１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記事項 …………………………………………………………………３
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
(適用される財務報告の枠組み) ………………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、円安によるインバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が見られたものの、総じて緩やかな回復に留まりました。企業収益は改善し設備投資も持ち直しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2025年に前年比10.8%増の4兆459億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあります。一方で、足元では生成ＡＩの影響を注視する必要性が高まっております。
＊ 株式会社電通「2025年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めた一方で、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益37,691百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益2,606百万円（前年同期比35.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,751百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施した一方で、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、売上収益は36,816百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は4,398百万円（前年同期比20.3%減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して196百万円増加し、23,265百万となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,331百万円、その他の金融資産が649百万円、のれんが617百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,800百万円、その他の流動資産が185百万円、繰延税金資産が162百万円、有形固定資産が146百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,618百万円減少し、9,220百万円となりました。その主な要因は、未払法人所得税が827百万円、営業債務及びその他の債務が295百万円、借入金（非流動）が240百万円、リース負債（非流動）が123百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して1,815百万円増加し、14,044百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,475百万円、その他の資本の構成要素が202百万円増加したことによるものです。
2026年４月期の業績予想につきましては、2025年12月11日の「2026年４月期第２四半期（中間期）決算短信」で公表した通期の業績予想から変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記事項
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(要約四半期連結包括利益計算書)
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2026年１月31日)
(適用される財務報告の枠組み)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
ＬＴＶマーケティング事業は、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、ＬＴＶマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴＶマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。加えて、Webホスピタリティツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
(注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2026年１月31日)
(注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。