○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　わが国経済は、2026年３月の政府の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とあります。企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、2026年２月にアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにイラン紛争が勃発し、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギー供給や物流に深刻な混乱が発生し、その影響は全世界へと波及しています。中東情勢悪化により、原油・LNG価格は高騰し、そこから燃料費の高騰、物流コストの上昇、原材料価格の高騰という形で企業活動に影響を与えておりますので、今後の動向を注視していく必要があると感じております。

　一方、2026年の春季労使交渉においては、近年の高い賃上げの勢いを保ち、平均賃上げ率は５％を超え、2024年から３年連続の５％台を維持する見込みとなっております。2026年１月に取適法が施行され、中小企業の交渉力が強化された結果、人件費の上昇を理由とする価格転嫁が進展した中小企業と大企業の企業規模間格差は縮小してまいりました。

　当社を取り巻くIT市場では、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年でした。

　当社の2026年３月期は2025年４月に70名の新卒社員を迎えスタートしました。

　当初2025年10月にサポートの終了を迎えるWindows10からWindows11へのパソコンの入れ替えや新規購入による需要が大幅に伸びると予測しておりましたが、期中で有償によるサポート期間の延長を選択する取引先が複数でてまいりました。一方、医療機関においては、第４四半期も引き続き需要が伸び、件数はわずかですが2026年４月以降に持ち越す案件が出ております。

　文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第２期「NEXT GIGA」では、第１期において配備された１人１台端末の入れ替えや、ICT環境の整備が進み、当社が提供する教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数が伸びております。

　そのほか、デジタル庁によるデジタルガバメント政策の推進に伴い、官公庁のネットワーク関連の工事の受注と作業が大幅に増加しました。

　また、介護施設における人材不足解消のための見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の導入を支援する補助金であるIT導入補助金2025等を利用したシステムの導入が進みました。加えて、2028年４月に本格運用を開始する介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が介護事業所や医療機関において徐々に開始し、導入支援事業者としての活動がスタートしました。

　この結果、当事業年度の業績は、19,383,783千円（前年同期比14.7％増）、営業利益913,401円（同32.8％増）、経常利益926,342千円（同33.9％増）、当期純利益675,152千円（同31.6％増）となりました。

　当事業年度は、下期において北関東支店の移転を決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　複数の大型案件受注による売上高の大幅な成長と、価格転嫁交渉等の取り組みによる利益率向上によって、2024年７月に発表した新中期経営計画において最重要テーマとした「成長と収益力向上」の実現に一歩近づきました。

　当社はこの３年間を事業基盤拡大の３ヶ年と位置付けております。２年目である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、前年に引き続き着実に事業基盤を拡大してまいりました。

　当社の成長は人材が鍵を握ることから、当事業年度においても新卒及び中途社員の採用、教育、エンジニアの育成に注力しながら、賞与支給額を従来の３か月から４か月に増やし、従業員満足度の向上にも努めてまいりました。この結果、当事業年度の離職率は6.5％と、日本全体の常用労働者の平均離職率や産業別離職率と比較して低く抑えられております。

　また、当事業年度よりサステナビリティやESGへの取り組みにも注力し、EcoVadisバッチの取得や、SBT認定取得に向けてGHG排出量（Scope１、２、３）を算定いたしました。

 

　セグメントの業績は、次の通りであります。

　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

 

保守サービス事業

　保守サービス事業では、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当事業年度においても進みました。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあります。

　また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確

認導入後の保守や、オンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。更にソリューション事業において小売店の新店開店や出店エリア拡大に伴うネットワーク工事案件が増加し、工事完了後引き続き保守を受託することで契約数が増加しております。その他、銀行、病院等のネットワーク機器の保守、空港内システムの保守拡大、プリンターのサブスクリプションサービスである「フラット12」も導入件数を伸ばしております。

　９月から開始したテクニカルセンターにおける新たな取り組みである電子黒板のリペア運用業務に加えて、医療機器のリペアも受託する等、事業は引き続き堅調に成長しております。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高5,140,314千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益1,017,902千円（同16.6％増）となりました。

