○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。国内企業においては、深刻化する人手不足への対応や競争力強化を目的とした、戦略的なIT投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIをはじめとする先端技術の活用やレガシーシステムの刷新、クラウド移行による業務効率化需要が堅調に推移し、経済全体の活性化に寄与いたしました。一方で、不安定な地政学リスクや為替相場の変動、金融政策の動向が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような市場環境のなか、当社グループは2025年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。当社グループの事業におきましては、メディア事業から地域創生へと事業主軸をシフトし、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連など複数領域での事業展開を推進しております。

　ブランドコンサルティング事業領域においては、インバウンド旅行者の消費拡大を見越した観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、各種イベントの空間デザイン・ブランディング企画など、さまざまな取り組みが進められています。当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。

　食関連事業領域においては、インバウンド需要の好調が続いており、2025年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ6,802億円及び32,867億円（国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査　2025年暦年の調査結果【都道府県別】」）といずれも国内上位の需要が集中するエリアになっております。下鴨茶寮という伝統的な料亭ブランドの強みを活かしつつ、AIを用いたデータ分析を積極的に活用するなど、デジタル領域での抜本的な組織強化と戦略投資を進めています。

　宇宙関連事業領域においては、政府が進める農業行政DX推進を受け、衛星データを利活用した農業行政現地調査支援サービス「圃場DX」の導入自治体数が急拡大しております。また、本事業開始当初から密接な関係を築いてきた福島県南相馬市との共創による「圃場DX」サービスの開発と先導的な取り組みが評価され、2026年２月、宇宙開発利用の推進に多大な貢献とした事例として『第７回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」』を受賞いたしました。これらの自治体との連携、実証実験の成果をもとに、業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。

　このような事業環境下におきまして、当社グループは当連結会計年度を業績改善の期として、事業集約と効率化を進めてまいりました。食関連事業においては、AIを活用したデータ分析に基づき、デジタルマーケティング体制を再構築した結果、新商品開発や広告運用の強化、インバウンドを意識した海外富裕層向けマーケティングの強化が奏功し、EC事業が大幅に伸長いたしました。また、宇宙関連領域においても、農業行政現地調査支援サービス「圃場DX」の導入実績が前年比５倍の125市町村に拡大しております。しかしながら、メディア領域におきましては、収益性の高い案件への移行に注力したものの、事業全体の収益改善には至らず、当社グループ全体として当初計画を大幅に下回る結果となりました。今後はコスト構造を適正化し、成長領域へのリソース投下を加速させることで、早期の業績回復を図ってまいります。

　なお、当連結会計年度において、営業施策の進捗遅れにより通期業績実績値と通期業績予想との間に差異が生じたため、「2026年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」を本日付で発表しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,569,198千円（前年同期比6.7％減）、売上総利益は1,722,138千円（前年同期比8.9％減）、調整後EBITDA（△は損失）は△325,347千円（前年同期は調整後EBITDA△106,129千円）、営業損失は414,597千円（前年同期は営業損失366,589千円）、経常損失は425,584千円（前年同期は経常損失354,899千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は173,649千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,073,835千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」と報告セグメントに含まれない「その他」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より、事業活動の実態を明確化し適切に開示することを目的として、報告セグメントの区分と名称を変更しております。

　新たな報告セグメントは、従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約した「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、今後の量的及び質的重要性の増加を鑑み「その他」に含まれていた宇宙関連事業を新たに独立させた「宇宙関連事業」と、「投資事業」になります。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ブランドコンサルティング事業）

　ブランドコンサルティング事業は、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。当連結会計年度では、メディア領域における収益性の高い案件や競合優位性のある案件への移行に注力したものの、業界の低迷による収益の悪化および不採算案件の撤退の影響によりメディア部門は減収減益となりました。ブランドコンサルティング部門では、大阪・関西万博におけるシグネチャーパビリオン「EARTH MART」をはじめ大型案件の受注が堅調に推移し、新規のブランディング企画案件受注も順調だったものの、下期にかけて一部案件の時期見直しなどの影響があったため、売上高、収益共に、当初計画より減少いたしました。また、来期以降に収益化を予定する地域創生事業における先行投資を行ったほか、原材料費や人件費高騰の影響により、事業推進に必要な人的コスト等の費用が増加しましたが、利益率の高い案件獲得に注力した結果、前年同期比でセグメント損失が縮小いたしました。

