○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、為替・金利変動の影響や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、アジア・オセアニア地域では内需の底堅さが見られるものの、国・地域により力強さを欠く状況が続き、中国においては不動産不況の長期化により景気回復の遅れが見られました。また、米国の通商・金融政策に加え、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動等の影響により、世界経済全体として先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境の下、当社グループが属する介護・福祉・保育業界におきましては、高齢化の進展、障がい者の増加や共働き世帯の増加等を背景にサービス需要は底堅く推移しており、安定したサービス供給体制の確立が求められております。

このような環境のもと、当社グループは、「介護」「障がい者支援」「保育」の３領域を中核とするライフケア事業の推進に取り組み、各事業における稼働率の向上およびサービス提供体制の強化を通じて、収益基盤の強化を進めてまいりました。

介護事業では、既存施設における入居促進の取り組みにより稼働率の改善が進展するとともに、株式会社メディカルプラットフォームによる訪問看護サービスの導入を進めており、医療的ケア体制の充実を図ることで、重度利用者の受け入れ拡大およびサービス単価の向上につなげ、収益性の改善に寄与いたしました。

障がい者支援事業では、グループホームにおける入居率の向上により収益構造の改善が進展したほか、生活介護事業所の開設を進めるなどサービス提供領域の拡充を図りました。また、障がい者向け大型施設の展開に向けた準備を進めており、今後の利用者数拡大および事業規模の成長に向けた基盤整備を推進しております。

保育事業では、既存施設の運営効率化を図るとともに、教育要素の充実や多世代交流の推進によりサービス品質の向上に取り組み、地域における競争力の強化および安定的な運営体制の確立を進めました。

また、給食用食材の安定的な調達体制の構築を目的として、2025年10月に農地所有適格法人である「株式会社アグリプラットフォーム茨城」を設立し、当社グループとして初めて農地を確保いたしました。今秋からの収穫および施設への供給開始を見込んでおり、原材料価格の変動リスクへの対応力を高めるとともに、中長期的なコストコントロールおよび収益基盤の安定化に向けた取り組みを進めております。

当社グループは今後も、各事業における稼働率の向上およびサービス領域の拡充を通じて収益力の強化を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当期業績が当初計画を達成したことから、成長投資とのバランスを踏まえ、株主の皆様への利益還元を図るため初めての配当を実施いたします。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高22,057百万円（前期比14.9％増）、営業利益467百万円（前期比37.1％増）、経常利益558百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益396百万円（前期比8.5％増）となりました。

事業領域別の状況は以下のとおりです。

＜介護事業＞

介護事業におきましては、有料老人ホーム等（注１）の稼働率は88.8％（開設後１年以上経過した事業所90.1％）、グループホームは90.5％（開設後１年以上経過した事業所94.7％）となり、入居促進施策の効果により期を通じて稼働水準は回復基調で推移いたしました。これにより、施設運営の効率性が向上し、収益性の改善に寄与いたしました。一方で、原材料価格や人件費、建築費の上昇が継続するなど事業環境は厳しい状況にありましたが、利用料の適正化や太陽光発電の導入、購買体制の最適化等によりコスト増加の抑制を図りました。また、株式会社メディカルプラットフォームによる訪問看護サービスの導入を進め、医療的ケア体制の強化を図ることで、重度利用者の受け入れ拡大およびサービス単価の向上につなげ、収益機会の拡大を実現いたしました。さらに、特定技能人材の採用促進や教育研修体制の整備を通じて人材の確保および定着率の向上を推進し、安定的なサービス提供体制の構築を進めました。

今後も、医療・介護・在宅支援が連携した包括的なケア体制の強化を通じて、持続的な成長と収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護