 

　ソリューション事業

　ソリューション事業では、主要取引先であるＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。

　当事業年度は、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加しました。特に医療機関向けのパソコン導入案件に多く対応してまいりました。

　また、医療機関・薬局向けオンライン資格確認用機器は、開業による新規設置と以前導入した機器の更改のタイミングにより、全国で対応案件が増加しました。病院向けネットワーク配線作業や電子カルテ導入等の作業も順調に進みました。

　また、GIGAスクール構想第２期の開始に伴い教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数も順調に伸長し、教育委員会による大型導入案件に対応いたしました。

　その他、小売店の新店開店に伴うネットワーク構築、官公庁案件等、期初の想定以上に対応してまいりました。

　官公庁のシステム更新等に係る案件は、第４四半期から本格的に工事を開始し、３月末までに完成図書の納品が完了した案件については当事業年度の実績として計上しました。本件については、来年度も継続して対応してまいります。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高11,973,870千円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益938,125千円（同18.8％増）となりました。

 

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2026年３月31日時点で259名が従事しております。前年同期と比較して人員数が４名減

少しております。これは、ソリューション事業における複数の大型案件の対応に向けて、社内の人員体制整備のためにジョブローテーションを図ったことが一つの要因です。派遣者数は減少したものの、派遣単価交渉と請負案件受託のために積極的な営業活動を図った結果、前事業年度と比較して事業は成長いたしました。

　定期的な若手社員のスキルアップのための勉強会開催や個別面談、派遣者の要望に応えたローテーションの実施等の取り組みが功を奏し、離職者は減少傾向にあります。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高2,269,598千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益315,622千円（同3.8％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は7,392,076千円となり、前事業年度末に比べ2,330,401千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件による売上高増加による売掛金が1,799,145千円、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース資産の増加等によりリース投資資産が365,201千円、官公庁長期案件対応に伴う仕掛増加に伴い棚卸資産が178,609千円増加したことによります。固定資産は1,376,626千円となり、前事業年度末に比べ68,671千円増加いたしました。これは主として、長期サービス提供案件の受託増加に伴う外部委託費用の前払いの増加により長期前払費用が53,569千円増加したことによります。

この結果、総資産は8,768,702千円となり、前事業年度末に比べ2,399,073千円増加いたしました。

 

 

（負債）

当事業年度末における流動負債は4,706,927千円となり、前事業年度末に比べ1,643,065千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件対応に伴う商品等の支払のための借入により短期借入金が700,000千円、同案件対応に伴う商品等の調達増加により買掛金が650,261千円増加したことによります。固定負債は1,787,890千円となり、前事業年度末に比べ232,948千円増加いたしました。これは主として、退職給付債務の見積りの見直しに伴い退職給付引当金が66,431千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供にあたって手配した機器等のリース負債の増加等によりリース債務が315,346千円増加したことによります。

この結果、負債合計は6,494,818千円となり、前事業年度末に比べ1,876,013千円増加いたしました。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,273,884千円となり、前事業年度末に比べ523,059千円増加いたしました。これは主として、当期純利益675,152千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は25.9％（前事業年度末は27.5％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,495,527千円となり、前事業年度末に比べ38,885千円減少いたしました。

なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、435,933千円の減少（前事業年度は、921,745千円の増加）となりました。これは主として、税引前当期純利益924,098千円の収入、全国の企業、官公庁等へのIT機器の販売、設計・構築、設置展開作業等に伴う売上債権の増加による支出1,844,148千円、仕入債務の増加による収入650,261千円、法人税等の支払に伴う支出216,349千円があったことによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、64,865千円の減少（前事業年度は、186,750千円の減少）となりました。これは主として、中部支店の移転及び保守用部材等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出27,496千円、会計システムの入れ替え及び勤怠管理システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出18,463千円があったことによります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、461,914千円の増加（前事業年度は、709,963千円の減少）となりました。これは主として、運転資金調達のための短期借入金増加に伴う収入700,000千円、株主への配当金支払151,760千円があったことによります。

