１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社は、2026年３月期第２四半期（中間期）より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析はおこなっておりません。
当社グループは「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに掲げ、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業を展開しております。
当社グループは、
・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長
・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓
を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。
また、これらの事業基盤を活用し、再生医療・細胞治療分野における新たな治療法の開発に加え、関連領域における事業開発や投資にも取り組むことで、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図り、グローバルかつサステナブルな成長と社会への貢献を目指しております。
（事業の概況について）
当社グループは、株式会社ステムセル研究所において「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業の展開及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法の開発を行うとともに、子会社であるSTEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.（シンガポール）及び株式会社ミルケアの２社を通じて、海外でのさい帯・さい帯血保管事業及び当社の事業に関連する新規分野の事業を推進しております。子会社における事業の本格化により業績への寄与が拡大することから、当連結会計年度の第２四半期（中間期）より連結決算へ移行いたしました。
当連結会計年度は、保管検体数の増加に向けて、産婦人科施設との連携強化及びWEB広告運用の最適化を継続的に実施し、妊婦及びそのご家族への認知拡大を推進いたしました。また、対面チャネルとして複数のマタニティ・ベビー関連イベントへ出展し、顧客との接点拡大にも取り組みました。
2024年11月に開始した新保管プラン「HOPECELL」は、さい帯血とさい帯の両方を採取・保管することで、出産時にしか得られない細胞をより確実に保管できるサービスであり、市場への浸透が順調に進んでおります。「HOPECELL」導入によりさい帯・さい帯血合わせた総保管数が大きく伸び、2026年３月末時点の累計保管検体数（創業以来）は11万件を超えました。保管契約の年数にわたって毎年保管料売上を計上するため、保管検体数の増加は、ストック収益として当社の安定した収益の基盤になります。
また、「HOPECELL」開始１周年を記念し、2025年12月下旬より10年保管及び20年保管プランを対象とした「保管料５年間分無料キャンペーン」を実施した結果、資料請求数が増加いたしました。
東南アジア事業においては、STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を中心に、シンガポールおよびインドネシア・ジャカルタ近郊を対象とした、さい帯・さい帯血保管事業の立ち上げを推進しております。現在、最新設備を備えたCPC（細胞処理センター）およびCCC（細胞保管センター）の建設は順調に進捗しており、シンガポール保健省（MOH：Ministry of Health）への事業ライセンス申請も完了しております。引き続き、早期のライセンス取得および事業開始に向け、万全の準備を進めております。
また、これらの取り組みは、「日本・シンガポール細胞バンク・医療基盤連携推進事業」として、日本国外務省が認定する「2026年 日・シンガポール国交樹立60周年記念事業」に選定されております。これを契機として、日本とシンガポール間における医療・再生医療分野での連携強化と、アジア地域における細胞バンク事業の発展に貢献してまいります。
国内関連事業では、株式会社ミルケアにおいて、当社のさい帯保管者向けに「ファミリー上清」製造サービスを提供しています。さい帯保管者数の増加を背景に利用者数及び利用件数が着実に拡大し、2026年３月末時点で累計37件の受注を受けております。サービス提供可能な提携クリニックのネットワーク拡充も進めています。
FDA（米国の医薬品規制当局）の認可のもと米国デューク大学が実施している脳性麻痺児等を対象としたさい帯血投与プログラムにおいては、当社でさい帯血を保管されている方々の参加事例が増加しており、さい帯血を用いた治療への活用ルートとして実績が積み上がっております。
再生医療分野における臨床研究としては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室と共同で進めている「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」に関する臨床研究が開始され、複数の患者に対しさい帯血の投与が実施されております。また、高知大学におけるさい帯血を用いた脳性麻痺の臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されています。高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究が計画されており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されます。
株式会社iPSポータルと共同で実施している、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスに向けた共同研究においては、当社で20年以上の長期にわたり凍結保管していたさい帯血から良好なiPS細胞が製造でき、保管されたさい帯血がソースとして優れていることを確認しております。2026年３月開催の再生医療学会でその成果が発表されました。
さらに、2025年12月には、学校法人国際医療福祉大学医学部眼科学教室および医療法人社団栄和会との間で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発に関する共同研究契約を締結しました。本研究では、角膜上皮障害に対する有効性の検証を行い、将来的な臨床応用に向けた基礎的知見の獲得を目指しております。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は2,811,344千円、営業利益は202,657千円、経常利益は217,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,917千円となりました。
売上高につきましては、国内事業が堅調に推移したことにより、過去最高※を更新いたしました。一方で、将来の事業拡大を見据えた人員増強および賃金改定に伴う人件費の増加に加え、原材料価格の上昇等により、売上原価は増加いたしました。また、現在最も注力しているシンガポール子会社における事業立ち上げ費用の影響により、販売費及び一般管理費も増加しております。これは、競合他社の動向等も踏まえ、今後の市場開拓に向けた重要な投資局面と位置付け、先行的な投資を実施していることによるものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
※当社は2026年３月期第２四半期（中間期）より連結財務諸表の作成を開始したため、「過去最高」は、連結前の当社単体の経営成績との比較によるものです。
（株主還元について）
