１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
４．補足説明 ……………………………………………………………………………………………16
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族の皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。
当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域と４つの新事業領域を編成しております。
新事業領域の区分
当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。
認可保育グループ（国内教育領域）においては、既存施設の充足率向上と安定運営に注力いたしました。保育サービスの質的向上を通じて、教育効果と安全性を高めることで利用者様の満足度の維持・向上を図っております。
プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、高いサービス水準を維持するため、試食会付きの園見学会、歌舞伎観劇などの様々なイベント拡充を継続した結果、契約児童数は順調に推移し、高い充足率を維持しております。また、2025年12月１日に麻布台ヒルズ（東京都港区）に開園した「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ（プレミアムスクール）」及び「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」は、契約児童数も当初の想定通り推移し、順調な立ち上がりとなっております。
国際教育領域において、キッズガーデングローバルスクール各園（錦糸町、吉祥寺、センター北）は、バイリンガル教育への高い需要を背景に順調に推移しております。引き続き教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。
また、2024年より開始した海外留学支援につきましては、昨年夏、英国・スイス・ハワイ（米国）の３か所にて実施し、大変好評をいただきました。直近３月には新たにオーストラリア、マレーシアにて実施し、同じく大変好評をいただいております。さらに、米国・ハワイ州の語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールとの業務提携、及び観光庁長官登録旅行業第１種（登録番号：第2182号）の取得により、これまで当社グループが運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供することにより、今後も収益基盤のさらなる多角化を推進してまいります。
産後ケア領域につきましては、宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」を2026年６月に開業いたします。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してまいりました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を加速させております。
ファミリーサポート領域につきましては、2025年８月に開始した建築デザイン事業の推進に注力しております。本事業は中期経営計画2025において掲げた成長戦略の一環であり、これまで16年間で80園以上の保育園を作り、運営してきた実績を基盤としております。子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象として、利用者の利便性とデザイン性を両立させた独自の設計・施工ソリューションを提供することにより引き続き事業拡大を進めてまいります。
そして、2026年３月23日付開示「株式会社 WITH ホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年５月８日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。
株式会社WITHホールディングスは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Ｎプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。
これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。
また、同社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社にとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。
当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に13施設合計83施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底し、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んだ結果、既存事業については順調に推移しております。なお、当連結会計年度において株式会社WITHホールディングスの株式取得に伴い発生した諸費用として352百万円を計上しております。既存事業は引き続きの成長基調を維持しており、当該費用の影響を除くEBITDA、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となっております。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は14,517百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は370百万円（前年同期比9.9％減）となりました。経常利益につきましては、350百万円（前年同期比15.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上により法人税等調整額56,117千円を計上したことなどから、220百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、16,701百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、1,479百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、7,988百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、1,246百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,047百万円)、未収入金の増加(153百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,713百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、232百万円増加しました。これは有形固定資産の増加（119百万円）、及び投資その他の資産の増加（110百万円）等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,261百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、1,989百万円増加しました。これは未払法人税等の減少（420百万円）があったものの、短期借入金の増加(2,236百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、162百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,149百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、347百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益220百万円の計上の一方、配当の支払いによる利益剰余金の減少（461百万円）及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、5,718百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、577百万円(前連結会計年度は929百万円の増加)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益(350百万円)、減価償却費(740百万円)、未払金の増加額（391百万円）の一方、法人税等の支払額（747百万円）、売上債権の減少額（171百万円）等による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、967百万円(前連結会計年度は413百万円の支出)となりました。
主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(1,026百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,437百万円(前連結会計年度は562百万円の増加)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額(2,572百万円)等の資金の増加があったものの、配当金の支払額による支出（461百万円）、長期借入金の返済による支出(423百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。
当社グループは、2026年３月23日付開示「株式会社 WITH ホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年５月８日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。
認可保育グループ、プレミアム教育グループを中心に構成される既存事業につきましては、引き続き高い充足率を維持し、好調な業績を維持する見込みですが、株式会社WITHホールディングスを連結した2027年３月期の業績見通しについては、2026年５月８日の株式取得後間もないため、現時点では未定としております。今後、連結業績予想の算定が完了次第、速やかにお知らせいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従前よりIR活動を通じて、安定的な利益体質を実現し、株主還元に取り組む意向をお伝えしてまいりました。
当連結会計年度の剰余金の配当につきまして、本日2026年５月18日の「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当期の期末配当につき、１株当たり47.5円といたしました。また、次期の配当につきましては、本日2026年５月18日の「配当予想に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、１株当たり年間95円を予定しております。現状、同業他社との比較において、配当性向、配当利回りは高い水準となっておりますが、現在算定中の連結業績予想の発表に合わせて増配を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,828千円は、「支払手数料」231千円、「その他」7,596千円として組み替えております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社取得）
当社は、2026年３月23日の取締役会決議及び同日付で締結した株式譲渡契約に係る取引契約に基づき、株式会社WITHホールディングス（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすること（以下、「本子会社化」という。）といたしました。なお、2026年５月８日付で株式の取得を完了しております。
また、対象会社の子会社には、対象会社が全株式を保有する株式会社WITH（本社：埼玉県川口市、代表取締役社長：新井 実）及び、株式会社アンジェリカ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：新井 実）並びに、株式会社Nプランニング（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：嶋本 拓志）があり、当該３社も当社グループとなります（これらの子会社３社及び対象会社を総称して以下「対象会社グループ」といいます。）。
本子会社化の詳細は、2026年５月８日付公表「（開示事項の経過）株式会社 WITH ホールディングスの株式取得（完全子会社化）完了に関するお知らせ」をご参照ください。
１．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社WITHホールディングス
事業の内容 経営コンサルティング業務
２．企業結合の目的
対象会社グループは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Nプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。
これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。
また、対象会社グループは、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社にとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。
以上の理由により、対象会社株式の取得を決定いたしました。
３．企業結合日
2026年５月８日
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳及び金額
取得の対価 現金 12,141百万円
取得原価 12,141百万円
５．主要な取得関連費用
財務・税務・法務デューデリジェンス・企業価値評価買収資金調達にかかる費用（概算）：541百万円
６．発生したのれん（又は負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は本子会社化に伴い、当該株式の取得資金及び対象会社の既存借入金のリファイナンス（借換え）資金、並びにこれらに付随する諸費用に充当するため、以下の内容で多額な資金の借入を行うことを2026年３月23日開催の取締役会において決議しております。
なお、本借入の詳細は、2026年３月23日付公表「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
１.資金使途 ：株式取得資金、対象会社の既存借入金のリファイナンス資金及び付随費用
２.借入先 ：株式会社三菱UFJ銀行
３.借入金額 ：16,765百万円
４.借入利率 ：変動金利（基準金利＋スプレッド）
５.借入実行日 ：2026年５月８日
６.借入期間 ：１年
４．補足説明
当社グループは、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業としているため、幼児教育事業の単一セグメントとしております。
つきましては、補足情報として、売上実績を下記のとおり開示いたします。
(注)産後ケア領域については、当連結会計年度において収益は発生しておりません。