○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、8,828百万円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利益は、869百万円（前年同期比23.6％増）となりました。経常利益は894百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（前年同期比64.6％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、新規受注件数は例年並みの水準で推移したものの、建設現場事務所のウェルネスオフィス（※１）化が全国的に浸透してきていることから、高付加価値商品群の出荷が増加し、受注単価が大きく上昇しました。また、一部拠点において、主力のＦＦ＆Ｅ（※２）の納入に加え、事務所開設に係るサービスを包括的に受注したことにより、売上高が増加しました。

　イベント向け市場では、ライブ・エンターテインメント市場の拡大を背景に、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先の拡大が功を奏し、受注件数が増加しました。

　常設オフィス向け市場では、職場環境の整備を目的としたオフィス移転が活発化する中、ファシリティ・マネジメントサービスにおいて、新規受注件数が大幅に増加しました。併せて、「Office DoReMo」（※３）の複合サービス提供により、受注単価が上昇しました。リユース販売においては、ファシリティ・マネジメントサービスとの相乗効果を狙った提案活動により、第１四半期としては過去最高の売上高を更新しました。

　事業全体の利益面では、建設現場向け市場において前述の高付加価値商品群の出荷が増加したことに加え、イベント向け市場が好調に推移したことから、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,734百万円（前年同期比11.2％増）となりました。また、セグメント利益は457百万円（前年同期比98.9％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　首都圏新築分譲マンション市場における2026年１月～３月累計供給戸数は、前年同期比7.4％減の3,815戸（㈱不動産経済研究所調べ）となりました。

　このような厳しい市況を受けつつも、モデルルームのコーディネート業務において、これまで取引のなかった大手デベロッパーとの大型案件を複数獲得したことが、業績に大きく寄与しました。また、ビルダ－業務（マンションギャラリーの建築設計・施工）並びにイメージング（映像・音響）業務が好調に推移しました。しかしながら、前期の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのパビリオン関連の大口受注の反動減により、減収となりました。

　事業全体の利益面では、モデルルームのコーディネート業務の新規大型案件の受注により、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,768百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、セグメント利益は198百万円（前年同期比73.2％増）となりました。

（物販事業）

　郵政向け市場では、既存商品の継続的な納入が売上に寄与しました。官公庁向け市場では、国税庁及び内閣府向け災害時備蓄品の納入が業績に貢献しました。民間・文教向け市場では、私立大学の新校舎竣工に伴うＦＦ＆Ｅの納入等を通じて販路開拓が進展しました。また、本年２月開催のミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックに日本代表選手向け備品の納入を行うとともに、新たにｅスポーツ関連設備の受注を獲得する等、新規分野への展開にも取り組んでおります。しかしながら、前期に計上した特許庁及び最高裁判所向けの大型案件並びに虎ノ門再開発案件の反動減の影響により、前年同期比で減収となりました。

　事業全体の利益面では、マーケティング強化に伴う広告宣伝費の増加に加え、前述の大型案件の反動減の影響を受け、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,171百万円（前年同期比28.0％減）となりました。また、セグメント利益は89百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業においては、大型ＢＰＯ案件の減少の影響を受けたものの、既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果により、売上高は前年同期並みとなりました。

　事業全体の利益面では、前述の大型ＢＰＯ案件の減少等が大きく影響し、前年同期を下回る結果となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,153百万円（前年同期比1.5％増）となりました。また、セグメント利益は133百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

