等利回

0.31

0.18

0.13

 

(ロ)経費率

1.06

0.14

0.92

(3) 総資金利鞘(A)-(B)

0.01

△0.17

0.18

 

 

 

4.有価証券関係損益 【単体】

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年度

 

2024年度

 

 

 

2024年度比

 

債券関係損益

△816

△300

△516

 

売却益

2

△138

140

 

償還益

 

売却損

817

161

656

 

償還損

0

0

 

償却

0

0

0

 

 

 

 

 

 

株式等関係損益

△4

△4

 

売却益

 

売却損

 

償却

4

4

 

 

 

5.自己資本比率(バーゼルⅢ:国内基準)

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

(速報値)

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

(1) 自己資本比率(2)/(3)

7.09

△0.46

△0.47

7.55

7.56

(2) 単体における自己資本の額

22,207

△697

△462

22,904

22,669

(3) リスク・アセットの額

313,222

10,190

13,726

303,032

299,496

(4) 単体総所要自己資本額(3)×4%

12,528

407

549

12,121

11,979

 

 

【連結】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

(速報値)

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

(1) 連結自己資本比率(2)/(3)

7.38

△0.48

△0.48

7.86

7.86

(2) 連結における自己資本の額

23,309

△693

△443

24,002

23,752

(3) リスク・アセットの額

315,680

10,496

13,746

305,184

301,934

(4) 連結総所要自己資本額(3)×4%

12,627

420

550

12,207

12,077

 

 

6.ROE 【単体】

 

 

(単位:%)

 

2026年3月末

 

2025年3月末

 

 

2025年3月末比

 

(1) 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

3.48

△2.43

5.91

(2) 業務純益ベース

3.45

△3.37

6.82

(3) 当期純利益ベース

2.77

△0.95

3.72

 

 

 

Ⅱ.貸出金等の状況

1.リスク管理債権の状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,338

1

△416

3,337

3,754

危険債権

5,496

785

934

4,711

4,562

三月以上延滞債権額

84

△6

24

90

60

貸出条件緩和債権額

425

△16

151

441

274

小計

9,344

764

692

8,580

8,652

正常債権

389,758

△2,638

△110

392,396

389,868

総与信残高(末残)

399,103

△1,874

583

400,977

398,520

 

 

総与信残高比

 

 

 

 

(単位:%)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.83

0.00

△0.11

0.83

0.94

危険債権

1.37

0.20

0.23

1.17

1.14

三月以上延滞債権額

0.02

0.00

0.01

0.02

0.01

貸出条件緩和債権額

0.10

0.00

0.04

0.10

0.06

小計

2.34

0.21

0.17

2.13

2.17

正常債権

97.65

△0.21

△0.17

97.86

97.82

総与信残高(末残)

100.00

100.00

100.00

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,338

1

△416

3,337

3,754

危険債権

5,496

785

934

4,711

4,562

三月以上延滞債権額

84

△6

24

90

60

貸出条件緩和債権額

425

△16

151

441

274

小計

9,344

764

692

8,580

8,652

正常債権

386,194

△3,013

△643

389,207

386,837

総与信残高(末残)

395,538

△2,249

48

397,787

395,490

 

 

総与信残高比

 

 

 

 

(単位:%)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.84

0.01

△0.10

0.83

0.94

危険債権

1.38

0.20

0.23

1.18

1.15

三月以上延滞債権額

0.02

0.00

0.01

0.02

0.01

貸出条件緩和債権額

0.10

△0.01

0.04

0.11

0.06

小計

2.36

0.21

0.18

2.15

2.18

正常債権

97.63

△0.21

△0.18

97.84

97.81

総与信残高(末残)

100.00

100.00

100.00

 

 

 

2.貸倒引当金等の状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

貸倒引当金

2,985

157

△249

2,828

3,234

 

一般貸倒引当金

299

△30

4

329

295

 

個別貸倒引当金

2,686

187

△253

2,499

2,939

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

貸倒引当金

3,003

163

△249

2,840

3,252

 

一般貸倒引当金

304

△29

5

333

299

 

個別貸倒引当金

2,699

192

△254

2,507

2,953

 

 

3.リスク管理債権に対する引当率

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

リスク管理債権に対する引当率

31.94

△1.02

△5.44

32.96

37.38

 

(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

リスク管理債権に対する引当率

32.14

△0.96

△5.44

33.10

37.58

 

(注) リスク管理債権に対する引当率=貸倒引当金/リスク管理債権額

 

 

4.金融再生法開示債権

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,338

1

△416

3,337

3,754

危険債権

5,496

785

934

4,711

4,562

要管理債権

509

△22

174

531

335

小計(A)

9,344

764

692

8,580

8,652

正常債権

389,758

△2,638

△110

392,396

389,868

合計

399,103

△1,874

583

400,977

398,520

開示債権の総与信に占める割合

2.34

0.21

0.17

2.13

2.17

 

