１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループが事業を展開する音楽関連市場につきまして、国際レコード産業連盟(IFPI)によりますと、2025年の世界の音楽市場の売上高は、ストリーミング配信市場の続伸により、前年比106.4％の317億ドルと11年連続でプラス成長を続けています。
また、国内においては一般社団法人日本レコード協会によりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年比105％（2025年１月～12月）と順調に推移し、有料音楽配信売上金額は前年比107％（2025年１月～12月）と、12年連続のプラス成長となりました。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるものの、当社グループの業績において牽引役となっているサブスクリプション型を中心としたストリーミング配信は引き続き拡大しております。ただし、その伸長率は足元では緩やかに推移しております。
このような状況の中、当社グループは2025年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
・海外での著作権使用料徴収の精度向上
・取扱原盤に係る放送二次使用料の再分配業務の開始
・キャスティングサービスにおける体制強化
・デジタルコンテンツディストリビューション（以下、「DD」）事業におけるゲーム音楽に特化した新たな取り組みの開始
・子会社である株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）における新しいDDサービス「FLAGGLE」の提供開始及び法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供開始
・子会社である株式会社NexToneシステムズ（以下、「NexToneシステムズ」）における音楽出版社業務をDX化する著作権管理クラウドサービス「Virco」の提供開始
また、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に、継続的に以下の取り組みを行っております。
・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配
・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応
・各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の拡大
・楽曲・コンテンツの更なる利用促進
・権利者へのきめ細やかなサービスの提供
・DX推進やAI活用による業務効率化
・インフラコストを中心としたコスト削減
なお、当社グループは、経営資源の最適配分と事業効率化のため、2026年３月31日付で連結子会社である株式会社エッグス（2026年４月１日付で連結子会社であるレコチョクに吸収合併、以下、「エッグス」）の一部事業を第三者に譲渡いたしました。本事業譲渡に伴い当連結会計年度において減損損失として239百万円を特別損失に計上しております。詳しくは2026年３月26日公表の「連結子会社における事業譲渡及び特別損失の発生に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、売上高は20,774百万円（前年同期比107.0％）、営業利益は1,301百万円（前年同期比129.4％）、経常利益は1,334百万円（前年同期比129.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は791百万円（前年同期比114.3％）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 著作権管理事業
楽曲の著作権に関わる２つの事業、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。
音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当連結会計年度の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2024年10月～2025年12月となります。
（利用時期と計上時期のイメージ）
（注）表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。
当該期間における著作権管理事業の業績は、徴収額全体で前年同期比112.2％を記録し、当社発足以来10期連続の増収を達成いたしました。
国内利用におけるインタラクティブ配信の使用料徴収額は、前年同期比102.4％と伸び率は鈍化しましたが、堅調に推移しております。録音権の使用料徴収額は、アイドル系楽曲の音楽ソフト等における利用が極めて好調に推移し、前年同期比124.4％と大幅な伸長を見せました。
また、放送・有線放送の使用料徴収額は、当社管理楽曲の番組利用が着実に増加した結果、前年同期比116.6％となりました。
加えて、海外地域での使用料徴収額は、2024年７月より開始したYouTube動画視聴における世界規模での直接徴収や各国管理事業者との直接契約拡大が奏功し、飛躍的に増大いたしました。
当連結会計年度末における管理楽曲数、及び期中の新規管理楽曲数は以下のとおりです。
コスト面については、楽曲数増加に伴い人件費及びシステム関連費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,604百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は704百万円（前年同期比101.8％）となり、増収増益となりました。
また、委託権利者や管理楽曲が順調に増加し、他管理事業者からの移管として2026年４月から当社が新たに著作権管理を受託する3,930楽曲（うち、新規移管による純増2,321楽曲、委託範囲拡大1,609楽曲）の移管も実施いたしました。移管楽曲の中には、著名アーティストの楽曲やVTuber等のネットクリエイター関連の楽曲が多く含まれております。これらは今後の当社事業基盤の強化につながり、業績のプラス要因となることが見込まれます。
b. デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業
当社、レコチョク及びエッグスで行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」としております。
当連結会計年度におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加、大手権利者の旧譜解禁等により増収となりました。
また、2025年７月よりレコチョクにおいて新しいDDサービス「FLAGGLE」を提供開始いたしました。なお、エッグス運営のDDサービスにつきましては、2026年４月１日付でレコチョクへ吸収統合し、今後はレコチョクが主体となって運営を継続いたします。
当連結会計年度末における取扱原盤数及び期中新規原盤数（純増数）は以下のとおりです。なお、レコチョク及びエッグスの取扱原盤数も合算しております。
以上の結果、売上高は10,345百万円（前年同期比106.8％）、セグメント利益は1,045百万円（前年同期比108.6％）となり、増収増益となりました。
c．音楽配信事業
レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」としております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。
当連結会計年度における音楽配信事業は、個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月より改定したことが奏功し、安定的に推移いたしました。また、６月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」を構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始いたしました。
コスト面については、引き続き人件費及びシステム関連費の抑制を行いました。
以上の結果、売上高は7,726百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は1,565百万円（前年同期比117.0％）となり、増収増益となりました。
d. その他
上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。
「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、子会社のNexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。なお、2026年３月31日付でその他に含まれる一部事業は第三者へ譲渡しております。