　これらの結果、ブランドコンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は2,212,815千円（前年同期比21.1％減）、セグメント調整後EBITDAは△111,589千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△161,315千円）、セグメント損失は180,754千円（前年同期はセグメント損失302,062千円）となりました。

（食関連事業）

　食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にした店舗運営、EC事業など、食に関連する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、伝統的な料亭ブランドの強みを活かしつつ、デジタル領域での抜本的な組織強化と戦略投資が奏功し、極めて堅調に推移いたしました。なかでも、AIデータ分析に基づいた実効性の高い広告運用や、システム改善、新商品開発力の強化といったAIによる経営効率化を実現したことにより、EC事業が大幅に伸長いたしました。売上が順調に推移したことで、原材料費の高騰によるコスト増に加え、EC事業はシステムの改善、セキュリティの不備対応などの課題解決に伴う関連する人件費等が増加しましたが、前年同期と比較してセグメント利益が増加いたしました。

　これらの結果、食関連事業における当連結会計年度の売上高は、2,216,684千円（前年同期比6.1％増）となりました。セグメント調整後EBITDAは96,771千円（前年同期比45.7％増）、セグメント利益は87,285千円（前年同期はセグメント損失53,528千円）となりました。

（宇宙関連事業）

　宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。当連結会計年度においては、自治体向けサービス『圃場DX』が前年比５倍となる125市町村に導入されるなど、自治体行政におけるDX需要を確実に捉えた結果、事業基盤が大幅に拡大いたしました。支援先のひとつである宮崎県では、県内６協議会（７市町村）での実証の結果、現地調査が必要な農地数を最大８割削減できるという実効性の高さが証明されました。これらの高いサービス優位性をもって、さらなる自治体シェア拡大をすすめてまいります。

　これらの結果、宇宙関連事業における当連結会計年度の売上高は、30,078千円（前年同期比529.5％増）となりました。セグメント調整後EBITDAは△3,326千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△10,997千円）、セグメント損失は3,326千円（前年同期はセグメント損失10,997千円）となりました。

（投資事業）

　投資事業では、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。当連結会計年度においては、中長期的な企業価値向上を目指し、機動的なポートフォリオの入れ替えを推進いたしました。なお、一部の投資銘柄について投資先の事業計画を精査した結果、減損損失を計上しております。

　これらの結果、投資事業における当連結会計年度の売上高は、109,620千円となりました。セグメント調整後EBITDAは21,278千円、セグメント利益は21,278千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,498,283千円となり、前連結会計年度末に比べ249,686千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が66,919千円、現金及び預金が289,985千円減少した一方、営業投資有価証券が115,482千円増加したこと等によるものであります。固定資産は874,923千円となり、前連結会計年度末に比べて140,210千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が107,882千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、3,373,206千円となり、前連結会計年度末に比べて389,897千円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は882,977千円となり、前連結会計年度末に比べ30,653千円減少いたしました。これは主に買掛金が146,696千円減少した一方、未払法人税等が63,489千円、株主優待引当金が15,600千円増加したこと等によるものであります。固定負債は653,602千円となり、前連結会計年度末に比べ66,645千円減少いたしました。これは主に長期借入金が54,581千円減少した一方、その他の固定負債が25,776千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,536,580千円となり、前連結会計年度末に比べ97,298千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,836,626千円となり、前連結会計年度末に比べ292,599千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金の欠損補填等により利益剰余金が1,146,037千円増加した一方、資本剰余金が

1,332,312千円、非支配株主持分が133,437千円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,862,926千円となり、前連結会計年度末に比べ289,985千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は214,682千円（前年同期は102,315千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失が251,724千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は103,356千円（前年同期は80,484千円の獲得）となりました。これは主に、事業譲渡による収入が160,000千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が36,023千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は170,967千円（前年同期は16,235千円の使用）となりました。これは、短期借入による収入680,000千円あった一方で、短期借入金の返済による支出が683,000千円、長期借入金の返済による支出69,165千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が95,239千円あったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後につきましては、引き続き、地域創生を軸とした食関連領域及び宇宙関連領域を注力領域とし、堅実かつ積極的な投資とともに事業拡大施策を進めてまいります。

　食関連事業では、今期構築したデジタルマーケティングの基盤と組織力を最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指します。多様な事業領域を展開するINCLUSIVE Holdingsグループで連携することにより、デジタル（EC）とリアル（店舗）の相乗効果を戦略として新たな施策に取り組んでまいります。

