１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が長期化していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、米国の関税政策や外交政策の転換、ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まりなど、不安定な国際情勢は継続するものと予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては収益性の改善を重視した取り組みを行い、収益性を大きく改善することができました。
主要事業の内訳としましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年10月から2026年３月までの半年平均で44万人（前年同期：46万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2025年上期実績））
物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品、新たに投入した高価格帯のコートなどで売上を伸ばしたファッション商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりましたが、後述のとおり黒字転換を実現できております。
前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当連結会計年度にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、33,812百万円（前年同期比117百万円減、0.3％減）、営業利益は、1,774百万円（前年同期比706百万円増、66.1％増）、税引前利益は、1,727百万円（前年同期比707百万円増、69.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,051百万円（前年同期比427百万円増、68.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
＜ハルメク事業＞
当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができました。また、販売費及び一般管理費についても、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進み、大きく利益を伸長することができました。
以上の結果、売上収益は27,533百万円（前年同期比783百万円増、2.9％増）、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比390百万円増、30.0％増）となりました。
＜ことせ事業＞
当連結会計年度においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまいましたが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきています。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮した取り組みを進めた結果、黒字転換を実現しております。
以上の結果、売上収益は6,602百万円（前年同期比965百万円減、12.8％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ271百万円増加し21,164百万円となりました。
流動資産は717百万円増加し、8,308百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が383百万円、棚卸資産が241百万円、営業債権が50百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は445百万円減少し、12,855百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が31百万円増加した一方で、使用権資産が276百万円、無形資産が196百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し12,270百万円となりました。
流動負債は51百万円増加し、8,971百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税が479百万円、その他の流動負債が238百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が442百万円、契約負債が225百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は478百万円減少し、3,298百万円となりました。主な要因は、リース負債が271百万円、繰延税金負債が215百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し8,893百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当による385百万円の減少と、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による1,051百万円の増加であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、2,778百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,698百万円（前年同期は2,395百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前利益1,727百万円（前年同期比707百万円増）、減価償却費及び償却費1,112百万円（前年同期は1,108百万円）、未払賞与の増加額155百万円（前年同期は57百万円の増加）であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額458百万円（前年同期は438百万円の減少）、法人所得税の支払額374百万円（前年同期は253百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は380百万円（前年同期は344百万円の使用）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出252百万円(前年同期は185百万円)、有形固定資産の取得による支出106百万円(前年同期は153百万円)であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は934百万円（前年同期は593百万円の使用）となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出575百万円（前年同期は585百万円）、配当金の支払額385百万円（前年同期は該当なし）であります。
(％表示は、対前期増減率)
① 売上収益予想の背景・変動要因
2026年３月期に進めた構造改革のうち、収益性改善フェーズが上期中は継続することを見込んでおり、売上は前年並みで推移すると想定しています。下期からは売上成長フェーズに入り、構造改革中に着手した新商品の発売を開始する予定であることも受け、売上・利益ともに成長することを見込んでおります。
以上の結果、次期の連結売上収益は、当連結会計年度比3.5％増の35,000百万円を予想しております。
② 利益予想の背景・変動要因
当連結会計年度においては、構造改革を進め、広告効率の改善など収益性向上に向けた取り組みを続けてまいりました。この効果が当連結会計年度の下期から出始めていること、次期においてもこの取り組みを更に進めることを受け、次期においては、営業利益は当連結会計年度比12.7％増の2,000百万円、税引前利益は当連結会計年度比12.9％増の1,950百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比14.2％増の1,200百万円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2022年３月期より、国際会計基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「ハルメク事業」及び「ことせ事業」の２つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。
また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
① 代理人取引の相殺消去
当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。
② 収益認識時点の修正
当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。
③ のれんの償却
IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。
④ 無形資産の償却
当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。
⑤ 非金融資産の減損による影響
当社は企業結合の際に、ことせ事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。
⑥ その他調整額
その他には、上記以外の調整項目が含まれております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
連結のセグメント利益は、連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。
(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
① 売上収益
(単位：百万円)
② セグメント利益から税引前利益への調整表
(単位：百万円)
(5) 製品及びサービスに関する情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(6) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報
当社グループにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グループの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。
(7) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
該当事項はありません。