＜障がい者支援事業＞

障がい者支援事業におきましては、就労継続支援Ｂ型の稼働率は75.4％（開設後１年以上経過した事業所75.1％）、グループホーム等（注２）の稼働率は83.3％（開設後１年以上経過した事業所87.9％）となり、利用率の改善が進展いたしました。特にグループホームにおける入居率の向上が全体の収益構造の改善に寄与し、事業収支は改善傾向で推移いたしました。一方で、さらなる収益性向上に向けて稼働率の一層の引き上げおよび運営効率の改善が課題であると認識しており、グループホームに加えて生活介護事業所の開設を進めるとともに、障がい者向け大型施設の展開に向けた準備を推進しており、サービス提供領域の拡充を図っております。これにより、利用者数の拡大および事業規模の成長と収益力の改善に向けた基盤整備を進めております。さらに、生活訓練や就労支援を通じた社会参加の促進に加え、グループ内事業との連携による就労機会の創出を図ることで、利用者の自立支援と事業価値の向上の両立に取り組んでまいりました。

今後も、地域生活を支える支援体制の強化を通じて、持続的な成長と収益力の向上を目指してまいります。

（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム

＜保育事業＞

保育事業におきましては、認可保育所の稼働率は88.9％（開設後１年以上経過した事業所89.3％）となり、安定した運営水準を維持いたしました。これにより、安定的な収益基盤の確保に寄与しております。

保育業界においては、市場の成熟化に伴い新規施設開設機会が減少するなど競争環境が変化する一方で、子育て支援ニーズは引き続き高い水準にあり、サービス品質の向上が求められております。このような環境の下、当社グループでは既存施設の運営効率化を進めるとともに、教育要素の充実や高齢者施設との連携による多世代交流の推進により、サービス品質の向上および差別化を図りました。これにより、地域における競争優位性を維持しつつ、安定的な事業運営体制の構築を進めております。

今後も、保育を軸とした地域共生モデルの構築を推進し、持続可能な事業基盤の確立を通じて、安心して子育てができる社会の実現に貢献してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、のれん、繰延税金資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して962百万円増加し13,078百万円となりました。

負債は、長期借入金、長期リース負債などが減少したものの、未払金、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し10,581百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、新株予約権などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して444百万円増加し2,496百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し1,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、871百万円の収入となりました。

これは主に、売上債権の増加467百万円、法人税等の支払額120百万円などにより減少したもの、税金等調整前当期純利益505百万円、減価償却費302百万円、のれん償却費156百万円、未払費用の増加108百万円、未払金の増加87百万円などにより増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出533百万円、吸収分割による支出400百万円などにより減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1,012百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22百万円などにより減少したものの、長期借入金による収入941百万円、短期借入金による収入80百万円などにより増加したことによるものです。

（４）今後の見通し

2027年３月期においては、当社グループが展開する介護、障がい者支援、保育および関連事業の連携を一層強化し、グループシナジーの最大化を図ることで、収益力の向上と持続的な成長の加速を実現してまいります。特に、各事業間における人材活用、サービス連携および調達機能の統合を通じて、稼働率およびサービス単価の向上を最重要指標として、収益基盤の強化を推進いたします。

介護事業では、株式会社メディカルプラットフォームを中核とした訪問看護サービスの展開を加速し、医療対応力を強みに重度利用者の受け入れを拡大することで、入居期間の長期化とサービス単価の引き上げを実現し、グループ全体の収益成長を牽引してまいります。障がい者支援事業では、生活介護等の新規サービスおよび大型施設の展開を通じて利用者数の拡大を図るとともに、グループ内事業との連携による就労機会の創出により、事業規模の成長とシナジー効果の発現、社会インフラとしての障がい者支援施設の拡充を図ってまいります。

さらに、既存施設の運営効率の抜本的な見直しおよびDXの推進により生産性を向上させるとともに、株式会社アグリプラットフォーム茨城においては農業事業を通じて食材の安定調達機能を強化する等、原材料価格変動の影響を低減することで、グループ全体の収益体質の強化を進めてまいります。

株主還元については、2026年３月期より初配となる配当を継続的に実施することで、成長投資と還元の好循環を創出し、企業価値の最大化を目指してまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び当社グループで提供する介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行う他企業との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。