○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の「責任ある積極財政」政策により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、期の後半以降は、中東情勢緊迫化によるエネルギー・原材料高騰等の影響を受けました。設備投資は非製造業を中心に緩やかな持ち直しの動きが続いており、生産は輸送機械や生産用機械等で横ばいとなり、住宅建設は減少傾向が続きました。

海外経済においては、米国では政策変更の余波や地政学リスクを抱えつつも、総じて底堅く推移し、中国では不動産不況と内需の冷え込みを背景に減速傾向が続くと見られ、東南アジアでは内需の底堅さと外需の持ち直しを背景に概ね堅調に推移しました。

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、今後の物価動向や中東情勢の影響、中国の輸出規制、米国の通商政策など景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「叶えたいが、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取り組みを進めております。また、来年度よりスタートする新中期経営計画の策定を進めており、市場環境の変化に即応し成長戦略と資本効率の改善を早期に提示することを目的として、今年7月に公表する予定です。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41,698百万円(前年同期比1.1%増)となりました。営業利益は874百万円(同1.0%減)、経常利益は1,120百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は621百万円(同9.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

セグメント

売上高

セグメント利益

金額

前年同期比

増減(額)

前年同期比

増減(率)

金額

前年同期比

増減(額)

前年同期比

増減(率)

機械・工具

27,229

△512

△1.8%

488

△75

△13.4%

建設資材

10,326

466

4.7%

311

127

69.4%

建設機械

3,325

672

25.4%

117

20

20.7%

IoTソリューション

817

△162

△16.6%

35

△66

△65.3%

小 計

41,698

464

1.1%

952

6

0.7%

調整額

△78

△14

合 計

41,698

464

1.1%

874

△8

△1.0%

 

(機械・工具セグメント)

機械を中心に直販を行う産業機械事業においては、機械の内需受注回復の環境にあってハイブリット車向け設備や自動化・省人化設備案件などを中心に受注は好調に推移したものの、売上計上の案件が不足した結果、前年同期比減となりました。

工作機械、機器工具類を卸売する機械・工具事業においては、生産が順調に推移し機械内需も回復する中、工具においては半導体関連の回復に加え、タングステン価格高騰に伴う超硬製品の特需などの要因により増収増益となり、一方で機械においては主なターゲットである中小企業の回復の遅れなどにより厳しい状況が続き受注・売上とも減収減益となり、その結果、前年同期比微増となりました。

海外マーケットでの販売を行うグローバル事業においては、北米は工作機械、射出成形機共に売上計上する案件数が少なく、エンジニアリングの受注、売上も低調であったことなどから減収となり、中国は現地製の設備機械等の販売に注力し増収、東南アジアはタイ、マレーシア、ベトナムの好調により増収であったものの、前年同期比減となりました。

 

(建設資材セグメント)

鉄構資材事業においては、鉄骨系構造物の建築着工床面積が前年を下回る状況が続き、中小型物件数の回復が見られない中、建築副資材の需要は厳しい状況が続いています。このような環境下、基礎部材の大口案件や、省人化・自動化機械設備、ユーザーオフィスのDX関連ソフトウェアの販売などに注力した結果、同分野の売上高は前年同期比増となりました。

配管資材事業においては、建築物の減少に伴うプラント案件の低迷が続く中、大口案件の獲得や大型機械類の販売等により、同分野の売上高は同増加となりました。

住宅設備分野においては、物価高騰を背景に新設住宅着工戸数の減少が続き、リフォーム需要の引き合いも低調な中、卸を中心に高付加価値品の販売増や施工店向け販売の強化、施工管理物件への注力などにより、同分野の売上高は同微増なりました。

 

(建設機械セグメント)

建設投資が堅調な状況下、基礎施工業者向けクローラークレーン及び基礎機械の売上計上が順調に進み、中古機械の販売も堅調であったことなどにより増収増益となりました。

 

(IoTソリューションセグメント)

前期末の駆け込み需要の反動減、AI向け需要拡大に起因するメモリ不足による録画機器を中心とした販売調整、主要顧客向け販売減などにより減収減益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は84,553百万円、固定資産は36,449百万円であり、その結果、資産合計は121,002百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,982百万円増加しました。受取手形及び売掛金が744百万円、電子記録債権が558百万円、商品及び製品が1,791百万円、建物及び構築物が309百万円、のれんが1,387百万円増加し、現金及び預金が1,137百万円減少したことなどによります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は45,176百万円、固定負債は2,309百万円となり、その結果、負債合計は47,485百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,341百万円増加しました。支払手形及び買掛金が4,512百万円、契約負債が817百万円、短期借入金が746百万円、未払法人税等が319百万円、賞与引当金が478百万増加し、電子記録債務が2,757百万円減少したことなどによります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における株主資本は68,130百万円、その他の包括利益累計額は3,855百万円となり、その結果、純資産合計は73,517百万円となり、前連結会計年度末と比べ358百万円減少しました。為替換算調整勘定が539百万円、非支配株主持分が340百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により1,103百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円減少したことなどによります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績見通しにつきましては、2026年2月13日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。

