○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、円高基調への転換や物価上昇による生活コストの増加が家計を圧迫し、消費者物価指数が高止まりするなど、緩やかな回復基調の中にも不透明感が残る状況で推移しました。こうした環境下において、実質消費に弱さが見られる中、消費者の間では支出全体を見直し、生活に不可欠なサービスを中心に中長期的な視点で契約内容やコストの妥当性を慎重に検討する動きが進展しました。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化が進む中、家計・企業ともに将来の金利や支出負担を意識した行動が見られるようになりました。また、海外経済については、主要国における金融政策の転換局面や地政学的リスク、エネルギー価格の変動等により、景気および金融資本市場の先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、生活インフラや通信といった分野を中心に、個別サービスを単独で選択するのではなく、複数の生活関連サービスをまとめて見直し、長期的な利便性やコスト効率を重視するニーズが高まりました。

当社グループはINESTグループ中期経営計画（FY24～FY28）において、「事業の選択と集中」「ストック利益の最大化」を掲げ、当社グループの強みである多様な販売チャネルを活かすことが出来る３つの重点領域を設けております。

宅配水販売業界においては、記録的な猛暑を背景とした需要の拡大に加え、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、生活必需インフラとしての位置づけが一層明確となり、安定的な需要が継続しました。

宅配水販売を主とするイベントブースチャネルは、ブース出展費用の高騰や旅費交通費の増加に対応するため、出店場所開拓の内製化や代理店開拓など、事業運営体制の見直しを行っており、総じて投資が先行する結果となりました。一方、コールセンターでの販売は、獲得効率および継続率の改善により堅調に推移しました。

新入居者向けのライフライン提案業界では、引越しや入居といった生活の転機において、電力・通信等の各種手続きを一括して相談・契約できる利便性への評価が高まり、コールセンターを活用したワンストップ型サポートへのニーズが拡大しました。さらに、在留外国人向けサービス「Lifestyle Advisor Global」は、多言語対応体制の拡充や提携先の拡大により利用者数が着実に増加しました。加えて、顧客の利便性向上が期待できる合算請求を実施する大手キャリア・メーカー数は累計８社となり、サービス競争力および継続利用の促進に寄与しました。

通信業界においては、料金の値上げと既存顧客重視への戦略転換が進む中、消費者の間では通信費をはじめとする固定費の見直しへの関心が高まっております。生活コスト全体を包括的に見直すサービスについては、保険業界を中心に継続的な提供が行われており、長期的な関係構築を前提としたサービス提供の重要性は引き続き認識されております。当社グループは、店舗販売チャネルにおいて、初期契約獲得にとどまらず、複数サービスの提案による継続取引の創出やフォロー体制の強化を進め、ストック収益の積み上げに注力しました。

当社グループは、これらの変化を成長機会と捉え、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指してまいりました。

 
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,970百万円(前年同期比0.7％減)となり、営業損失236百万円(前年同期は営業利益10百万円)、税引前四半期損失308百万円(前年同期は税引前四半期損失63百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は373百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失88百万円)となりました。

 
　なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況)

資産は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて3,088百万円減少し、10,583百万円となりました。

負債は、主に子会社の支配喪失により、前連結会計年度末に比べて2,707百万円減少し、6,019百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し、4,563百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期損失により、△230百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び貸付金の回収による収入により、1,114百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△336百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は2,219百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2025年６月26日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日 至　2025年12月31日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）を算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRenxa株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2026年１月27日付けで合併契約を締結しました。
　なお、本合併の実行に先立ち、2026年１月13日開催の取締役会において、当社が保有するエフエルシープレミアム株式会社の全株式を当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社へ譲渡することを決議し、2026年１月16日付けで株式会社譲渡契約書の締結、実行が行われた結果、エフエルシープレミアム株式会社は当社の間接保有(当社の孫会社)となっております。
概要は、次のとおりです。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①存続会社

　名 称：Renxa株式会社

　事業の内容：ミネラルウォーター販売、業務委託販売、各通信サービスの販売・取次

②消滅会社

　名 称：エフエルシープレミアム株式会社

　事業の内容：ミネラルウォーター販売、業務委託販売、各種セールスプロモーション

(2) 企業結合日

2026年３月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

Renxa株式会社を存続会社、エフエルシープレミアム株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後企業の名称

Renxa株式会社

(5) 企業結合を行った主な理由

本合併により、個人向け事業における経営資源の最適配分および事業運営の効率化を図るとともに、当社グループが掲げるストック利益最大化に向けた事業基盤の強化を進め、中期経営計画の達成を目指すものであります。

２．実施する会計処理の概要
 共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。