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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(追加情報の注記) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(1)当四半期の経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、物価や人件費上昇は継続し、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動や、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融市場のボラティリティの高まりなどにより、全般的には先行きの不透明感が残る状況となりました。一方、円安を背景にインバウンド需要が好調で、商業施設の来店・宿泊は堅調でした。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、顧客毎に状況は異なるものの、全般的には昨年度からの堅調を維持しました。ただし、中東情勢の影響から、石油由来の製品に関して仕入先の受注制限、価格上昇、またお客様側の在庫確保の動きによる短期的な売上増も生じております。なお、昨年10月に判明した当社の重要顧客かつ重要な仕入先であるアスクルに対するランサムウェア攻撃により、当社の業績は昨年後半マイナスの影響を大きく受けましたが、年初より徐々に回復し、3月時点ではランサムウェア攻撃前とほぼ同水準に戻っております。もうひとつのセグメントであるFM(Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、大型工事案件好調により売上は全体として前年比2桁の成長を実現しましたが、一部取引における粗利率の悪化に伴い、利益の低下が生じました。販売費および一般管理費(販管費)については、主に賃上げに伴う人件費増に伴って増加しています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は15,313百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は416百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は420百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業においては全般的には堅調を維持しました。主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名している電子カタログの利用が昨年より引き続き堅調を維持しており、安定した成長を見せております。ただし、中東情勢の緊迫化により、石油由来製品に関して一部の仕入先では受注制限を行っており、調達が難しい場合があるとともに仕入価格の上昇も進んでおります。その一方で、在庫確保の動きもあり、短期的には一部のお客様向けに売上増も生じております。中小事業所向けにはアスクルの販売チャネルを活用しておりますが、当第1四半期前半は同社へのランサムウェア攻撃の影響が残りました。その結果、事業全体としての売上の成長は緩やかなものに留まりました。費用(販管費)面では、賃上げに伴う人件費増はありますが、全般的は抑制ができております。これらの結果、MRO事業の売上高は12,068百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は366百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
商業施設向けにサービスの提供を行うFM(Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の業績は好調であり、当社の扱う大型工事案件も好調でした。一方、製品・サービスミックスの悪化により粗利率が低下しており、売上増加によって取扱件数の増加を想定した人件費を含む固定費増を吸収できず、当事業全体として前年同期比で減益となりました。これらの結果、FM事業の売上高は3,243百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は34百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社向けのITシステムの開発および運用支援を中心とする内販事業と、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業がその主な内容ですが、外販分のみを「その他事業」に計上する売上高は2百万円(前年同期比31.6%減)、内販分の利益等を含むセグメント利益は15百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,079百万円減少しました。商品、仕掛品、貯蔵品、未成工事支出金が323百万円増加した一方、売掛金、契約資産および電子記録債権が1,751百万円、現金及び預金が1,578百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。無形固定資産が79百万円増加し、有形固定資産が3百万円、投資その他の資産が68百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は、16,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,071百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,032百万円減少しました。これは、買掛金が2,636百万円、未払法人税等が236百万円、賞与引当金が135百万円減少したことが主な要因です。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは役員株式給付引当金が14百万円増加したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、10,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,015百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。新株予約権行使による資本金、資本剰余金各10百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円の計上、剰余金の配当364百万円による利益剰余金77百万円の減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末は34.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少しました。なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,013百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は1,503百万円の支出超過)となりました。主な収入要因として税金等調整前四半期純利益420百万円、売上債権の減少額1,751百万円、主な支出要因として仕入債務の減少額2,636百万円、棚卸資産の増加額323百万円、法人税等の支払額324百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出233百万円などにより219百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は222百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払364百万円などより347百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は258百万円の支出超過)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月13日に公表いたしました業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,367,177 |
3,788,982 |
|
売掛金 |
10,158,203 |
8,779,679 |
|
契約資産 |
215,016 |
9,147 |
|
電子記録債権 |
339,185 |
171,748 |
|
商品 |
740,431 |
1,084,783 |
|
仕掛品 |
2,699 |
- |
|
貯蔵品 |
778 |
674 |
|
未成工事支出金 |
60,812 |
43,256 |
|
その他 |
261,446 |
187,817 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△821 |
|
流動資産合計 |
17,144,750 |
14,065,268 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
85,815 |
85,815 |
|
減価償却累計額 |
△57,486 |
△59,158 |
|
建物及び構築物(純額) |
28,328 |
26,656 |
|
工具、器具及び備品 |
274,331 |
274,331 |
|
減価償却累計額 |
△244,613 |
△247,406 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
29,718 |
26,925 |
|
建設仮勘定 |
- |
947 |
|
有形固定資産合計 |
58,046 |
54,529 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,736,753 |
1,656,024 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
610,529 |
771,040 |
|
無形固定資産合計 |
2,347,283 |
2,427,065 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
0 |
- |
|
差入保証金 |
149,265 |
134,926 |
|
繰延税金資産 |
154,548 |
98,671 |
|
その他 |
468 |
2,366 |
|
貸倒引当金 |
△36 |
- |
|
投資その他の資産合計 |
304,246 |
235,964 |
|
固定資産合計 |
2,709,576 |
2,717,558 |
|
資産合計 |
19,854,327 |
16,782,827 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
12,065,555 |
9,429,497 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,372 |
- |
|
未払金 |
300,181 |
282,829 |
|
未払法人税等 |
323,477 |
86,553 |
|
未払消費税等 |
44,177 |
41,932 |
|
契約負債 |
30,315 |
22,144 |
|
賞与引当金 |
184,256 |
49,157 |
|
その他 |
88,213 |
94,596 |
|
流動負債合計 |
13,039,550 |