 

5.金融再生法開示債権の保全状況

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

(単位:百万円、%)

 

 

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

保全額(B)(イ+ロ)

8,397

727

553

7,670

7,844

 

担保等による保全額(イ)

5,659

385

623

5,274

5,036

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,286

△115

△143

1,401

1,429

 

 

危険債権

4,299

458

722

3,841

3,577

 

 

要管理債権

73

41

45

32

28

 

貸倒引当金残高(ロ)

2,737

341

△71

2,396

2,808

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,052

117

△272

1,935

2,324

 

 

危険債権

625

229

178

396

447

 

 

要管理債権

60

△ 4

25

64

35

 

 

 

 

 

 

 

 

カバー率(B)/(A)

89.86

0.47

△0.80

89.39

90.66

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.00

0.00

0.00

100.00

100.00

 

危険債権

89.60

△0.33

1.38

89.93

88.22

 

要管理債権

26.18

8.04

6.88

18.14

19.30

 

 

 

 

 

 

 

引当率(ロ)/(A-イ)

74.29

1.81

△3.37

72.48

77.66

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.00

0.00

0.00

100.00

100.00

 

危険債権

52.26

6.76

6.82

45.50

45.44

 

要管理債権

13.75

0.93

2.01

12.82

11.74

 

 

 

6.2026年3月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況 【単体】  (単位:百万円)

 

自己査定結果(債務者区分別)

対象:総与信

 

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

対象:総与信

 

区分

与信残高

分類

 

区分

与信残高

 

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

 

破綻先

 

 

 

 

 

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

 

 

 

 

 

 

(38)

(775)

 

 

 

 

1,022

833

189

 

 

 

 

実質破綻先

 

 

(13)

(1,224)

 

 

 

 

2,315

1,790

525

 

 

3,338

 

破綻懸念先

 

 

 

 

 

危険債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(625)

 

 

 

 

 

 

 

5,496

4,384

540

571

 

 

 

 

 

5,496

 

要管理先

 

 

 

 

 

三月以上延滞債権額

 

84

 

 

 

 

 

 

 

貸出条件緩和債権額

 

425

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

画像

(小計)

 

(9,344)

 

600

103

497

 

 

正常債権

 

 

 

要管理先以外

の要注意先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22,485

11,435

11,049

 

 

 

 

 

 

 

 

正常先

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

367,182

367,182

 

 

 

 

 

 

 

389,758

 

合計

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

(677)

(2,000)

 

 

 

 

 

 

399,103

385,729

12,802

571

 

 

 

 

 

399,103

 

 

(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.総与信とは貸出金、支払承諾、与信関連仮払金、未収利息、貸付有価証券であります。

3.自己査定結果(債務者区分別)における分類額は、直接償却・個別貸倒引当金処理後の金額を記載しております。

4.自己査定結果(債務者区分別)における( )内は分類額に対する引当額です。

 

 

7.業種別貸出状況等

 

 

 

 

 

① 業種別貸出金 【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)

393,265

△500

2,098

393,765

391,167

 

製造業

13,216

68

△301

13,148

13,517

 

農業,林業

1,209

△46

△62

1,255

1,271

 

漁業

92

△27

10

119

82

 

鉱業,採石業,砂利採取業

174

△20

△18

194

192

 

建設業

20,568

1,963

1,771

18,605

18,797

 

電気・ガス・熱供給・水道業

7,168

△115

436

7,283

6,732

 

情報通信業

5,840

1,539

979

4,301

4,861

 

運輸業,郵便業

2,227

△185

△301

2,412

2,528

 

卸売業,小売業

17,981

397

7

17,584

17,974

 

金融業,保険業

13,282

△19

△745

13,301

14,027

 

不動産業,物品賃貸業

139,390

△4,498

4,402

143,888

134,988

 

学術研究,専門技術サービス業

3,161

62

166

3,099

2,995

 

宿泊業

1,154

200

142

954

1,012

 

飲食業

3,948

220

439

3,728

3,509

 

生活関連サービス業,娯楽業

5,181

△226

△256

5,407

5,437

 

教育・学習支援業

597

△32

△38

629

635

 

医療・福祉

12,074

△64

△480

12,138

12,554

 

その他のサービス

12,108

1,650

1,785

10,458

10,323

 

地方公共団体

44,947

7,768

8,428

37,179

36,519

 

その他

88,939

△9,135

△14,265

98,074

103,204

 

 

 

② 業種別リスク管理債権 【単体】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)

9,344

764

692

        8,580

8,652

 

製造業

1,494

553

651

          941

843

 

農業,林業

8

△2

△6

           10

14

 

漁業

3

0

△1

            3

4

 

鉱業,採石業,砂利採取業

 

建設業

1,284

58

28

        1,226

1,256

 

電気・ガス・熱供給・水道業

 