　宇宙関連領域では、サービス事業拡大フェーズとして衛星データの利活用分野に注力してまいります。自治体行政向けDXサービスの市場では、衛星データの活用や産業振興への関心が高まっており、導入に向けた具体的な検討依頼や問い合わせ数が増加傾向にあります。これは、当社のDXサービスにおける実績が市場に浸透し、その提供価値が広く認知されつつあることによるものと考えております。当社では、今後も自治体等の需要を確実に取り込み、事業基盤の拡大を図るとともに、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めてまいります。

　一方で業績改善にむけて、AI等による分析データ活用や人材採用等で営業体制を強化し、一部報酬の見直しなどコスト体制を見直しております。既存注力領域の拡大にグループリソースを活用し推進することで収益性の改善を図り、中期的には、各事業領域の売上拡大によりコスト増加を吸収し、事業収益性の適正化を図っていく方針です。

　「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を当社グループのビジョンとして掲げ、各事業会社がそれぞれのミッション達成に向けて迅速かつ柔軟な事業展開に取り組んでまいります。

　以上の結果、2027年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高4,827,662千円、調整後EBITDA△60,702千円、営業損失152,452千円、経常損失149,866千円、親会社株主に帰属する当期純損失177,612千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,152,911	1,862,926
売掛金及び契約資産	402,356	335,436
棚卸資産	82,969	90,361
営業投資有価証券	-	115,482
その他	109,732	94,076
流動資産合計	2,747,970	2,498,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	351,712	405,134
減価償却累計額	△330,985	△372,145
建物及び構築物（純額）	20,727	32,989
工具、器具及び備品	169,623	187,342
減価償却累計額	△161,773	△166,013
工具、器具及び備品（純額）	7,850	21,329
土地	449,214	449,214
その他	98,062	81,009
減価償却累計額	△97,404	△81,009
その他（純額）	658	-
有形固定資産合計	478,450	503,532
無形固定資産
のれん	17,567	-
顧客関連資産	188,619	151,709
その他	16,142	13,210
無形固定資産合計	222,329	164,919
投資その他の資産
投資有価証券	189,121	-
繰延税金資産	4,314	64,816
その他	120,918	141,655
投資その他の資産合計	314,354	206,471
固定資産合計	1,015,133	874,923
資産合計	3,763,104	3,373,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	292,385	145,688
短期借入金	183,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	72,780	58,196
未払法人税等	11,912	75,402
資産除去債務	-	37,000
契約負債	17,278	26,612
賞与引当金	5,397	5,426
株主優待引当金	-	15,600
和解金等引当金	-	20,000
その他	330,877	319,051
流動負債合計	913,630	882,977
固定負債
長期借入金	434,130	379,549
繰延税金負債	172,243	155,121
退職給付に係る負債	10,261	7,918
事業損失引当金	13,231	13,231
資産除去債務	90,381	72,005
その他	-	25,776
固定負債合計	720,248	653,602
負債合計	1,633,878	1,536,580
純資産の部
株主資本
資本金	14,216	14,450
資本剰余金	2,859,197	1,526,885
利益剰余金	△1,157,781	△11,743
自己株式	△511	△511
株主資本合計	1,715,120	1,529,080
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△12,046	△19,948
その他有価証券評価差額金	-	21,005
その他の包括利益累計額合計	△12,046	1,057
新株予約権	73,527	87,302
非支配株主持分	352,623	219,186
純資産合計	2,129,225	1,836,626
負債純資産合計	3,763,104	3,373,206

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	4,897,245	4,569,198
売上原価	3,006,618	2,847,059
売上総利益	1,890,627	1,722,138
販売費及び一般管理費	2,257,216	2,136,736
営業損失（△）	△366,589	△414,597
営業外収益
受取利息	1,440	4,117
為替差益	10,933	6,974
持分法による投資利益	2,274	152
受取事務手数料	-	2,000
違約金収入	2,630	-
その他	4,228	4,685
営業外収益合計	21,508	17,930
営業外費用
支払利息	7,005	6,962
貸倒引当金繰入額	1,013	-
違約金損失	1,065	-
和解金等引当金繰入額	-	20,000
その他	733	1,955
営業外費用合計	9,818	28,918
経常損失（△）	△354,899	△425,584
特別利益
受取保険金	8,580	21,420
事業譲渡益	8,886	149,767
投資有価証券売却益	78,760	-
関係会社株式売却益	94,805	-
新株予約権戻入益	1,106	10,915
その他	3,370	-
特別利益合計	195,509	182,103
特別損失
投資有価証券評価損	81,983	-
減損損失	873,215	6,792
のれん償却額	239,371	-
損害賠償金	33,643	1,451
その他	2,500	-
特別損失合計	1,230,714	8,243
税金等調整前当期純損失（△）	△1,390,104	△251,724
法人税、住民税及び事業税	18,607	71,933
法人税等調整額	△82,965	△78,071
法人税等還付税額	-	△20,829
法人税等合計	△64,357	△26,968
当期純損失（△）	△1,325,746	△224,756
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△251,911	△51,107
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,073,835	△173,649

