１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による節約志向の高まりや、欧米の金融引き締め政策の継続、中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明感が依然として残る状況にあります。
このような環境のもと、当社の各ビジネスの主なトピックスは以下の通りであります。
当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』によると、2025年のコミック市場（紙と電子の合計）は前年比1.7％減となり、７年連続のプラス成長から一転してマイナスに転じました。これまで市場の成長を牽引してきた電子コミックが前年比2.9％増と伸び率が急激に鈍化し、紙コミックス（単行本）の前年比14.4％減という大幅な縮小をカバーしきれない状況となっております。電子コミックの伸び鈍化の背景には、市場の本格的な成熟に加えて、ショート動画など他の娯楽との競争激化や新規読者の獲得が困難になっていることなどが挙げられます。また、紙コミックスにおいてもアニメ化作品が売れ筋の中心ではあるものの、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなっており、ヒット作品の規模の縮小傾向が見られます。
このようなこれまで以上に厳しい市場環境下において、当社グループは収益構造の抜本的な見直しを行い、採算性を最優先とした事業運営を行ってまいりました。各ECモールの営業利益の最大化を目的にポイント・広告宣伝費を一定水準まで抑制したため、売上高は減少傾向にありますが、オンラインショップ運営費や荷造運賃の大幅な削減を進めた結果、利益構造の改善が進んでおります。さらに、第３四半期以降の年末商戦などの繁忙期においてECサービスが購買率を維持し堅調に推移した結果、事前の想定を上回る売上高を確保し、営業損失は前回発表予想に比べ縮小する見込みとなりました。
当社のイベントサービスとしましては、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万人に達して過去最高を更新するなど、海外から日本へのインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。国内においては、当社催事主力IPとなっている「BL映像化作品」に加え、「配信者・ゲーム実況者企画」や「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、店舗事業が好調に推移いたしました。
日本発コンテンツの海外現地での人気が継続していることを背景に、海外展開におきましては、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進し、現地協業企業との連携により新たにタイやマレーシア等でイベント開催を実現しております。また、2026年２月13日から３月８日にかけて中国・上海にて大人気ドラマ『修学旅行で仲良くないグループに入りました』のポップアップストアをリバイバル開催したほか、同作品につき2026年４月18日に台湾・台北でのファンミーティング開催をするなど、日本発コンテンツの海外展開と収益基盤の拡充をさらに加速させております。
2025年11月に開始した新たな収益の柱である暗号資産事業においては、強固な資金基盤の構築とイーサリアム（ETH）の取得・運用を強力に推進いたしました。資金調達面では、EVO FUNDを割当先とする第11回新株予約権を発行するなど継続的な調達を行い、これらを充当してイーサリアムの追加取得を計画的に進めております。その結果、2026年３月末時点での総保有数量は2,474.8649 ETH（総取得価格 1,080,294,257円）に到達いたしました。また、情報発信の取り組みとして、2026年２月12日には株式会社CoinPostとの共催でオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」を開催いたしました。
一方で、当社の財務状態をより適正に反映させる観点から会計上の評価方針を変更し、期末における時価評価を実施した結果、当期の暗号資産価格の下落に伴い、2026年３月期第４四半期において営業外費用として暗号資産評価損254,105千円を計上することとなりました。当社は引き続き、ステーキング、レンディング、DeFi 等の機動的な運用手法を組み合わせる「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,187,521千円（前年同期間売上高3,677,329千円、前年同期比 13.3％減）、営業損失は67,788千円（前年同期間営業損失260,185千円）、経常損失は340,151千円（前年同期間経常損失264,558千円）、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は364,998千円（前年同期間当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失445,558千円）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
当連結会計年度末の総資産は2,239,977千円（前連結会計年度末比766,551千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,358,563千円（前連結会計年度末比49,970千円減）、固定資産が881,414千円（前連結会計年度末比816,522千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動資産は、商品が76,873千円減少し、現金及び預金が25,772千円増加、売掛金が8,626千円増加したこと等によるものであります。また固定資産は、暗号資産が826,198千円増加及び差入保証金（投資その他の資産「その他」に含む）が9,510千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は605,010千円（前連結会計年度末比62,492千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が535,182千円（前連結会計年度比33,364千円増）、固定負債は69,828千円（前連結会計年度末比95,856千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動負債は未払金が58,192千円増加し、買掛金13,375千円減少、契約負債が10,226千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が92,855千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は1,634,967千円（前連結会計年度末比829,043千円増）となりました。主な変動要因は、第三者割り当てによる新株の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,280千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失364,998千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が253.9％、自己資本比率が72.3％になっております
