|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）今後の税制改正について………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
8 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
11 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
14 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
14 |
（１）当四半期の経営成績の概況
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 第１四半期 |
2026年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
売上高 |
27,963 |
14,997 |
△46.4％ |
|
売上原価 |
17,983 |
5,354 |
△70.2％ |
|
売上総利益 |
9,980 |
9,642 |
△3.4％ |
|
販売費及び一般管理費 |
2,299 |
3,280 |
42.6％ |
|
営業利益 |
7,680 |
6,362 |
△17.2％ |
|
営業外収益 |
847 |
276 |
△67.3％ |
|
営業外費用 |
566 |
390 |
△31.1％ |
|
経常利益 |
7,961 |
6,248 |
△21.5％ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
5,467 |
4,228 |
△22.7％ |
当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は米国の通商政策による影響がみられるものの、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業での売上高増加があった一方で、海外不動産ファンド事業での売上高減少や、国内不動産ファンド事業において今後の税制改正の可能性を踏まえた不動産小口化商品の販売の一時停止や2025年12月末譲渡分の合意解約・返金対応を実施したことによる売上高の大幅な減少もあって、連結売上高は14,997百万円（前年同期比46.4％減）となりました。売上総利益については、連結売上高は減少したものの、リースファンド事業での売上総利益増加や、国内不動産ファンド事業において、販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬の計上があったこともあり、前年同期比の減益幅を大幅に縮小する9,642百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
なお、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加もあって、営業利益は6,362百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は6,248百万円（前年同期比21.5％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は4,228百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
（注）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。そのため不動産商品販売額が減少した場合、売上高の減少はその売価相当額となりますが、売上総利益の減少は、売価相当額と対象不動産の簿価との差額になります。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、14,997百万円（前年同期比46.4％減）及び売上原価は、5,354百万円（前年同期比70.2％減）並びに売上総利益は、9,642百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 第１四半期 |
2026年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
売上高 |
27,963 |
14,997 |
△46.4％ |
|
リースファンド事業 |
6,908 |
9,020 |
30.6％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
19,084 |
5,800 |
△69.6％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
1,913 |
15 |
△99.2％ |
|
その他事業 |
57 |
160 |
180.4％ |
|
売上原価 |
17,983 |
5,354 |
△70.2％ |
|
売上総利益又は損失（△） |
9,980 |
9,642 |
△3.4％ |
|
リースファンド事業 |
6,058 |
8,140 |
34.4％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
2,283 |
1,536 |
△32.7％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
1,733 |
15 |
△99.1％ |
|
その他事業 |
△95 |
△49 |
－ |
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 第１四半期 |
2026年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
リースファンド事業 |
|
|
|
|
リース事業組成金額 |
125,854 |
192,489 |
52.9％ |
|
出資金販売額 |
43,839 |
54,520 |
24.4％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
12,500 |
21,380 |
71.0％ |
|
不動産商品販売額 |
18,860 |
4,720 |
△75.0％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
－ |
－ |
－ |
|
出資金販売額（海外不動産） |
8,490 |
－ |
－ |
用語の説明
［リース事業組成金額］
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。
［不動産ファンド事業組成金額］
国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。
海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
［不動産商品販売額］
不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
（リースファンド事業）
リースファンド事業における組成金額は、海運案件での戦略的大型受注に加え、航空機案件も着実に積み上げた結果、四半期連結会計期間（３カ月）で過去最高額（2019年９月期第１四半期の197,359百万円）に迫る192,489百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
出資金販売額は、海運案件を中心に積極的な販売を推進した結果、54,520百万円（前年同期比24.4％増）となりました。加えて、FPG Amentum Limitedに於いて積極的に推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント案件成約等による売上計上があったことで、売上高は9,020百万円（前年同期比30.6％増）及び売上総利益は8,140百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