当連結会計年度では、キャスティング事業でライブビューイングの大型案件を複数実施した一方で、エッグスの新規サービスの取引先開拓やサービス拡大が想定より遅延いたしました。
以上の結果、売上高は1,978百万円（前年同期比132.1％）と増収となりましたが、セグメント損失は325百万円（前年同期は425百万円の損失）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円増加し、15,827百万円となりました。これは主に、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が1,435百万円増加し、さらに固定資産の取得により793百万円増加した一方で、レコチョクにおける移転補償金の入金による未収入金の減少221百万円、固定資産の償却や除却に伴う減少721百万円、及びエッグスにおけるソフトウェアの減損損失239百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円増加し、9,365百万円となりました。これは主に、著作権管理事業が堅調に推移したことに伴い、著作権者への分配に係る未払金が763百万円増加した一方で、その他事業において権利者への分配が減少したことに伴う買掛金の減少181百万円、未払法人税等の減少199百万円、長期未払金の減少123百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、6,461百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加791百万円のほか、非支配株主持分の減少59百万円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,435百万円増加し、11,064百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,226百万円（前連結会計年度は2,152百万円）となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより税金等調整前当期純利益が1,094百万円と増加したこと及び減価償却費647百万円、減損損失239百万円の計上のほか、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加782百万円、レコチョクにおいて移転補償金の入金221百万円があった一方で、主にその他事業において権利者への分配が減少したことに伴う買掛金の減少181百万円、長期未払金の減少123百万円、法人税等の支払額524百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△791百万円（前連結会計年度は△569百万円）となりました。これは主に、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出757百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△0百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。これは端株の買取り請求に基づく自己株式の取得によるものであります。
2027年３月期においては、音楽関連市場の伸長を背景に、管理楽曲数と取扱原盤数の順調な増加や既存サービスの拡大、新規サービスの展開等により、増収増益を計画しております。
著作権管理事業においては、音楽・動画配信市場の引き続きの伸長を想定していますが、その成長率に変化の兆 しが見られており、注視が必要であると認識しております。また、放送分野における管理楽曲数の順調な増加、演奏権における徴収範囲拡大により徴収額が向上する見込みです。加えて、海外からの徴収額についても、各国の著作権管理事業者との直接契約等により引き続き拡大していくものと見込んでおります。今後も有力な個人・法人権利者との新規楽曲の契約やヒットコンテンツの契約を推進し、子会社である株式会社エムシージェイピーとの連携によるさらなる新規楽曲の獲得に注力してまいります。なお、音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じます。
デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業においては、当社DD業務の迅速かつ柔軟で高度なオペレーション体制、配信事業者との強固なリレーション、積極的なPRやマーケティング展開、安全確実なコンテンツ運用とロイヤリティ分配といった強みを武器に競合との差別化を図り、法人権利者の契約拡大とともに有力個人クリエイターとの契約や海外市場へのアプローチを継続することで増収を見込んでおります。また、YouTube関連事業も着実な成長を見込んでおります。
音楽配信事業においては、個人向け音楽配信で安定的に収益を確保しつつ、法人向け音楽配信の新規取引の開拓や新サービスの展開により今後の売上拡大を図ってまいります。
その他の事業においては、キャスティング事業で様々な企業との取組を行い、ライブビューイングやイベントのレギュラー化やジャンルの多角化による売上増加を見込んでおります。また、リユース型祝い花サービス「BLONIA」やNexToneシステムズにおける著作権管理クラウドサービス「Virco」等の新規サービスが徐々に拡大する計画です。
なお、現時点では中東情勢が当社業績に与える影響は無いものと想定しております。
以上を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては売上高22,000百万円（前年同期比105.9％）、営業利益1,600百万円（前年同期比123.0％）、経常利益1,600百万円（前年同期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前年同期比126.3％）を見込んでおります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績に見合った配当をすることを基本方針としております。今後、安定的かつ継続的に配当を実施するため、原則として減配せず、維持、または、業績の拡大状況を踏まえながら増配をする「累進配当」とする方針です。
2026年６月に創業以来初めてとなる配当を実施予定であり、2027年３月期は増配を予定しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2024年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,047株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2025年７月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 8,266株
単元未満株式の買取りによる増加 153株
該当事項はありません。
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に音楽を中心としたエンタテインメント領域において、音楽著作権の管理と利用促進を推進する事業や権利者・クリエイターをサポートする事業を通じ、適正な徴収・分配・支援を行うエージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「著作権管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社等の著作権者から管理委託を受け、音楽著作物の利用許諾、使用料徴収、及び著作権者への使用料分配を行っております。また、子会社の株式会社エムシージェイピーにおいて音楽出版社向け業務代行サービス等を行っております。
「デジタルコンテンツディストリビューション（DD)事業」では、原盤（音源や映像）を国内外の音楽配信プラットフォームへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。
「音楽配信事業」では、インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,541百万円及びセグメント間取引消去△20百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント資産の調整額10,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、主にオフィス移転に伴う建物附属設備の増加額であり、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,661百万円及びセグメント間取引消去△27百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント資産の調整額11,577百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に社内システムの設備投資であります。
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。