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、25,722千円増加し、660,604千円となりました。
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、49,866千円（前年同期は140,017千円の支出）となりました。これは、暗号資産評価損254,105千円、棚卸資産の減少77,237千円、未払金の増加49,823千円、減損損失10,367千円等による資金の増加と税金等調整前当期純損失359,357千円、仕入債務の減少13,375千円等による資金の減少と等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,089,163千円（前年同期は26,884千円の支出）となりました。これは、暗号資産の取得による支出1,079,680千円、無形固定資産の取得による支出7,703千円等による資金の減少等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,063,914千円（前年同期は195,235千円の収入）となりました。 これは、第三者割り当てによる新株発行及びストックオプションの行使による新株式の発行による収入844,386千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入300,000千円等による資金の増加等と、長期借入金の返済による支出97,000千円等による資金の減少等によるものであります。
2026年３月期につきましては、前期より実行してまいりました「選択と集中」による事業構造改革が結実し、不採算サービス・店舗の終了などの徹底したコスト削減と、利益率の高いイベント事業へのシフトを進めた結果、下半期の営業黒字化を達成いたしました。
一方、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。コロナ禍収束後の想定を上回るコミック市場の停滞を受け、主力EC事業の成長戦略の抜本的見直しや、持続的成長が見込まれるイベント事業および海外展開への経営資源の戦略的集中を進めております。これらに加え、株式会社Mint Townとの資本業務提携に基づく緊密な連携のもと、新たな収益基盤の構築に向けた暗号資産事業の本格化などを踏まえ、現在当社は中期経営計画の見直しを進めております。新たな方針につきましては、内容が固まり次第、速やかに開示いたします。
2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、上記の中期的な事業構造転換の途上にあること、また売上規模の追求から確実な利益体質の構築へと舵を切る方針に基づき、極めて堅実かつ保守的な計画を策定しております。これに伴い、連結売上高は2,910百万円（前年同期比8.7％減）と減収を見込む一方で、利益面につきましては通期黒字化の基準線として、連結営業利益を0円と置いております。なお、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有する暗号資産の期末時価評価による影響が大きく、現時点で合理的な数値の算定が困難であるため、今期より非開示とする方針といたしました。今後は、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定であります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社グループでは、2024年３月期から３期連続での営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなっております。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。当社グループは、当該状況を早期に解消すべく、持続可能な成長基調への回帰を目指し、以下の施策を積極的に推進してまいります。
(1) 既存事業の収益構造の抜本的改善（「選択と集中」の徹底）
採算性を最優先とした事業運営を行い、オンラインショップ運営費や物流コスト等、費用対効果に基づく販管費の削減を徹底し、安定した利益体質への事業構造転換を進めます。また、成長余地の大きいイベントサービスにおける高収益な店舗モデルの展開や、中国・台湾などのアジア圏を中心とした海外事業に経営資源を集中させることで、新たな収益基盤の拡充を図ります。
(2) 新たな収益の柱となる暗号資産事業の推進
2025年11月に開始した暗号資産事業において、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を強力に推進いたします。株式会社Mint Town等の外部パートナーとの緊密な連携により、ステーキング、レンディング、DeFi 等の機動的な運用手法を組み合わせインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ります。資金調達面におきましては、2026年１月に第三者割当増資等（約3.2億円）の払込が完了したほか、2026年２月にはEVO FUNDを割当先とする第11回新株予約権（想定調達額 約40.7億円）を発行いたしました。これにより、事業投資および暗号資産取得に向けた強固な資金基盤を構築しております。
以上のことから、当面の事業活動を継続するための資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告38号 2018年3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注）１ 当社は2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純損失」及び「１株当たり純資産額」を算出しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ １株当たり１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。