１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響や日中関係の緊張感の高まりなど、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、ドミナントエリアへ３店舗（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 成田店・こだわりもん一家 成田店・肉のウヱキ 本八幡店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 汐留店」を「寿司トおでんにのや 新橋汐留店」に、「韓国屋台ハンサム 渋谷店」を「屋台屋博多劇場 渋谷宮益坂店」に業態変更し、４店舗（屋台屋博多劇場 小岩店・四街道店・大手町店、韓国屋台ハンサム 藤沢店（にのやへ業態変更予定。））を閉店いたしました。また、今期よりバーベキュー・ビアガーデン業態の店舗については子会社である株式会社一家レジャーサービスでの運営に切替え、レジャー事業セグメントとして計上しております。これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は87店舗となりました。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比3.5％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比7.6％増で推移し、既存店売上高は前年同期比3.8％増となりました。
ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
婚礼の施行数については、前期の受注状況が奏功し、前年同期比で増加いたしました。一方で、組人数については、少人数での挙式件数の割合が高まったことにより、前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。
レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の３店舗運営のほか、2025年11月29日に「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」をオープンいたしました。
その他、飲食事業における店舗資産に係る52,038千円の減損損失を特別損失に計上、繰延税金資産の取崩に伴い47,887千円の法人税等調整額（損）を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,533,017千円（前年同期比14.3%増）、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は8,905,051千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は414,620千円（前年同期比652.6％増）となりました。
売上高は2,158,855千円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失（営業損失）は34,419千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は131,280千円）となりました。
売上高は466,709千円（前年同期のセグメント売上高は3,053千円）、セグメント損失（営業損失）は162,804千円（前年同期のセグメント損失は27,038千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が406,228千円、売掛金が141,883千円、新規出店等に伴い有形固定資産が174,759千円、投資有価証券が102,199千円増加したことなどにより、6,523,667千円（前連結会計年度末比813,755千円の増加）となりました。
当連結会計年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が163,518千円、未払金が91,515千円、長期借入金が263,460千円増加したことなどにより、5,502,274千円（前連結会計年度末比689,433千円の増加）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,953千円、その他有価証券評価差額金が26,781千円増加したことなどにより、1,021,392千円（前連結会計年度末比124,322千円の増加）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは562,275千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益146,103千円、減価償却費323,477千円、減損損失52,038千円、長期前払費用償却額39,144千円などの計上、仕入債務の増加額28,909千円、未払金の増加額72,814千円、その他の負債の増加額84,111千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額141,883千円、その他の資産の増加額39,644千円などであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは554,533千円の支出となりました。増加要因は、差入保証金の回収による収入11,170千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出421,376千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出38,646千円、その他の支出29,485千円などであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは354,992千円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,343,746千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出953,022千円、リース債務の返済による支出44,064千円であります。
国内の雇用や所得環境は緩やかに改善し、インバウンド需要も依然として高水準で推移しており、経済活動の回復が期待される一方、地政学リスクに伴うエネルギーコストの高騰、円安進行などの影響の長期化によりわが国経済は、依然として不透明な状況が続いております。
その他、物価上昇に伴う原材料費の高止まりや賃金上昇による人件費の上昇に加え、さらなる人材不足の深刻化による採用・教育コストの増加など厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、中長期的に『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、引き続き事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力・商品力向上に注力してまいります。
飲食事業の新規出店につきましては、引き続き既存業態の出店による主力ブランドの認知向上、ブランド力向上に加え、トレンドのニーズに対応した新規業態開発を継続して行ってまいります。また、自社アプリによる会員獲得、会員企画のブラッシュアップによりリピーターの増加に注力し、さらに、店舗オペレーションの改善による経営の更なる効率化を図り、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
ブライダル事業におきましては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」の更なるブランド価値の向上を図るとともに、婚礼サービスの内製化によるサービス力向上及びコスト削減に注力しながら、引続き主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、宴席の新規案件取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力向上・商品力向上に注力し売上及び利益拡大を図ってまいります。
レジャー事業におきましては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗運営及び2025年11月に開業いたしました、茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』」の運営、施設のブランド力向上に注力してまいります。
また、人材採用及び社内教育体制の強化により、おもてなし力の高い人材の育成に注力しながら、計画的に人材を確保し労働環境の整備を進めてまいります。
以上のことから、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高12,549,904千円（前年同期比8.8％増）、営業利益414,057千円（前年同期比65.5％増）、経常利益367,409千円（前年同期比85.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229,236千円（前年同期比190.3％増）の増収増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」、「ブライダル事業」及び「レジャー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っております。
「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。
「レジャー事業」は、主に宿泊施設やバーベキュー場などのレジャー施設の運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。