○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、高い水準の賃上げによる雇用・所得環境の改善や、政府の物価高対策などの各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資といった内需の増加が牽引し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢の緊張をはじめとする地政学的リスクの高まり、資源価格の上昇や一部重要資源に対する輸出規制による供給制約懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、米国の通商政策に対する輸出企業の順応が着実に進む中で底堅さを増しているものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、資源の輸出規制問題などによる供給制約が懸念される状況となっております。建設業においては、補正予算の効果などにより底支えされている一方で、深刻な人手不足や建設コストの高止まりなど、引き続き注視が必要な状況となっております。ＩＴ業界においては、人手不足が深刻化する中、省力化やデジタル関連投資を中心に企業の設備投資意欲は堅調であり、ＡＩ関連需要なども含め旺盛な状況が継続しております。しかしながら、国内市場における採用競争の激化や人材確保の課題など、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進するとともに、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図ることで、経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は45,936百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1,330百万円（同26.8％増）、経常利益は1,463百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は897百万円（同26.4％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

〔人財系フィールド〕

当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。

当連結会計年度における売上高は26,649百万円（前期比3.8％増）となり、セグメント利益は1,167百万円（同17.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は58.0％となり、前期と比べ0.4ポイント上昇いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

 

製造請負・派遣事業

製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。

当事業においては、半導体・電子部品分野においては在庫調整局面が底を打ったものの、自動車関連分野においてイラン情勢の影響による中東向け輸出の停滞や部品調達の不安を背景に人材需要は低調に推移いたしました。一方で、情報通信機器分野における主要取引先の生産回復もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。このような状況の下、人材の採用と定着を図るとともに、契約単価の見直しによる利益確保に努めました。

その結果、売上高は12,366百万円（前期比1.9％増）となり、セグメント利益は477百万円（同6.4％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は26.9％となり、前期と比べ0.3ポイント低下いたしました。

 

技術者派遣事業

技術者派遣事業においては、機電・建設・ＩＴといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やＤＸ推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。

機電領域においては、中東情勢の混乱等により電機業界や自動車業界でやや厳しい状況が見られた一方で、半導体関連が徐々に回復基調となり、通信インフラやデータセンター関連も堅調に推移いたしました。また、物価上昇に伴う派遣単価の改善提案を積極的に進めることで利益率の改善を図るとともに、請負・受託契約への切り替えや外国人採用の拡大等に努めました。

建設領域においては、大型再開発やインフラ更新を中心に需要は堅調に推移いたしました。関西エリアでは大阪・関西万博関連プロジェクトの収束に伴う一時的な人員配置の停滞が見られましたが、ＩＲ事業等を見据えた再配置により稼働率の改善を図りました。また、賃上げを実施する一方で派遣契約単価の引き上げを段階的に獲得し収益性を維持するとともに、ｅラーニングプラットフォームや建設ＤＸを中核とした生産性向上ソリューションへの事業転換を進めました。

ＩＴ領域においては、ＤＸやＡＩ関連を中心にＩＴ投資が拡大する一方で、高度なスキルが求められ未経験者向けの案件が狭まる傾向にあります。このような状況の中、ビジネスパートナーの適切な活用に加え、未経験者や外国籍人材の育成強化に注力し早期配属に努めました。今後は、大手ＳＩｅｒとの直接契約やＡＩ・ＤＸ関連案件、受託案件の獲得を目指すとともに、外国籍人材の配属推進や技術社員のリスキリングに向けた研修拡充に注力してまいります。

その結果、売上高は14,283百万円（前期比5.5％増）となり、セグメント利益は689百万円（同26.1％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は31.1％となり、前期と比べ0.7ポイント上昇いたしました。

 

〔モノ・コトづくりフィールド〕

当セグメントにおいては、ＥＭＳ事業及び社会サポート事業を営んでおります。

当連結会計年度における売上高は19,278百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は405百万円（同55.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.8％となり、前期と比べ0.4ポイント低下いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

 

ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。

電子部品の製造・販売においては、工場機能の再編に伴い稼働率が低下したことから、一時的に収益を圧迫する状況となりました。しかしながら、主力である産業用設備やインフラ関連の一部取引先では需要が伸長したほか、来年度以降の受注案件も増加しており、今後の回復が期待される状況となっております。

