１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢の緊迫化など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2026年６月(薬価等の改定は2026年４月)に調剤報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。
当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,983百万円（前年同期比20.0％増）となり、利益面では営業利益が816百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益が776百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が501百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、過去最高となる10店舗の出店を行い、そのうち新たな拠点として札幌市に３店舗開局し合計63店舗となりました。在宅患者数も当連結会計年度末時点において12,474人（前期比25.1%増）と過去最高の増加となりました。一方で佐賀県伊万里市及び遠隔地である札幌市への出店費用や、札幌のエリアで３ヶ月程度の短期間で700人を超える在宅患者を受け入れるため、既存エリアから多くの人員を送り込むこととなり、旅費交通費等だけでなく、それを補填するため採用費、労務費が大きく増加することとなりました。
以上の結果、売上高は8,395百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は645百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
当連結会計年度では、薬剤師コンサルタントを採用育成することによりコンサルティングサービスを拡充しております。営業体制の強化、大手医薬品卸との協力による活動が効果を上げ、当連結会計年度末時点で加盟法人数は936社（前年同期は834社）、加盟店舗数は2,879店舗（前年同期は2,490店舗）となっております。
高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）では、福岡市西区での開設が決まり、役務の提供（売上総額約２億円）が完了し、コンサルティング先も役務提供の完了を認識し債権は確定しているという当社グループの見解に対し、収益認識基準（履行義務の充足）の認識が、会計監査人と当社に隔たりがあり、当連結会計年度において売上として計上できないとの判断になりました。契約に基づいたプロジェクトは現在も進行しておりますが、会計監査人との合意に向けて協議を継続しております。
以上の結果、売上高は1,266百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は773百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
2025年４月に４棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅」を開設いたしました。既存２施設は、稼働率が安定して90%を超えておりますが、2024年12月開設の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」は稼働率、入居者単価ともに想定を下回る状態が続きました。当社初の在宅訪問薬局直営店舗がない地域での出店により、地元医療機関との連携、医療機関への営業体制、看護師採用など複数の要因があったと考えております。当連結会計年度末時点では入居率82%となり、施設単体の単月黒字を達成することができましたが、入居率向上を優先したため、平均要介護度は3.4となり他施設と比較して0.2～0.3低い状態であるため、当初の計画に追いつくため要介護度が高く、医療依存度が高い患者の積極的な受け入れ活動を行っております。
プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。
以上の結果、売上高は2,320百万円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。
ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
その他事業では、主力３事業と連携を高め事業を推進しております。
以上の結果、売上高は０百万円（前年同期比62.9％減）、セグメント損失は41百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、8,290百万円となり、前連結会計年度に比べ1,238百万円増加いたしました。
流動資産3,864百万円の主な内訳は、現金及び預金が1,021百万円、売掛金が2,471百万円、商品が142百万円であります。固定資産4,425百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,624百万円、無形固定資産が338百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、5,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。
流動負債2,615百万円の主な内訳は、買掛金が939百万円、未払費用が436百万円、短期借入金が350百万円、１年以内返済予定の長期借入金が243百万円、未払法人税等が233百万円であります。
固定負債2,943百万円の主な内訳は、長期借入金が2,176百万円、繰延税金負債が278百万円、リース債務が357百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。
この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,480百万円、自己株式が300百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、492百万円（前期は771百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益680百万円、減価償却費351百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等207百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、319百万円（前期は473百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円等により資金が減少したことに対し、長期貸付金の回収による収入260百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、281百万円（前期は419百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額350百万円、長期借入による収入398百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出237百万円、配当金の支払額142百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当社グループは「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」という企業理念のもと、患者及び利用者のニーズに応えながら、事業拡大を推進してまいります。
