１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………… Ｐ．２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… Ｐ．２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… Ｐ．２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… Ｐ．３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………… Ｐ．３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… Ｐ．３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… Ｐ．４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………… Ｐ．４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… Ｐ．６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… Ｐ．８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… Ｐ．10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… Ｐ．11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… Ｐ．11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………… Ｐ．11
（セグメント情報等） …………………………………………………………… Ｐ．11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………… Ｐ．15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… Ｐ．15
４．その他 ……………………………………………………………………………… Ｐ．16
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………… Ｐ．16
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の混乱による景気下振れリスクが増大し、先行きに不透明感を増すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が371億円（前連結会計年度売上高302億５千７百万円）と前年同期と比べ68億４千２百万円の増収となりました。営業損失は２億３千４百万円（前連結会計年度営業利益２億３千２百万円）と前年同期と比べ４億６千７百万円の減益となりました。営業外収益は６億４千８百万円（前連結会計年度営業外収益４億２千８百万円）と前年同期と比べ２億１千９百万円の増加となり、営業外費用は２億２千万円（前連結会計年度営業外費用３億２千１百万円）と前年同期と比べ１億円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４億２千７百万円（前連結会計年度１億７百万円）となり、経常利益は１億９千２百万円（前連結会計年度経常利益３億３千９百万円）と前年同期と比べ１億４千７百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより９億６千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億７千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益５億６千万円）と前年同期と比べ10億１千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は362億５千２百万円（前連結会計年度売上高294億４千万円）と前年同期と比べ68億１千１百万円の増収となりました。営業利益は２億７千６百万円（前連結会計年度営業利益７億４千５百万円）と前年同期と比べ４億６千８百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億４千７百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。営業利益は７億４千２百万円（前連結会計年度営業利益７億５百万円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、729億３千７百万円（前連結会計年度末588億３千５百万円）と141億２百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、518億１千９百万円（前連結会計年度末396億８千７百万円）と121億３千２百万円の増加となりました。固定資産は、211億１千７百万円（前連結会計年度末191億４千８百万円）と19億６千９百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、369億８千２百万円（前連結会計年度末252億２千３百万円）と117億５千９百万円の増加となりました。流動負債は短期借入金が減少したものの、主に契約負債の増加により、328億４千６百万円（前連結会計年度末205億１千４百万円）と123億３千２百万円の増加となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことにより、41億３千６百万円（前連結会計年度末47億９百万円）と５億７千３百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、359億５千５百万円（前連結会計年度末336億１千１百万円）と23億４千３百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、168億４千３百万円（前連結会計年度末62億９千１百万円）と105億５千２百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が11億５千４百万円となりましたが、主に契約負債の増加により、156億３千万円の収入（前連結会計年度48億５千８百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億５千８百万円の支出（前連結会計年度５億７千６百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出により、43億３千５百万円の支出（前連結会計年度１千４百万円の支出）となりました。
短期的には中東情勢の緊迫化による物価や調達コストの上昇が懸念され、当社グループにおいても資源供給の混乱とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の急騰などによる製造原価の上昇に加え、工程に影響を及ぼすことも考えられますが、影響の規模と解消時期が不明なため現時点で明確な形では業績予想に織り込んでおりません。
一方、中期的には省エネルギー化、CO2削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。
こうした状況にあって、当社グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業間との比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に含めておりました「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた6,603百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」6,752百万円、「契約負債の増減額（△は減少）」△149百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月25日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,501百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額10,657百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額14,103百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,010百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、エジプト・アラブ共和国、カタール国、アラブ首長国連邦、
台湾、フィリピン共和国
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……アラブ首長国連邦、中華人民共和国(香港)、フィリピン共和国、カタール国、
エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
以 上