 

（４）今後の見通し

　2027年３月期のわが国経済は、当期の経営成績の概況にも記したように、中東情勢の企業活動への影響が懸念されます。また、AIデータセンターにおけるHBM（高帯域幅メモリ）の需要が高まり、パソコン向けメモリの生産能力が奪われ、品薄の状況が発生し、それによりパソコンやサーバーの供給が需要を下回る傾向が出始めております。IT機器の供給状況は当社の全ての事業に影響を及ぼす可能性があるため、状況を注視していく必要があると認識しております。

　2026年の国内IT市場規模については、IDCのプレスリリースによると、2025年10月の「Windows10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を要因として、前年比で2.3％増の28兆1,074億円と小幅のプラス成長にとどまり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は5.9％と予測されております。一方で、企業や官公庁におけるIT支出は引き続き好調であり、IaaS、ソフトウェア、ITサービス等の各分野は2026年も堅調に拡大を維持し、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化、既存システムのマイグレーション等を目的としたIT支出は拡大すると予測しています。

（出典：IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別／従業員規模別/地域別2026年最新予測を発表～2026年も大企業中心にIT支出は堅調に拡大～」（2026年１月14日））

　このようなIT市場において、当社の需要は今後も高まっていくと考えております。2026年３月期にソリューション事業の売上高拡大の要因となった、政府が推進するガバメントソリューションサービスやガバメントクラウド関連の作業については、デジタル庁の令和８年度の予算において情報システムの整備・運用費用の拡大が計画されており、引き続き需要があると考えております。当社では当事業年度において整備した体制及び蓄積したナレッジを活かし、業務効率の向上を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　また、医療DXの一環として介護情報基盤を活用した情報共有のための機器導入といったIT投資も拡大することが予測されますので、関連する案件を積極的に獲得し、更なる事業基盤拡大を図ってまいります。

 

　2026年の各事業の見通しは次のとおりです。

　保守サービス事業は、ソリューション事業で機器の販売や設置をした取引先から引き続き保守を受託する、シナジー効果による拡大を今後も図ってまいります。当事業年度において対応した、官公庁施設や小売店のネットワーク工事は、引き続き保守を受託いたしました。また、取引先の合併などにより電子カルテの保守及びコールセンター業務の受託件数も増加する計画となっております。３つの事業のうち、最も利益率の高い保守サービス事業を伸ばしていくことは、全社の利益率向上にもつながるため、保守、コールセンター案件の獲得に加えて、当事業年度より本格的に開始したLCM案件の拡大に取り組んでまいります。

　ソリューション事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコン需要の反動が予測される一方、政府のガバメントソリューションサービスやガバメントクラウドへの投資が引き続き拡大していくことから、当事業年度から続く工事案件への対応と並行して新規案件の獲得を目指してまいります。

　また、介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、2028年４月の本格運用開始に向けて動きだし、当社は導入支援事業者としての活動をスタートしております。ここから２年をかけて、各自治体や介護事業所等の導入を支援してまいります。

　その他、ヘルスケア分野への更なる積極的な参入を目指し、2026年４月１日より組織再編を致しましたので、今後その効果が発揮できるように努めてまいります。

　人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が引き続き増加傾向にあります。エンジニアの採用、育成に引き続き注力し、機会損失の無いよう需要に応えてまいりたいと考えております。

 

　このような環境の中、翌事業年度（2027年３月期）の業績見通しは下記のとおりです。

売上高　    21,558,849千円（前年同期比11.2％増）

営業利益　   1,031,559千円（前年同期比12.9％増）

経常利益　   1,030,803千円（前年同期比11.3％増）

当期純利益　   682,911千円（前年同期比1.1％増）

 

　新中期経営計画最終年度も、最重要テーマである「成長と収益力向上」の実現、そして更なる事業基盤拡大のため、従業員一同一丸となって努力してまいります。

 

　なお、上記業績予測は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。

　「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。

　「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメント会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)　１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

 

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。