情報通信業

29

△2

△4

           31

33

 

運輸業,郵便業

545

△70

△4

          615

549

 

卸売業,小売業

1,247

△175

△204

        1,422

1,451

 

金融業,保険業

-

△16

△17

           16

17

 

不動産業,物品賃貸業

828

△90

△347

          918

1,175

 

学術研究,専門技術サービス業

17

0

△50

           17

67

 

宿泊業

410

△12

153

          422

257

 

飲食業

533

△15

7

          548

526

 

生活関連サービス業,娯楽業

529

43

361

          486

168

 

教育・学習支援業

17

△2

△3

           19

20

 

医療・福祉

811

114

129

          697

682

 

その他のサービス

272

92

△212

          180

484

 

地方公共団体

 

その他

1,309

288

212

        1,021

1,097

 

 

 

③ 個人ローン残高

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

個人ローン残高

81,405

△704

△1,762

82,109

83,167

うち住宅ローン残高

65,002

△809

△1,554

65,811

66,556

うち消費者ローン残高

16,403

106

△207

16,297

16,610

 

 

④ 中小企業等貸出比率

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:%)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

中小企業等貸出金比率

81.97

△2.16

△2.54

84.13

84.51

 

 

8.預金、貸出金及び有価証券の残高

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

預金(末残)

526,031

△7,811

△1,309

533,842

527,340

預金(平残)

531,193

△322

21,780

531,515

509,413

貸出金(末残)

393,265

△500

2,098

393,765

391,167

貸出金(平残)

389,480

687

7,354

388,793

382,126

有価証券(末残)

131,416

△4,417

13,367

135,833

118,049

有価証券(平残)

146,869

3,812

15,401

143,057

131,468

 

 

【連結】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

預金(末残)

525,285

△7,863

△1,611

533,148

526,896

貸出金(末残)

389,701

△875

1,564

390,576

388,137

有価証券(末残)

130,888

△4,403

13,281

135,291

117,607

 

 

9.個人預り資産

 

 

 

 

 

【単体】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年3月末

 

 

2025年9月末

2025年3月末

 

 

2025年9月末比

2025年3月末比

 

 

個人預り資産

420,486

10,656

4,557

409,830

415,929

 個人預金

376,082

7,647

166

368,435

375,916

 投資信託(注)

 公共債(注)

 年金保険等

44,403

3,009

4,390

41,394

40,013

 

(注)投資信託・公共債につきましては、2020年5月28日付で(株)SBI証券へ事業譲渡を行いました。

 

10.有価証券の評価損益

(1) 有価証券の評価基準

売買目的有価証券

時価法(評価差額を損益処理)

満期保有目的有価証券

償却原価法

その他有価証券

時価法(評価差額を全部純資産直入)

子会社株式及び関連会社株式

原価法

 

 

(参考)金銭の信託中の有価証券

運用目的の金銭の信託

時価法(評価差額を損益処理)

その他目的の金銭の信託

時価法(評価差額を全部純資産直入)

 

 

(2) 評価損益

【単体】

 

(単位:百万円)

 

 

 

2026年3月末

2025年3月末

 

 

 

評価損益

 

 

評価損益

 

 

 

 

 

 

評価益

評価損

 

評価益

評価損

 

売買目的

 

満期保有目的

△330

330

 

その他有価証券

△12,606

674

13,281

△9,713

346

10,060

 

 

株式

 

 

債券

△7,205

1

7,206

△3,132

6

3,139

 

 

その他

△5,400

673

6,074

△6,580

340

6,920

 

合計

△12,936

674

13,611

△9,713

346

10,060

 

 

株式

 

 

債券

△7,536

1

7,537

△3,132

6

3,139

 

 

その他

△5,400

673

6,074

△6,580

340

6,920

 

(注) 1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得価格との差額を計上しております(組合出資金を除く)。

 2.「その他有価証券評価差額金」(組合出資金を含む)は、△12,606百万円であります。

 

【連結】

 

(単位:百万円)

 

 

 

2026年3月末

2025年3月末

 

 

 

評価損益

 

 

評価損益

 

 

 

 

 

 

評価益

評価損

 

評価益

評価損

 

売買目的

 

満期保有目的

△330

330

 

その他有価証券

△12,606

674

13,281

△9,713

346

10,060

 

 

株式

 

 

債券

△7,205

1

7,206

△3,132

6

3,139

 

 

その他

△5,400

673

6,074

△6,580

340

6,920

 

合計

△12,936

674

13,611

△9,713

346

10,060

 

 

株式

 

 

債券

△7,536

1

7,537

△3,132

6

3,139

 

 

その他

△5,400

673

6,074

△6,580

340

6,920

 

(注) 1.「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表価額と取得価格との差額を計上しております(組合出資金を除く)。

 2.「その他有価証券評価差額金」(組合出資金を含む)は、△12,606百万円であります。