○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、中国との政治的緊張等から訪日外客数の高止まりの状況にあるもののインバウンド需要は堅調に推移し景気を下支えしています。一方で、個人消費は物価上昇の影響を受け一進一退の動きとなっており、内需主導による自律的な回復には至らないものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰に加えて、円安基調に伴う物価上昇圧力が継続しており、さらに、米国の通称政策が我が国経済に及ぼす影響への懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっています。

当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2026年２月26日公表）によると、2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人となり、10年連続で過去最少を更新しました。このように止まらない少子化への対策として、こども家庭庁は2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした「こども・子育て支援加速化プラン」において前例のない抜本的な施策強化を推進しています。

また、総務省が公表した労働力調査（2026年１月30日公表）によると、労働力人口が2025年平均で7,004万人と過去最多になりました。少子化により生産年齢人口は減っている中、働く女性や高齢者、外国人が増えたことによります。性別でみると、労働力人口のうち女性は3,200万人で前年より43万人増えました。これは、女性に関する法制度や企業の環境整備が進んできていることもあり、30～40代の女性が結婚や子育てで仕事から離れて労働力人口率が下がる「Ｍ字カーブ」の解消も進んでいます。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化は益々重要となっています。

このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

 

なお、当連結会計年度においては、2026年４月１日の１施設の大阪市認可保育所の開設および１施設の東京都認可保育所の増床が確定しております。

（2026年４月開園）

さくらさくみらい　東平（大阪市中央区）

（2026年４月増床）

さくらさくみらい　晴海（東京都中央区）

 

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,315百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益525百万円（同200.2％増）、経常利益435百万円（同204.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益259百万円（同157.9％増）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,174百万円となり、前連結会計年度末と比べて407百万円増加しました（前連結会計年度末比8.6％増）。これは主に、未収入金が466百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,189百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,697百万円増加しました（前連結会計年度末比20.0％増）。これは主に、有形固定資産のその他（純額）が1,162百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,363百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,105百万円増加しました（前連結会計年度末比15.9％増）。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、3,473百万円となり、前連結会計年度末と比べて525百万円増加しました（前連結会計年度末比17.8％増）。これは主に、短期借入金が352百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,846百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,358百万円増加しました（前連結会計年度末比30.3％増）。これは主に、長期借入金が1,289百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,883百万円増加しました（前連結会計年度末比25.3％増）。

 

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,043百万円となり、前連結会計年度末と比べて221百万円増加しました（前連結会計年度末比3.8％増）。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を259百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、2,489百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは382百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は693百万円の支出）。これは主に未収入金の増加額468百万円による資金減少があった一方、税金等調整前中間純利益432百万円の計上や減価償却費276百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,955百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は311百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,923百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,541百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は1,215百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出302百万円があった一方で、短期借入金の純増加額352百万円や長期借入れによる収入1,600百万円があったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月期の業績予想については、2025年９月12日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。