１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続きました。10月には大阪・関西万博が閉幕しましたが、2025年の訪日外国人旅行者数は初めて4,000万人を突破し過去最高を更新するなど、外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が堅調に推移いたしました。日経平均株価は2026年に入っても５万円台を維持する一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢・地政学リスク、変動の激しい為替相場、国内では混沌とする政局をはじめ、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,992億21百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、475億66百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は138億72百万円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益は143億29百万円（前年同四半期比12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億75百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、売上高並びにすべての利益項目において過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も年間で約１万5,000品目が見込まれるなど依然として物価上昇が続く中、消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、インバウンド需要が引き続き好調に推移し、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、2024年10月に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場の稼働率が徐々に改善しております。
この結果、売上高は6,142億71百万円（前年同四半期比6.8％増）となり、セグメント営業利益は93億12百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要の増加により土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。また、米穀関連ではコメ５キロ当たりの平均価格（税込）が昨年９月から4,000円台で推移するなど高止まりが長期化しています。
飼料畜産関連事業におきましては、円安の進行とトウモロコシや大豆粕の値上がり等で４期ぶりに配合飼料供給価格が引き上げとなる中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、卵価は「エッグショック」と呼ばれた2023年を超える水準となっています。円安を背景にした輸入飼料の高止まりや、温度管理を必要とする鶏舎の電気料金の上昇などに加え、鳥インフルエンザの感染が広がり、価格が高騰しています。
この結果、売上高は952億97百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、セグメント営業利益は33億８百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られたことに加え、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数が同年４月以降大きく減少しました。夏場以降は持ち直しつつありますが、前年同月比では10月を除いてマイナスの状態が続いております。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。
この結果、売上高は738億68百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、セグメント営業利益は20億66百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
(その他)
レンタカー事業におきましては、訪日外国人が過去最多を更新するなど需要が拡大する一方で、業界全体が右肩上がりに成長していることから新規参入の事業者が増加し、価格競争が激化しております。
運送事業におきましては、深刻な人手不足、燃料価格の高騰など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上やグループ内の物流資源の共有・活用などの効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、157億83百万円（前年同四半期比10.0％減）となり、セグメント営業利益は７億95百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ627億44百万円増加し、4,621億４百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が124億63百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が276億13百万円、「商品及び製品」が100億５百万円及び「販売用不動産」が49億20百万円増加したためであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ544億83百万円増加し、3,621億89百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が118億63百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が528億56百万円及び「流動負債その他」が121億33百万円増加したためであります。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加し、999億15百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が58億34百万円及び「その他有価証券評価差額金」が21億40百万円増加したためであります。
2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,636百万円には、セグメント間取引消去2,046百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,610百万円には、セグメント間取引消去2,828百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,439百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。