１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(当連結会計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年８月時点で171万人と前年同月と比べ5.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に、高齢者人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。こうした高齢者人口の増加にともない、介護サービスの需要は今後も継続的な拡大が見込まれる一方、介護職員の不足が深刻な課題となっております。
外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型を１事業所取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。
当連結会計年度の業績は、売上高6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1％)の増収、営業利益108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9％)の減益、経常利益127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0％)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型を１事業所取得、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設いたしました。既存事業所では、営業活動の強化による新規利用者の獲得やサービス品質の向上を通じた利用実績の伸長に努めました。これらの結果、売上高3,748,649千円と前連結会計年度と比べ307,207千円(8.9％)増収したものの、新規事業所の開設費用等の影響により、営業利益219,627千円と前連結会計年度と比べ30,639千円(12.2％)の減益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。これらに加え、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高1,563,588千円と前連結会計年度と比べ79,878千円(4.9％)減収した一方、不採算部門の整理を通じた損益改善および既存事業所の運営効率化が進展したことにより、営業損失1,806千円(前連結会計年度は営業損失28,110千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、前期に外食店舗を１店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移しました。これらの結果、売上高1,347,836千円と前連結会計年度と比べ155,009千円(13.0％)の増収、営業利益88,347千円と前連結会計年度と比べ7,797千円(9.7％)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ285,517千円(4.9%)増加し、6,083,801千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ116,582千円(3.3%)増加し、3,685,526千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9%)増加、売掛金が34,632千円(3.5%)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ168,934千円(7.6%)増加し、2,398,275千円となりました。この主な要因は、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2%)増加、土地が127,609千円(34.8%)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4%)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0%)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ215,906千円(17.2%)増加し、1,467,759千円となりました。この主な要因は、１年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5%)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ95,255千円(2.9%)増加し、3,436,721千円となりました。この主な要因は、運転資金の確保により、長期借入金が97,561千円(2.9%)増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ25,644千円(2.1%)減少し、1,179,320千円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1%)増加し、資本剰余金が9,067千円(1.1%)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6%)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3%)増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,440,593千円と前連結会計年度末と比べ21,480千円増加(前連結会計年度末は2,419,112千円)いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は192,536千円と前連結会計年度と比べ246,940千円減少(前連結会計年度は439,476千円の獲得)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益58,042千円、減価償却費105,343千円、のれん償却費46,912千円の計上、利息の支払額25,644千円、助成金の受取額31,158千円、法人税等の支払額84,800千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は395,707千円と前連結会計年度と比べ37,060千円増加(前連結会計年度は358,646千円の支出)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出280,807千円、貸付けによる支出60,000千円、貸付金の回収による収入44,925千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出87,992千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は224,651千円と前連結会計年度と比べ66,233千円減少(前連結会計年度は290,885千円の獲得)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出669,657千円、自己株式の取得による支出32,441千円、配当金の支払額20,736千円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、原材料価格・エネルギー価格の上昇や為替変動等、不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、事業所の開設、既存事業所の収益改善等を重点施策として実行してまいります。
福祉事業は、前期に引き続き「就労継続支援Ｂ型事業所」を中心とした施設型事業所の出店を強化してまいります。加えて、障害福祉事業所の課題解決に向けた「ＡＩ支援さん」の販売を行ってまいります。
介護事業は、前期に引き続き、レクリエーション等のイベントを開催することにより利用動機を高め、利用頻度を増やす提案を図り、売上及び収益の改善を行ってまいります。
外食事業は、原材料価格の高騰への対策として、メニューや価格の見直しを行ってまいります。また、新規店舗の出店、加工・物流事業の外部販売を強化し、拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高7,242百万円(前期比8.7％増)、営業利益175百万円(前期比60.9％増)、経常利益165百万円(前期比30.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益92百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益１百万円)を予想しております。
業績予想の詳細につきましては、ＴＤｎｅｔ、又は当社ホームページに掲載しております決算説明資料をご参照ください。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「生産活動収入」は、当連結会計年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「その他」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援Ｂ型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた、「売上高」6,268,694千円、「売上原価」5,569,530千円、「売上総利益」699,164千円、「営業利益」144,933千円、「営業外収益」の「生産活動収入」9,041千円、「営業外収益合計」69,032千円、「営業外費用」の「利用者工賃」24,756千円、「営業外費用」の「その他」12,333千円、「営業外費用合計」59,233千円をそれぞれ、「売上高」6,277,735千円、「売上原価」5,595,483千円、「売上総利益」682,252千円、「営業利益」128,021千円、「営業外収益合計」59,990千円、「営業外費用」の「その他」11,137千円、「営業外費用合計」33,280千円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(当連結会計期間における重要な子会社の異動)
2024年12月１日付で株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得したことにより、当連結会計年度の期首より同社を連結範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、Ａネクストワークス株式会社を新たに設立しましたので、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。