10,006,710 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
27,614 |
27,614 |
|
役員株式給付引当金 |
43,181 |
57,574 |
|
その他 |
1,206 |
4,458 |
|
固定負債合計 |
72,001 |
89,647 |
|
負債合計 |
13,111,552 |
10,096,357 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
644,176 |
654,617 |
|
資本剰余金 |
846,898 |
857,339 |
|
利益剰余金 |
5,477,551 |
5,400,364 |
|
自己株式 |
△225,851 |
△225,851 |
|
株主資本合計 |
6,742,775 |
6,686,469 |
|
純資産合計 |
6,742,775 |
6,686,469 |
|
負債純資産合計 |
19,854,327 |
16,782,827 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
14,418,039 |
15,313,327 |
|
売上原価 |
12,880,293 |
13,705,824 |
|
売上総利益 |
1,537,746 |
1,607,503 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,148,191 |
1,191,125 |
|
営業利益 |
389,554 |
416,378 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,021 |
3,635 |
|
為替差益 |
- |
3 |
|
その他 |
1,056 |
349 |
|
営業外収益合計 |
3,078 |
3,987 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12 |
0 |
|
為替差損 |
1,553 |
- |
|
その他 |
228 |
292 |
|
営業外費用合計 |
1,794 |
293 |
|
経常利益 |
390,837 |
420,072 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
390,837 |
420,072 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
64,620 |
76,769 |
|
法人税等調整額 |
47,277 |
55,877 |
|
法人税等合計 |
111,897 |
132,646 |
|
四半期純利益 |
278,939 |
287,425 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
278,939 |
287,425 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
四半期純利益 |
278,939 |
287,425 |
|
四半期包括利益 |
278,939 |
287,425 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
278,939 |
287,425 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
390,837 |
420,072 |
|
減価償却費 |
174,888 |
162,189 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△83 |
△215 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△114,476 |
△135,099 |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
- |
14,393 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,021 |
△3,635 |
|
支払利息 |
12 |
0 |
|
為替差損益(△は益) |
3,331 |
△1,080 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
530,458 |
1,751,865 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△148,098 |
△323,992 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△2,137,486 |
△2,636,057 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
4,420 |
△21,959 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△4,665 |
△2,245 |
|
その他 |
1,670 |
80,027 |
|
小計 |
△1,301,211 |
△695,736 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,021 |
5,859 |
|
利息の支払額 |
△17 |
△1 |
|
法人税等の支払額 |
△204,440 |
△324,093 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,503,646 |
△1,013,971 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△222,535 |
△233,580 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△14 |
- |
|
差入保証金の回収による収入 |
86 |
14,338 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△222,463 |
△219,241 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,664 |
△3,372 |
|
株式の発行による収入 |
10,691 |
20,881 |
|
自己株式の取得による支出 |
△54 |
- |
|
配当金の支払額 |
△262,005 |
△364,878 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△258,032 |
△347,369 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3,331 |
1,080 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,987,474 |
△1,579,501 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,759,082 |
5,360,227 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3,771,608 |
3,780,725 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
従来、FMセグメントの子会社における一部費用について販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より売上原価に含めることとしております。この変更は、費用管理区分を見直すことで精緻な原価管理を行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に計上していた5,211千円を売上原価に組み替えた結果、売上原価は同額増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、営業利益に影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
MRO事業 |
FM事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,438,102 |
2,541,866 |
13,979,968 |
2,094 |
13,982,063 |
- |
13,982,063 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
81,681 |
353,390 |
435,071 |
903 |
435,975 |
- |
435,975 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,519,783 |
2,895,256 |
14,415,040 |
2,998 |
14,418,039 |
- |
14,418,039 |
|
外部顧客への売上高 |
11,519,783 |
2,895,256 |
14,415,040 |
2,998 |
14,418,039 |
- |
14,418,039 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
65,710 |
65,710 |
△65,710 |
- |
|
計 |
11,519,783 |
2,895,256 |
14,415,040 |
68,709 |
14,483,749 |
△65,710 |
14,418,039 |
|
セグメント利益 |
308,315 |
67,411 |
375,727 |
13,827 |
389,554 |
- |
389,554 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
MRO事業 |
FM事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,977,827 |
2,590,814 |
14,568,642 |
- |
14,568,642 |
- |
14,568,642 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
90,316 |
652,318 |
742,635 |
2,050 |
744,685 |
- |
744,685 |
|
顧客との契約から生じる収益1 |
12,068,143 |
3,243,133 |
15,311,277 |
2,050 |
15,313,327 |
- |
15,313,327 |
|
外部顧客への売上高 |
12,068,143 |
3,243,133 |
15,311,277 |
2,050 |
15,313,327 |
- |
15,313,327 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
63,741 |
63,741 |
△63,741 |
- |
|
計 |
12,068,143 |
3,243,133 |
15,311,277 |
65,791 |
15,377,068 |
△63,741 |
15,313,327 |
|
セグメント利益 |
366,360 |
34,285 |
400,646 |
15,731 |
416,378 |
- |
416,378 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。