実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,760

28,623

受取手形及び売掛金

22,652

23,397

電子記録債権

11,464

12,022

商品及び製品

10,226

12,017

仕掛品

2,605

2,756

原材料及び貯蔵品

404

437

その他

5,461

5,344

貸倒引当金

△39

△47

流動資産合計

82,534

84,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,386

11,695

機械装置及び運搬具(純額)

997

1,015

工具、器具及び備品(純額)

608

710

貸与資産(純額)

1,116

1,141

リース資産(純額)

63

58

使用権資産(純額)

637

651

土地

9,928

10,007

建設仮勘定

69

75

有形固定資産合計

24,808

25,355

無形固定資産

 

 

のれん

163

1,551

営業権

640

600

その他

879

942

無形固定資産合計

1,682

3,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,626

3,524

退職給付に係る資産

1,858

1,861

繰延税金資産

643

703

その他

2,191

2,222

貸倒引当金

△325

△312

投資その他の資産合計

7,994

8,000

固定資産合計

34,485

36,449

資産合計

117,020

121,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,165

19,677

電子記録債務

15,344

12,586

短期借入金

469

1,216

1年内返済予定の長期借入金

47

47

リース債務

88

124

未払法人税等

354

674

契約負債

5,402

6,220

賞与引当金

1,046

1,524

役員賞与引当金

27

19

従業員株式給付引当金

7

7

製品保証引当金

48

75

その他

2,705

3,002

流動負債合計

40,706

45,176

固定負債

 

 

長期借入金

357

439

リース債務

633

655

繰延税金負債

660

410

役員退職慰労引当金

73

76

役員株式給付引当金

56

56

退職給付に係る負債

184

198

その他

472

472

固定負債合計

2,437

2,309

負債合計

43,144

47,485

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

25,380

25,384

利益剰余金

39,336

38,233

自己株式

△491

△487

株主資本合計

69,225

68,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,312

1,191

繰延ヘッジ損益

△21

△25

為替換算調整勘定

1,600

2,139

退職給付に係る調整累計額

567

549

その他の包括利益累計額合計

3,460

3,855

非支配株主持分

1,189

1,530

純資産合計

73,876

73,517

負債純資産合計

117,020

121,002

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

41,234

41,698

売上原価

34,906

35,003

売上総利益

6,328

6,695

販売費及び一般管理費

5,445

5,821

営業利益

882

874

営業外収益

 

 

受取利息

31

41

受取配当金

10

16

仕入割引

95

97

受取賃貸料

25

22

為替差益

44

21

その他

50

80

営業外収益合計

257

278

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

賃貸収入原価

13

16

その他

10

13

営業外費用合計

25

32

経常利益

1,114

1,120

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

1

投資有価証券売却益

39

特別利益合計

6

41

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

0

0

固定資産撤去費用

95

特別損失合計

95

1

税金等調整前四半期純利益

1,024

1,160

法人税、住民税及び事業税

496

733

法人税等調整額

△69

△225

法人税等合計

427

507

四半期純利益

597

652

非支配株主に帰属する四半期純利益

30

31

親会社株主に帰属する四半期純利益

567

621

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

597

652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△205

△289

繰延ヘッジ損益

25

△4

為替換算調整勘定

712

610

退職給付に係る調整額

99

△18

その他の包括利益合計

631

297

四半期包括利益

1,229

950

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,148

846

非支配株主に係る四半期包括利益

80

104

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2025年1月1日  至  2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,741

9,860

2,653

979

41,234

41,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

17

17

267

△267

27,973

9,878

2,653

997

41,501

△267

41,234

セグメント利益

563

183

97

101

946

△63

882

(注)1.セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円、棚卸資産の調整額△2百万円、固定資産の調整額0百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2026年1月1日  至  2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

 

機械・工具

建設資材

建設機械

IoTソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,229

10,326

3,325

817

41,698

41,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

348

25

34

408

△408

27,577

10,351

3,325

851

42,107

△408

41,698

セグメント利益

488

311

117

35

952

△78

874

(注)1.セグメント利益の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△78百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.社の一部株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「機械・工具」セグメントにおいて1,428百万円ののれんが発生しております。

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年3月31日)

減価償却費

430百万円

375百万円

のれんの償却額

20

40