（※１）ウェルネスオフィス：従業員の健康性や快適性の維持及び向上を図るとともに、知的生産性や安全、安心に配慮した仕様や設備、運用を備えたオフィス環境。

（※２）ＦＦ＆Ｅ：Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。

（※３）「Office DoReMo」：オフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービス。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、20,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,241百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が998百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、7,553百万円となりました。これは主に、未払法人税等が384百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、12,771百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が137百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については，2026年２月12日に「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,558,035	2,316,141
受取手形及び売掛金	4,170,806	5,169,435
契約資産	5,637	－
電子記録債権	782,305	593,341
リース投資資産	161,613	152,176
商品及び製品	163,687	342,107
仕掛品	442,066	219,738
原材料及び貯蔵品	30,744	30,325
前払費用	535,060	772,866
未収入金	310,663	226,378
その他	297,680	207,322
貸倒引当金	△3,260	△3,540
流動資産合計	10,455,042	10,026,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	973,879	961,582
機械装置及び運搬具（純額）	25,209	24,077
工具、器具及び備品（純額）	82,513	87,600
賃貸用備品（純額）	2,677,780	2,721,731
土地	3,771,295	3,771,295
リース資産（純額）	148,282	141,248
建設仮勘定	37,926	43,426
有形固定資産合計	7,716,887	7,750,962
無形固定資産
のれん	186,526	175,554
顧客関連資産	270,886	261,545
ソフトウエア	292,383	322,924
その他	17,271	17,253
無形固定資産合計	767,067	777,277
投資その他の資産
投資有価証券	214,788	224,113
繰延税金資産	327,650	401,346
差入保証金	792,758	878,644
その他	260,340	267,120
貸倒引当金	△804	△804
投資その他の資産合計	1,594,732	1,770,420
固定資産合計	10,078,687	10,298,659
資産合計	20,533,730	20,324,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,475,546	2,817,913
電子記録債務	1,398,443	1,238,875
未払金及び未払費用	675,588	486,968
未払法人税等	941,358	556,654
未払消費税等	395,637	289,071
預り金	193,379	122,930
リース債務	100,784	99,867
契約負債	195,122	275,335
賞与引当金	629,413	790,242
資産除去債務	19,067	19,101
その他	61,432	35,971
流動負債合計	7,085,774	6,732,932
固定負債
リース債務	222,909	206,805
役員退職慰労引当金	265,936	275,404
退職給付に係る負債	2,882	2,912
資産除去債務	299,243	306,462
その他	29,554	28,816
固定負債合計	820,526	820,401
負債合計	7,906,301	7,553,334
純資産の部
株主資本
資本金	992,520	992,520
資本剰余金	1,039,397	1,039,397
利益剰余金	10,484,347	10,622,152
自己株式	△522	△522
株主資本合計	12,515,744	12,653,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,940	66,326
その他の包括利益累計額合計	59,940	66,326
新株予約権	51,744	51,744
純資産合計	12,627,428	12,771,619
負債純資産合計	20,533,730	20,324,953

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	8,950,492	8,828,015
売上原価	5,606,858	5,224,133
売上総利益	3,343,634	3,603,881
販売費及び一般管理費	2,639,985	2,734,001
営業利益	703,648	869,880
営業外収益
受取利息及び配当金	1,726	18,363
作業くず売却益	1,150	3,153
その他	5,820	8,927
営業外収益合計	8,697	30,444
営業外費用
支払利息	4,337	1,894
損害賠償費用	－	2,751
その他	394	777
営業外費用合計	4,732	5,423
経常利益	707,614	894,901
特別利益
固定資産売却益	－	167
特別利益合計	－	167
特別損失
固定資産除却損	1,107	0
特別損失合計	1,107	0
税金等調整前四半期純利益	706,507	895,069
法人税、住民税及び事業税	620,180	544,727
法人税等調整額	△173,125	△76,634
法人税等合計	447,055	468,092
四半期純利益	259,451	426,976
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,451	426,976

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	259,451	426,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△338	6,385
その他の包括利益合計	△338	6,385
四半期包括利益	259,113	433,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,113	433,362

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
減価償却費のれんの償却額	532,958千円 10,972千円	557,567千円 10,972千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年３月31日）

減価償却費

のれんの償却額

532,958千円

10,972千円

557,567千円

10,972千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	レンタル関連事業	スペースデザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	4,255,615	1,932,828	1,625,723	1,136,325	8,950,492	－	8,950,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,006	5,905	14,877	732,529	891,319	△891,319	－
計	4,393,621	1,938,734	1,640,601	1,868,855	9,841,812	△891,319	8,950,492
セグメント利益	230,077	114,505	197,123	160,782	702,488	1,160	703,648

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	レンタル関連事業	スペースデザイン事業	物販事業	ＩＣＴ事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	4,734,281	1,768,763	1,171,057	1,153,912	8,828,015	－	8,828,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	186,934	5,925	2,811	646,527	842,199	△842,199	－
計	4,921,216	1,774,689	1,173,869	1,800,440	9,670,215	△842,199	8,828,015
セグメント利益	457,662	198,296	89,751	133,830	879,540	△9,660	869,880

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。