当社グループといたしましては、プライマリケアホーム事業にて５棟目の開設により、その準備コストが見込まれますが、既存４施設の安定稼働、在宅訪問薬局事業においては新規出店５店舗、前期新たに進出した札幌エリアの収益化及びきらりプライム事業の営業力強化による加盟法人数増加を見込んでおり、業績は続伸する見通しとなっております。なお、前期より収益認識で会計監査人と協議を続けてきました福岡市西区で進行している大型のコンサルティング案件であるリージョンプライムは、依然として、認識の相違があり今期の業績見通しからは外しております。
以上の結果、2027年３月期の通期業績予想といたしましては、売上高13,102百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益904百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益843百万円(前年同期比8.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益631百万円(前年同期比25.8％増)を見込んでおります。
主なセグメントごとの業績予想は、次のとおりであります。
以前より課題となっていた離職率の増加に対する対応が進み人員体制が充実したことにより、より積極的な出店が可能になっておりますが、調剤報酬改定の影響により技術料の減少は避けられない状況であります。そのため出店エリアの慎重な見極めと、引き続き在宅患者数の拡大により、ネガティブ要因をカバーしてまいります。当連結会計年度では前連結会計年度で出店した札幌エリアの運営体制の強化、当社最大のドミナント拠点である福岡県では営業を含めた運営体制の見直しをいたします。一方で、関東の東京から千葉北エリアを重点戦略地域として積極的な在宅患者の増加を目指します。また、在宅訪問薬局特有の集金、未収金管理の事務工数を削減し、人員不足の環境対応、従業員の賃金上昇を目指し、在宅訪問薬局向けのPOSレジシステムを三井住友ファイナンス＆リース株式会社との協力により、2026年10月より本格稼働させる予定です。2027年３月期は在宅患者数14,000人超、店舗数は68店舗になる計画です。
これにより2027年３月期の売上高は8,960百万円、セグメント利益は699百万円を想定しております。
政府の在宅医療誘導施策が進む中、2026年４月の調剤報酬改定の影響により中小薬局の経営環境は非常に厳しいものになると考えております。この事業環境をポジティブに捉え、当社グループが提供する在宅訪問薬局の運営コンサルティングサービス、スタッフ教育支援及び在宅薬局支援システム貸与により、多くの在宅患者様にお薬をお届けできる社会を実現してまいります。
今後は、薬剤師コンサルタントを増加し、厳しい経営環境下にある中小薬局事業者へのコンサルティングサービスを強化してまいります。
なお、当社グループのプライマリケアホーム事業の参入を促す活動としてリージョンプライムサービスを展開しておりますが、現在進行中の案件はあるものの、成約した場合でも年間数件で売上、利益に影響が大きく、業績の変動幅が大きいため、売上確定が見込まれるまでは業績見通しに入れないこととしました。
当連結会計年度の加盟店舗数は増加を見込んでおり、2027年３月期末で3,000店舗超を計画しており、2027年３月期の売上高は1,242百万円、セグメント利益は724百万円を想定しております。
当社グループ３棟目の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」の稼働率、入居者単価の低迷が続いておりました。前第４四半期連結会計期間に単月で施設単体の黒字化を達成することができ、既存４施設すべてが黒字化しており、今後は安定的に黒字運営が見込まれます。
当連結会計年度では2027年１月に５棟目となる「プライマリケアホームひゅうが福岡弥永（仮称）」（福岡市南区）の開設を予定しております。診療報酬改定の影響により、医療サービスの売上単価の減少が見込まれますが、当社グループは、医療依存度の高い入居者の比率が13%程度と低いことから、重度疾病の入居者比率を上げる余地があり、看護体制の強化と在宅医との連携により、入居者単価の減少を緩和していく予定です。
これにより2027年３月期の売上高は2,899百万円、セグメント利益は148百万円を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、セグメントの重要性を考慮して、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携を拡大し、在宅薬局の運営及び介護施設の開業・運営ノウハウ、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム及び医薬品の購入支援等を提供する事業を行っております。「プライマリケアホーム事業」は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営する事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△548,365千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額612,090千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,834千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,996千円は全社資産(リース資産)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△590,924千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,274,096千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,197千円は全社資産にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。