（国内不動産ファンド事業）
国内不動産ファンド事業における組成金額は、2025年11月に「京橋トラストタワー」の13階及び14階の各フロア全体を組成した結果、21,380百万円（前年同期比71.0％増）となりました。
不動産商品販売額は、今後の税制改正により、不動産小口化商品の税務面におけるメリットが大幅に減少又は消滅する可能性が生じたことを踏まえ、投資家目線に立った対応をすべく、販売を一時停止するとともに、2025年12月末譲渡分の申込・契約済投資家からの解約申し出に合意解約・返金で対応したことで、前年同期に比べ大きく減少したものの4,720百万円（前年同期比75.0％減）となりました。なお、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬を計上したこともあり、売上高は5,800百万円（前年同期比69.6％減）及び売上総利益は1,536百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
（海外不動産ファンド事業）
新規案件の組成・販売はなく、売上高は15百万円（前年同期比99.2％減）及び売上総利益は15百万円（前年同期比99.1％減）となりました。引き続き、米国のリスク動向を見定めつつ、第６号案件の組成に向けた取り組みを推進してまいります。
（その他事業）
プライベートジェット事業に係る費用が先行していることもあり、売上高は160百万円（前年同期比180.4％増）及び売上総損失は49百万円（前年同期は95百万円の売上総損失）となりました。
(注）M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 第１四半期 |
2026年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,299 |
3,280 |
42.6％ |
|
人件費 |
1,174 |
1,931 |
64.4％ |
|
その他 |
1,124 |
1,349 |
19.9％ |
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は3,280百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
これは人件費が1,931百万円（前年同期比64.4％増）、その他の費用が1,349百万円（前年同期比19.9％増）となったことによるものであります。なお、人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加によるものです。
営業利益
上記の結果、営業利益は、6,362百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 第１四半期 |
2026年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
営業外収益 |
847 |
276 |
△67.3％ |
|
受取利息 |
238 |
166 |
△30.1％ |
|
金銭の信託運用益 |
31 |
－ |
－ |
|
不動産賃貸料 |
472 |
80 |
△82.9％ |
|
持分法による投資利益 |
95 |
3 |
△96.1％ |
|
航空機賃貸収入 |
5 |
－ |
－ |
|
その他 |
4 |
25 |
533.5％ |
|
営業外費用 |
566 |
390 |
△31.1％ |
|
支払利息 |
329 |
206 |
△37.4％ |
|
支払手数料 |
147 |
141 |
△4.3％ |
|
為替差損 |
9 |
－ |
－ |
|
その他 |
79 |
42 |
△46.4％ |
営業外収益は276百万円（前年同期比67.3％減）となりました。これは主に、不動産賃貸料が80百万円（前年同期比82.9％減）、受取利息が166百万円（前年同期比30.1％減）、持分法による投資利益が３百万円（前年同期比96.1％減）となったことによるものであります。
営業外費用は390百万円（前年同期比31.1％減）となりました。これは主に、支払利息が206百万円（前年同期比37.4％減）、支払手数料が141百万円（前年同期比4.3％減）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は6,248百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
特別損失は130百万円（前年同期は４百万円）となりました。これは、主に株式会社オンリーユーエアにおいて保有する固定資産の減損損失114百万円を計上したことによるものです。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,228百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
(単位：百万円）
|
|
2025年 ９月末 |
2025年 12月末 |
増減額 |
|
資産合計 |
126,857 |
163,048 |
36,190 |
|
流動資産 |
119,535 |
155,315 |
35,779 |
|
（現金及び預金） |
14,321 |
17,250 |
2,928 |
|
（組成資産） |
98,538 |
130,858 |
32,320 |
|
（その他） |
6,676 |
7,206 |
530 |
|
固定資産 |
7,321 |
7,732 |
410 |
|
負債合計 |
69,671 |
106,892 |
37,221 |
|
流動負債 |
41,000 |
86,894 |
45,894 |
|
（借入金・社債） |
25,858 |
63,127 |
37,269 |
|
（契約負債） |
6,449 |
11,552 |
5,103 |
|
（その他） |
8,693 |
12,214 |
3,521 |
|
固定負債 |
28,670 |
19,997 |
△8,673 |
|
（借入金・社債） |
28,145 |
19,331 |
△8,813 |
|
（その他） |
525 |
665 |
140 |
|
純資産合計 |
57,186 |
56,155 |
△1,030 |
|
自己資本比率 |
45.0％ |
34.3％ |
|
資産合計は163,048百万円（前年度末比36,190百万円の増加）となりました。これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産残高が増加したことによるものです。
負債合計は106,892百万円（前年度末比37,221百万円の増加）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入を進めたため借入金・社債が増加したことによるものです。
純資産合計は56,155百万円（前年度末比1,030百万円の減少）となりました。これは主に、前年度の期末配当5,459百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,228百万円を計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位：百万円）
|
|
2025年 ９月末 |
2025年 12月末 |
増減額 |
|
組成資産合計 |
98,538 |
130,858 |
32,320 |
|
リースファンド事業 |
51,940 |
70,170 |
18,230 |
|
商品出資金 |
51,940 |
70,170 |
