○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資や賃上げの進展による雇用環境の改善が見られるものの、全体としては足踏み状態が続いております。特に、長引く地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰と、歴史的な円安水準の定着により、食料品や生活インフラ全般における物価上昇が加速しています。これにより家計の購買力は抑制され、個人消費の回復を妨げる要因となっております。

　また、緊迫する中東情勢によるホルムズ海峡の封鎖リスクや供給網の断絶に加え、主要国における保護主義的な関税政策の影響が鮮明となっております。これらはエネルギーコストの追加的な上昇や外需の停滞を招いており、日本経済への強い下押し圧力として、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

　このような経済環境のもと、当社グループが注力しているカスタマーサクセスの主要顧客が属するSaaS（注）業界は、大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法やインボイス制度の定着によるバックオフィス業務のデジタル化が一巡する一方で、生成AI（ジェネレーティブAI）の本格的な社会実装により、SaaSは単なる「効率化ツール」から「自律的な業務遂行基盤」へと進化を遂げています。

　国内のSaaS市場規模は、2023年の1.4兆円からさらに拡大し、2026年には2兆円に迫る規模へと成長を続けております。現在は、労働力不足を背景としたDX需要に加え、AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションが新たな成長エンジンとなっており、今後も市場の拡大と質の高いサービスの提供が強く求められる状況にあります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高945,797千円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益10,122千円（前年同四半期は18,968千円の営業損失）、経常利益は10,209千円（前年同四半期は5,882千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,230千円（前年同四半期は12,801千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネット上でソフトウェアをクラウドサービスとして利用する仕組みを意味します。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,012,901千円となり、前連結会計年度末に比べ128,856千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少145,324千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加15,260千円によるものであります。固定資産は168,169千円となり、前連結会計年度末に比べ5,227千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減少3,495千円及び投資その他の資産の減少1,532千円によるものであります。この結果、総資産は1,181,070千円となり、前連結会計年度末に比べ134,084千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は575,637千円となり、前連結会計年度末に比べ122,594千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少50,000千円、未払費用の減少23,765千円によるものであります。固定負債は58,345千円となり、前連結会計年度末に比べ15,743千円減少いたしました。これは、長期借入金の減少15,743千円によるものであります。この結果、負債合計は633,982千円となり、前連結会計年度末に比べ138,337千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は547,087千円となり、前連結会計年度末に比べ4,253千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,230千円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の連結業績予想については、2026年２月13日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分）

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、以下のとおり、当社第12期定時株主総会に資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分の件を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、2026年５月２日付でその効力が発生しております。

 

(1）目的

　今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。

 

(2）資本金の額の減少（減資）の内容

①　減少する資本金の額

　当社の資本金の額99,316千円（2026年１月末現在）のうち、69,316千円減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。減少後の資本金の額は30,000千円（注）となります。

（注）減資の効力発生日までの間に、第４回新株予約権が行使されたことにより、資本金の額が6,086千円増加しており、効力発生日現在の資本金の額は36,087千円となっております。

②　資本金の額の減少（減資）の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

 

(3）その他資本剰余金の処分の内容

　上記(2）に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目とその額

　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　22,194千円

②　増加する剰余金の項目とその額

　繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　22,194千円

 

(4）日程

①　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　2026年２月27日

②　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日

③　債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　2026年４月１日

④　債権者異議申述最終期日　　　　　　　　　　2026年５月１日

⑤　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月２日

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

 

(1）処分の概要

①　処分期日　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月14日

②　処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　当社普通株式　26,880株

③　処分価額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき558円

④　処分価額の総額　　　　　　　　　　　　　　14,999,040円

⑤　処分先及びその人数並びに処分株式の株　　　当社取締役３名　19,712株、当社執行役員４名　7,168株

 

(2）本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び執行役員と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2024年３月28日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬の交付のために、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年40,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につきご承認いただいております。