当社グループは、2025年11月に、株主還元の充実を目的として株主優待制度を新たに導入することを公表しました。本制度は、初回の基準日を2026年３月末日とし、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主の皆様にデジタルギフト（3,000円分）を進呈するものです。株主優待制度導入が、多くの方に当社グループに関心を持っていただくきっかけとなり、2026年３月末の株主数は、１年前に比べ２倍以上に増加しました。
今後も、事業成長に向けた積極的な投資を継続しつつ、株主の皆様への還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、当社にふさわしい還元手段及び水準の検討をさらに進め、株主還元の一層の充実を図ってまいります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,124,841千円となりました。このうち流動資産は5,313,624千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,834,134千円、売掛金2,337,026千円であります。また固定資産は2,811,216千円となりました。内訳は有形固定資産1,375,042千円、無形固定資産225,619千円、投資その他の資産1,210,554千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,050,360千円となりました。このうち流動負債は4,532,174千円となりました。主な内訳は、さい帯血・さい帯保管サービスの顧客からの前受金が4,127,448千円であります。固定負債は518,186千円となりました。主な内訳は長期借入金377,061千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,074,480千円となりました。うち利益剰余金が1,595,391千円、自己株式が200,138千円、連結子会社に係る非支配株主持分が392,434千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,834,134千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、73,509千円の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益を217,786千円計上したこと及び保管検体数の増加に伴い前受金が351,303千円増加した一方、売上債権が496,348千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュフローは、744,565千円の減少となりました。これは主に、シンガポールにおける新規施設への投資および日本における細胞保管設備の充実のための有形固定資産の取得による支出409,286千円、日本における基幹システム刷新等のための無形固定資産の取得による支出117,541千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュフローは、231,558千円の増加となりました。これは主に、シンガポール子会社への非支配株主からの払込による収入406,645千円があった一方、自己株式の取得による支出106,008千円があったことによるものであります。
当社グループは、中長期の持続的な業績拡大に向けた中期経営計画を策定し、本日付でプレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を公表いたしました。当該計画において、2030年３月期に向けて国内事業の売上を着実に拡大するとともに、海外事業における収益基盤を確立してまいります。
この中期経営計画の達成に向け、「国内事業基盤の強化」「海外展開の推進」「臨床応用・利用拡大」の３つを重点戦略として推進してまいります。
１．国内事業基盤の強化
将来的には現在の約2.5倍にあたる年間保管検体数20,000検体（出生率の３％）をめざしております。この目標に向け、医療機関との連携の一層の強化、Web・SNSを活用したオンラインマーケティング、リアルイベントの全国展開等を推進してまいります。さらに「保管料５年分無料キャンペーン」を2026年６月まで実施し、資料請求数及び成約率の向上を図ってまいります。
また、基幹システムの老朽化対応及び業務効率化のため、かねてより準備を進めてきたシステムのリプレースを2027年３月期に実施する予定です。
２．海外展開の推進
STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.のCPC（細胞処理センター）及びCCC（細胞保管センター）について、2026年５月中に完成・引渡しの後、MOH（保健省）の事業許可を得て2027年３月期半ばの稼働開始を予定しております。今後は、まずシンガポール及びインドネシア・ジャカルタ近郊を中心にマーケティング活動を本格化させるとともに、中期的には東南アジア全域への展開を進めてまいります。
東南アジア地域では、所得水準の上昇や健康意識の高まりを背景に、さい帯・さい帯血保管市場の拡大が見込まれており、同市場は2032年まで年平均成長率約16.8％で成長するとの推計※もあります。当社グループは、最先端設備と日本品質による安全性・信頼性を強みに、シンガポールを起点として、東南アジア地域において存在感のあるプレイヤーとなることを目指してまいります。シンガポール（想定市場規模6,000件／年）およびインドネシア（想定市場規模3,000件／年）においては、将来的に50%のシェアを獲得することを目標としています。
※Credence Research社による推計
３．さい帯・さい帯血の臨床応用・利用拡大
再生医療領域においては、大阪公立大学及び高知大学におけるさい帯血を用いた臨床研究、米国デューク大学による脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへの支援を継続してまいります。
さらに、大学等との共同・協力による先進的な研究開発・臨床研究にも継続的に取り組んでおります。具体的には、国際医療福祉大学医学部眼科学教室及び医療法人社団栄和会と共同で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発を進めております。
また、医療機関と連携し、さい帯・さい帯血を利用した第二種再生医療等提供計画の具体化に向けた取り組みも推進しております。
加えて、株式会社iPSポータルと共同で、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスの実用化に向けた検討を進めるほか、さい帯由来培養上清液の美容・自由診療領域での利用拡大にも取り組み、保管細胞の活用機会拡大を図ってまいります。
これらの研究開発の進展により、保管した細胞の活用領域は今後さらに拡大していくものと考えております。従来、さい帯・さい帯血保管は「万一の場合に備えた将来への備え」として認識される側面がありましたが、今後は再生医療や自由診療等における具体的な活用を前提とした保管ニーズへと変化していくことが期待され、これに伴い保管需要のさらなる拡大を見込んでおります。
以上により、2027年３月期の連結業績につきましては、売上高3,100百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円を見込んでおります。売上高は引き続き過去最高を更新する見込みです。単体での各段階の利益は2026年3月期比で増益となる見通しですが、引き続き海外事業の立ち上げに伴い先行的な費用負担が発生し、連結ベースの利益につきましては減益を見込んでおります。
現在進めている戦略的な投資の成果が現れてくる2030年３月期（中期経営計画の最終年度）には、連結売上高5,500百万円、連結営業利益1,000百万円を目指してまいります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。