18,230 |
|
国内不動産ファンド事業 |
46,598 |
60,688 |
14,090 |
|
組成用不動産 |
46,598 |
60,688 |
14,090 |
|
海外不動産ファンド事業 |
－ |
－ |
－ |
|
商品出資金 |
－ |
－ |
－ |
（リースファンド事業）
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、販売を推進した一方で、海運案件を主体とした積極的な組成を行った結果、前年度末に比べ増加しました。
（国内不動産ファンド事業）
2025年11月の「京橋トラストタワー」13階及び14階の組成に加え、第１四半期連結累計（会計）期間の販売が抑制的であったことにより、前年度末に比べ増加しました。
（海外不動産ファンド事業）
当連結会計年度中の組成及び販売を目指し、米国のリスク動向を見定めつつ、第６号案件の組成に向けた取り組みを推進してまいります。
借入金・社債の状況
(単位：百万円）
|
|
2025年 ９月末 |
2025年 12月末 |
増減額 |
|
借入金・社債合計 |
54,003 |
82,459 |
28,455 |
|
流動負債 |
25,858 |
63,127 |
37,269 |
|
短期借入金 |
19,866 |
57,166 |
37,300 |
|
コマーシャル・ペーパー |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
4,992 |
4,960 |
△31 |
|
固定負債 |
28,145 |
19,331 |
△8,813 |
|
長期借入金 |
27,145 |
18,331 |
△8,813 |
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 |
148,600 |
149,900 |
1,300 |
組成資産取得のための借入を進めたため、借入金・社債の残高が増加いたしました。
（３）今後の税制改正について
2025年12月19日付で、令和８年度税制改正大綱（以下、「本大綱」と言います。）が、自由民主党及び日本維新の会より公表されました。
本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少又は消滅する可能性があります。
当社としては、お客様のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧なご説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。なお、2027年１月１日から適用される税制改正によるお客様のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年10月30日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間は、今後の税制改正により不動産小口化商品の税務面におけるメリットが大幅に減少又は消滅する可能性が生じたことを踏まえ、その販売を一時停止し、さらに2025年12月末譲渡分の申込・契約済投資家からの解約申し出に合意解約・返金で対応したことで、不動産商品販売額は4,720百万円と連結会計年度予想に対する進捗率が4.7％となりました。
なお、2026年１月より３月末譲渡分の販売を再開し、早期に完売する案件が出るなど、当社の提供する不動産小口化商品は、都心の優良不動産に1,000万円から投資ができることが最大の特長であり、改めて都心一等地への投資ニーズの高さを確認しております。
今後さらにプライム立地の大型物件の組成や投資商品としてのアプローチを強化することで、連結業績予想の達成を目指してまいります。
(単位：百万円）
|
|
|
2026年９月期 |
2026年９月期 |
|
|
|
|
第１四半期連結累計期間 |
連結会計年度 |
|
|
|
|
2025年10月１日～ 2025年12月31日 |
2025年10月１日～ 2026年９月30日 |
前年度比 |
|
|
売上高 |
14,997 |
130,500 |
0.6％ |
|
|
リースファンド事業 |
9,020 |
28,000 |
△6.2％ |
|
|
国内不動産ファンド事業 |
5,800 |
100,000 |
4.2％ |
|
|
海外不動産ファンド事業 |
15 |
2,000 |
△43.1％ |
|
|
その他事業 |
160 |
500 |
19.8％ |
|
|
売上総利益又は損失（△） |
9,642 |
41,600 |
15.4％ |
|
|
リースファンド事業 |
8,140 |
23,900 |
3.3％ |
|
|
国内不動産ファンド事業 |
1,536 |
16,000 |
58.8％ |
|
|
海外不動産ファンド事業 |
15 |
1,700 |
△45.3％ |
|
|
その他事業 |
△49 |
0 |
－ |
|
営業利益 |
6,362 |
30,400 |
19.6％ |
|
|
経常利益 |
6,248 |
30,600 |
15.5％ |
|
|
親会社株主に帰属する 当期（四半期）純利益 |
4,228 |
21,000 |
15.7％ |
|
|
リースファンド事業 |
|
|
|
|
リース事業組成金額 |
192,489 |
475,000 |
30.1％ |
|
出資金販売額 |
54,520 |
200,000 |
△14.2％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
21,380 |
120,000 |
174.8％ |
|
不動産商品販売額 |
4,720 |
100,000 |
5.3％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
出資金販売額（海外不動産） |
－ |
12,000 |
△28.8％ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,321 |
17,250 |
|
売掛金 |
618 |
843 |
|
有価証券 |
328 |
347 |
|
営業投資有価証券 |
789 |
826 |
|
商品 |
356 |
353 |
|
貯蔵品 |
107 |
102 |
|
商品出資金 |
51,940 |
70,170 |
|
組成用不動産 |
46,598 |
60,688 |
|
その他 |
4,476 |
4,733 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
119,535 |
155,315 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,228 |
2,200 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
301 |
293 |
|
その他 |
100 |
91 |
|
無形固定資産合計 |
401 |
384 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
1,634 |
2,002 |
|
その他 |
3,056 |
3,144 |
|
投資その他の資産合計 |
4,691 |
5,147 |
|
固定資産合計 |
7,321 |
7,732 |
|
資産合計 |
126,857 |
163,048 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,254 |
818 |
|
短期借入金 |
19,866 |
57,166 |
|
コマーシャル・ペーパー |
1,000 |
1,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,992 |
