１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる2026年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。
業績につきましては、子育て支援事業において、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上いたしました。
また、医薬事業において、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加いたしましたが、2025年４月に実施された薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇等により、増収・減益で推移いたしました。
なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。
この結果、売上高24,850百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益824百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益827百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当連結会計年度において、医療モール型薬局３店舗（2025年４月１日：神奈川県横浜市・2025年６月16日：埼玉県春日部市・2025年７月１日：東京都杉並区）の出店と面対応型薬局１店舗（2025年５月１日：東京都北区）の移転、門前薬局１店舗（2025年４月30日：東京都文京区）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗（2025年３月期、及び2026年３月期に開設）を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.6％となりました。
処方箋単価につきましては、2025年４月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことで低下いたしました。
また、医薬品の仕入原価が上昇したことで、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高9,947百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益502百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前連結会計年度末比＋２店舗）となりました。
②子育て支援事業
当連結会計年度において、認可保育園１園を開設いたしました。また、児童館（週末施設開放業務）１施設の受託を開始いたしました。また、2026年３月末で認可保育園１園を閉園いたしました。
業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園の園児数が減少いたしましたが、2024年９月及び、2025年４月に開設した認可保育園を中心に園児数の増加が寄与したほか、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定が行われたことで、増収・増益で推移いたしました。
この結果、売上高10,294百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益1,257百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。
③介護事業
当連結会計年度において、２事業所（訪問看護事業所１事業所、居宅介護支援事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数の拡大が図れたことで採算性が向上したことに加え、入居営業活動の体制強化により、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高い水準で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移いたしました。
この結果、売上高3,538百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益55百万円（前年同期比506.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前連結会計年度末比△２事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門において、物価高騰による仕入単価の上昇の影響があったものの価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、物価高騰による仕入コスト高の影響があったものの、価格改定により顧客単価の上昇を図ることができたことに加え、顧客数も前期並みで推移したことで、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高1,069百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比134.7％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、8,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,897百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が542百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が351百万円、賞与引当金が121百万円減少したものの、短期借入金が2,191百万円増加、買掛金が135百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が233百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により200百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ１百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる83百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、4,483百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は905百万円（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益437百万円、減価償却費548百万円、減損損失454百万円、仕入債務の増加額135百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少額121百万円、設備補助金収入63百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前連結会計年度は455百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出392百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は2,408百万円（前連結会計年度は853百万円の支出）となりました。主な増加要因は短期借入金による収入2,191百万円、長期借入による収入800百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出452百万円、配当金の支払額83百万円であります。
2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の見通しにつきましては、企業の設備投資等の増加や、雇用・所得環境の改善等により緩やかな成長が見込まれると期待される一方、金融資本市場の変動や地政学リスクの影響による原材料価格の高騰等の不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。
そのような経営環境の中、当社グループの2027年３月期の業績は、売上高25,200百万円、営業利益600百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円を予定しております。
なお、上記の連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性は乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるものではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
会計処理の方法として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,291千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による連結損益計算書への影響は軽微であります。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「子育て支援事業」及び「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、日生薬局及びミアヘルサ薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。
「子育て支援事業」は、認可保育園、東京都認証保育園の運営、学童クラブ運営事業等を行っております。
「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△973,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,603,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,028,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,560,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額33,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。