【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月25日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,501百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額10,657百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額14,103百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額6,010百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、エジプト・アラブ共和国、カタール国、アラブ首長国連邦、
台湾、フィリピン共和国
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……アラブ首長国連邦、中華人民共和国(香港)、フィリピン共和国、カタール国、
エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。