１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。
① 北欧、暮らしの道具店
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。なお、ビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。
D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
② foufou
当社グループでは、2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内消費者物価指数は前年同月を上回る状況が続いておりますが、2025年12月以降は食料品の上昇幅の縮小やガソリン暫定税率の廃止等の影響で物価上昇は若干落ち着く気配が出てきております。その影響もあり実質賃金もようやく2026年１月になってプラスに転じましたが、家計の購買力の回復には至っていないと判断しております。家計調査によれば、２人以上の世帯の実質消費支出は2025年５月から９月まで前年同月を上回ったものの2025年10月にマイナスに転じ、それ以降は月により変動が大きく安定しない状況が続いています。当社グループの商品カテゴリに近い分野では、「家具・家事用品」は比較的堅調に推移しておりますが、「被服及び履物」は気象要因等により需要が不安定な状況が続いております。以上のとおり、国内の消費動向は方向感に欠き、様々な国際情勢の変化や原油価格の乱高下などが起きており、経済を取り巻く環境は非常に不安定となっております。当社グループの足元の業績に直接的な影響は今のところ発生しておりませんが、間接的な影響も含めると先行きの不確実性が高い経営環境にあると認識しております。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、引き続き著名ブランドのコラボ商品も含めた魅力的な商品の開発による既存カテゴリの規模拡大と中長期の成長を見据えた新しいカテゴリの開発に取り組んでおります。また、マーケティング投資による需要の拡大にも継続して取り組んでおり、エンゲージメントアカウント数や購入者数をしっかりと伸ばすことができました。
以上の理由から、当中間連結会計期間における売上高は5,278,450千円（前中間連結会計期間比25.9％増）、売上総利益は2,361,328千円（前中間連結会計期間比26.2％増）、EBITDA（※）は904,027千円（前中間連結会計期間比54.7％増）、営業利益は869,440千円（前中間連結会計期間比58.6％増）、経常利益は884,872千円（前中間連結会計期間比58.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は586,764千円（前中間連結会計期間比65.2％増）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（北欧、暮らしの道具店）
「北欧、暮らしの道具店」は、ヴィンテージ市場で高い人気を誇るARABIA Pomonaシリーズ初の復刻として、プレート、マグ等の計12アイテムを世界に先駆けて販売を開始しました。日本国内では当社限定での取り扱いとなっております。北欧ヴィンテージの取り扱いからスタートした当社事業の原点回帰ともいえるコラボはお客様から大好評を博し、発売から４ヶ月となる2026年１月末時点で累計3.2万セットを売り上げています。また、コスメカテゴリでは、スキンケアシリーズにオリジナルの保湿クリームが新登場し、「北欧、暮らしの道具店」商品売上の約５％を占めるコスメカテゴリはさらなる売上伸長を続けています。
また、月間のアプリダウンロード数は2025年11月より３ヶ月連続で過去最高を更新しました。外部の代理店への業務委託が中心だった広告のインハウス化（内製化）を進めたことで代理店への業務委託手数料を圧縮でき、その分を広告に投じることで効率が向上しました。加えて、インハウス広告においては、当社スタッフが動画を含め全ての広告素材を制作する体制であるため、インハウス割合の増加により、当店の世界観を理解した当社スタッフが制作した一貫性のある広告配信の割合が増え、広告精度が向上しました。2026年１月にはインハウス割合は52％にまで高められており、今後もインハウス化を進めることでより高い広告効率を目指してまいります。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、売上の先行指標であるエンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当中間連結会計期間末日現在、累計約568万ダウンロードとなりました。当中間連結会計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約75％を占めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は5,112,870千円（前中間連結会計期間比25.3％増）、EBITDAは891,340千円（前中間連結会計期間比51.1％増）となりました。
（foufou）
「foufou」は、2025年11月１日より千駄ヶ谷に大型の旗艦店を正式にオープンし、第２四半期から売上に寄与しています。また、主力のオンラインストアにおいても、足元の需要予測に基づく攻めの在庫準備が可能な体制が整い、Instagramフォロワー数も継続的に伸長する等、グループジョイン以降進めてきたMD改革とマーケティングが奏功し、売上は順調に進捗しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における「foufou」セグメントの売上高は195,795千円（前中間連結会計期間比70.2％増）、EBITDAは13,166千円（前中間連結会計期間は5,606千円のマイナス）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ412,793千円増加し、6,709,774千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,523千円減少したものの、商品が300,549千円、売掛金が207,181千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ179,745千円増加し、1,159,090千円となりました。これは主に、未払法人税等が97,162千円、買掛金が49,526千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ233,048千円増加し、5,550,684千円となりました。これは主に、剰余金の配当353,774千円を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益586,764千円を計上したことにより利益剰余金が232,990千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は82.7％と財務的健全性を維持しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,664,897千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、313,504千円（前中間連結会計期間は82,696千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上884,872千円、仕入債務の増加額49,526千円等による増加要因と、法人税等の支払額201,108千円、売上債権の増加額207,181千円、棚卸資産の増加額306,247千円等による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、6,646千円（前中間連結会計期間は17,463千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,146千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、370,381千円（前中間連結会計期間は151,962千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額353,774千円によるものであります。
当中間連結会計期間においては、売上高及び各利益ともに計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2025年９月12日に「2025年７月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益の調整後の金額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。