4,960 |
|
未払法人税等 |
3,286 |
2,232 |
|
契約負債 |
6,449 |
11,552 |
|
賞与引当金 |
702 |
1,106 |
|
その他 |
3,449 |
8,056 |
|
流動負債合計 |
41,000 |
86,894 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
長期借入金 |
27,145 |
18,331 |
|
資産除去債務 |
141 |
141 |
|
退職給付に係る負債 |
4 |
4 |
|
その他 |
380 |
520 |
|
固定負債合計 |
28,670 |
19,997 |
|
負債合計 |
69,671 |
106,892 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,095 |
3,095 |
|
資本剰余金 |
2,671 |
2,653 |
|
利益剰余金 |
51,200 |
49,969 |
|
自己株式 |
△177 |
△177 |
|
株主資本合計 |
56,789 |
55,540 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
45 |
|
為替換算調整勘定 |
234 |
311 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
271 |
357 |
|
非支配株主持分 |
125 |
257 |
|
純資産合計 |
57,186 |
56,155 |
|
負債純資産合計 |
126,857 |
163,048 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
27,963 |
14,997 |
|
売上原価 |
17,983 |
5,354 |
|
売上総利益 |
9,980 |
9,642 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,299 |
3,280 |
|
営業利益 |
7,680 |
6,362 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
238 |
166 |
|
金銭の信託運用益 |
31 |
－ |
|
不動産賃貸料 |
472 |
80 |
|
持分法による投資利益 |
95 |
3 |
|
航空機賃貸収入 |
5 |
－ |
|
その他 |
4 |
25 |
|
営業外収益合計 |
847 |
276 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
329 |
206 |
|
支払手数料 |
147 |
141 |
|
為替差損 |
9 |
－ |
|
不動産賃貸費用 |
77 |
34 |
|
その他 |
2 |
8 |
|
営業外費用合計 |
566 |
390 |
|
経常利益 |
7,961 |
6,248 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
関係会社株式評価損 |
4 |
15 |
|
減損損失 |
－ |
114 |
|
特別損失合計 |
4 |
130 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,957 |
6,118 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,550 |
2,137 |
|
法人税等調整額 |
903 |
△370 |
|
法人税等合計 |
2,454 |
1,767 |
|
四半期純利益 |
5,503 |
4,350 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
35 |
122 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,467 |
4,228 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
5,503 |
4,350 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
8 |
|
為替換算調整勘定 |
34 |
79 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
13 |
8 |
|
その他の包括利益合計 |
48 |
95 |
|
四半期包括利益 |
5,551 |
4,446 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,511 |
4,313 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
39 |
132 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,908 |
19,084 |
1,913 |
27,906 |
57 |
27,963 |
|
セグメント間売上高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,908 |
19,084 |
1,913 |
27,906 |
57 |
27,963 |
|
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
6,058 |
2,283 |
1,733 |
10,075 |
△95 |
9,980 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,020 |
5,800 |
15 |
14,836 |
160 |
14,997 |
|
セグメント間売上高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,020 |
5,800 |
15 |
14,836 |
160 |
14,997 |
|
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
8,140 |
1,536 |
15 |
9,692 |
△49 |
9,642 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,894 |
81.55 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 860,000株
③ 消却した株式の総額 1,873百万円
④ 消却後の発行済株式総数 84,543,600株
⑤ 消却実施日 2024年11月8日
(2) 自己株式の取得
① 当社は、2024年４月26日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当第１四半期連結累計期間において普通
株式42,900株、100百万円を取得いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。
② 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当第１四半期連結累計期間において普通
株式280,000株、799百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,459 |
65.20 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当第１四半期連結累計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
66百万円 |
69百万円 |
|
のれんの償却額 |
8 |
8 |