照明器具の製造・販売においては、業界的な蛍光ランプの生産終了に伴うＬＥＤ照明への移行の動きが活発化しており、住宅用ＬＥＤ照明器具が堅調に推移したことに加え、非住宅用ＬＥＤ照明においてもベースライトや直管型ＬＥＤ照明が好調に推移いたしました。また、空港向けの航空機着陸誘導閃光装置をはじめとする特殊照明の販売が大幅に伸長いたしました。

その結果、売上高は17,056百万円（前期比1.0％増）となり、セグメント利益は394百万円（同0.1％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は37.1％となり、前期と比べ0.7ポイント低下いたしました。

 

社会サポート事業

社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、当社グループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの３つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。

社会インフラ分野においては、再生可能エネルギー関連の保守・メンテナンスサービスを提供しており、原油高騰による再エネルギー導入の加速やデータセンター向けの蓄電池需要の増加等を背景に、新規受注案件が増加いたしました。

雇用サポート分野においては、これまで派遣事業で培ったノウハウを活かしたサービスを展開しており、サーキュラーエコノミー分野においては、資源の効率的な利用とロスの削減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するサービスを展開しております。

 

当事業においては、社会環境の変化に合わせて、新たなサービス価値の創出及び最大化を図り、事業領域の拡大に注力してまいります。

その結果、売上高は2,221百万円（前期比10.8％増）となり、セグメント利益は11百万円（前期は132百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は4.7％となり、前期と比べ0.4ポイント上昇いたしました。

 

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当連結会計年度における売上高は340百万円（前期比11.4％減）となり、セグメント損失は35百万円（前期は2百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となり、前期と比べ0.1ポイント低下いたしました。

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し19,263百万円（前期末比6.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加78百万円、棚卸資産の増加626百万円、有形固定資産の増加249百万円及び前渡金の増加98百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し10,587百万円（前期末比5.4％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加82百万円、未払費用の増加276百万円、前受金の増加194百万円及び長期借入金の減少38百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し8,676百万円（前期末比7.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益897百万円及び配当金の支払い254百万円に伴う利益剰余金の増加643百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し4,905百万円（前期末比9.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は943百万円（前期は1,197百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,340百万円、減価償却費275百万円、のれん償却額45百万円、仕入債務の増加額96百万円及び未払費用の増加額276百万円の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加額626百万円、退職給付に係る負債の減少額196百万円、及び法人税等の支払額339百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は206百万円（前期は864百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加額432百万円、有形固定資産の取得による支出482百万円、無形固定資産の取得による支出150百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は329百万円（前期は63百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円の増加要因があった一方で、自己株式の取得による支出109百万円、長期借入金の返済による支出280百万円及び配当金の支払額254百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、省力化・デジタル関連を中心とした企業の設備投資意欲などを背景に、我が国経済は内需主導での緩やかな回復が続くと期待されております。一方で、世界情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、レアアースの輸出規制など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループでは、製造業におけるＡＩ関連の半導体需要や、建設業におけるインフラ更新等の底堅い需要、ＩＴ業界におけるＤＸ・ＡＩ実装などのシステム開発需要を背景として、引き続き安定的な人材需要が継続するものと見込んでおります。

以上により、2027年３月期の通期連結業績につきましては、売上高は47,740百万円（前期比3.9％増）、営業利益は1,350百万円（同1.5％増）、経常利益は1,420百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は923百万円（同2.8％増）を見込んでおります。

当該予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。

実際の業績等は業況の変更等により、当該予想数値と異なる場合があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えております。

　将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に中間配当と期末配当の年２回の配当により、減配せず持続的かつ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、2026年３月期につきましては１株当たり中間配当金20円、期末配当金23円とし、年間の配当金は43円を予定しております。なお、次期（2027年３月期）につきましては、１株当たり中間配当金21.5円、期末配当金21.5円を合わせ、年間配当金43円を予定しており、今後も持続的かつ安定した配当を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「ＥＭＳ事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,509百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額45百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額１百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額721百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。