１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………５
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………５
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………６
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡充」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における求職者との接点拡大を重視した営業戦略への転換により生産性改善に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,593,957千円(前年同期比34.3％増)、営業利益は624,842千円(前年同期比209.2%増)、経常利益は591,863千円(前年同期比196.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452,874千円(前年同期比214.6％増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、社員一人あたり決定件数（生産性）を向上させるべく、より多くの求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、成約件数の増加及び社員一人あたり決定件数の改善が進みました。さらに、高年収帯の求職者比率の上昇や、採用競争力強化を目的とした手数料率の高い案件での成約が増加したことで、単価も高水準を維持し、人材紹介サービス売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
(注) １．入社数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
コンサルティングサービスは、社内体制の見直しにより提案力の向上及び営業効率の改善が進み順調に推移いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるヒューマンキャピタル事業の売上高は3,154,087千円(前年同期比34.5％増)、セグメント利益は1,396,422千円(前年同期比41.0％増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
当第３四半期連結累計期間におけるオープンイノベーション事業では、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託し、産学官の連携を支援するアクセラレーションサービス（旧名称 Public Affairs）において案件の消化が進んだほか、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の企業向け有料会員サービスにおける契約数増加や料金改定が売上高の増加に寄与いたしました。また、11月に“日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ”をパーパスに掲げる国内最大級のカンファレンス「GRIC2025」を開催し、スポンサー収入を計上いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるオープンイノベーション事業の売上高は439,869千円(前年同期比33.2％増)、セグメント利益は57,105千円（前年同期は40,182千円の損失)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ企業等のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件となります。当第３四半期連結累計期間においては、定常的に発生する管理費用のほか、第２四半期までに計上した営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は99,586千円(前年同期は5,960千円の損失)となりました。
主な対前期増減の内容
(※１)投資有価証券(512,714千円)、現金及び預金(112,448千円)、営業投資有価証券(110,052千円)
(※２)未払消費税等(102,471千円)、未払法人税等(152,466千円)
(※３)利益剰余金(56,716千円)、自己株式(364,012千円)、非支配株主持分(92,759千円)
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月６日付で公表した予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年２月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアリカタ株式会社（設立日2025年７月17日）を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したGOジョブ株式会社（取得日2025年９月９日）を持分法適用の範囲に含めております。
当社は2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式23,900株を取得しました。これにより、自己株式が32,146千円増加しております。
また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日に自己株式350,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ396,158千円減少しております。
以上の結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,108,217千円、自己株式が216千円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
３．2025年７月17日付けで新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は、「ヒューマンキャピタル」に含めております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には2025年12月30日（火曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,300,600株
今回の分割により増加する株式数 3,300,600株
株式分割後の発行済株式総数 6,601,200株
株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年12月15日（月曜日）
基準日 2025年12月31日（水曜日）
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
４．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2026年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整しております。
５．定款の一部変更
（１）定款変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第182条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
現在の当社株価水準は、当社の事業成長性が織り込まれておらず、極めて割安な水準であることに加え資本効率の向上と株主還元の拡充を目的に、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.0％）
（３）株式の取得価額の総額 ２億円（上限）
（４）取得期間 2026年２月６日から2026年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付