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△1,325,746	△224,756
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,801	△7,902
その他有価証券評価差額金	-	21,005
その他の包括利益合計	△15,801	13,103
包括利益	△1,341,547	△211,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,089,636	△160,545
非支配株主に係る包括利益	△251,911	△51,107

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,350,051	1,500,051	△77,142	△511	2,772,449
当期変動額
新株の発行	6,615	6,615			13,231
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,073,835		△1,073,835
持分法の適用範囲の変動			△6,804		△6,804
減資	△1,342,451	1,342,451
連結子会社の増資による持分の増減		10,079			10,079
欠損填補					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,335,835	1,359,146	△1,080,639	-	△1,057,328
当期末残高	14,216	2,859,197	△1,157,781	△511	1,715,120

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,754	-	3,754	49,856	581,346	3,407,407
当期変動額
新株の発行						13,231
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,073,835
持分法の適用範囲の変動						△6,804
減資
連結子会社の増資による持分の増減						10,079
欠損填補						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,801		△15,801	23,670	△228,723	△220,853
当期変動額合計	△15,801	-	△15,801	23,670	△228,723	△1,278,182
当期末残高	△12,046	-	△12,046	73,527	352,623	2,129,225

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,216	2,859,197	△1,157,781	△511	1,715,120
当期変動額
新株の発行	234	234			468
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△173,649		△173,649
持分法の適用範囲の変動					-
減資					-
連結子会社の増資による持分の増減		△12,859			△12,859
欠損填補		△1,319,686	1,319,686		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	234	△1,332,312	1,146,037	-	△186,040
当期末残高	14,450	1,526,885	△11,743	△511	1,529,080

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△12,046	-	△12,046	73,527	352,623	2,129,225
当期変動額
新株の発行						468
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△173,649
持分法の適用範囲の変動						-
減資						-
連結子会社の増資による持分の増減						△12,859
欠損填補						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,902	21,005	13,103	13,775	△133,437	△106,558
当期変動額合計	△7,902	21,005	13,103	13,775	△133,437	△292,599
当期末残高	△19,948	21,005	1,057	87,302	219,186	1,836,626

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,390,104	△251,724
減価償却費	137,059	53,075
のれん償却額	96,986	10,540
株式報酬費用	25,492	23,771
受取利息	△1,440	△4,117
為替差損益（△は益）	△10,933	△6,974
持分法による投資損益（△は益）	△2,274	△152
違約金収入	△2,630	-
受取事務手数料	-	△2,000
支払利息	7,005	6,962
和解金等引当金繰入額	-	20,000
受取保険金	△8,580	△21,420
事業譲渡損益（△は益）	△8,886	△149,767
投資有価証券売却損益（△は益）	△78,760	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△94,805	402
新株予約権戻入益	△1,106	△10,915
投資有価証券評価損益（△は益）	81,983	-
減損損失	873,215	6,792
のれん償却額（特別損失）	239,371	-
損害賠償金	33,643	1,451
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	64,177	66,721
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,889	△7,407
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	-	115,482
仕入債務の増減額（△は減少）	60,454	△146,691
賞与引当金の増減額（△は減少）	450	29
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	15,600
和解金等引当金の増減額（△は減少）	-	20,000
その他の資産・負債の増減額	△18,259	17,024
小計	6,946	△243,319
利息の受取額	1,440	4,117
受取事務手数料の受取額	-	2,000
保険金の受取額	-	30,000
損害賠償金の支払額	-	△27,627
違約金の受取額	2,630	-
利息の支払額	△7,005	△6,962
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△106,328	27,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	△102,315	△214,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,195	△36,023
投資有価証券の取得による支出	△50,500	-
投資有価証券の売却による収入	88,879	1,450
関係会社株式の売却による収入	-	10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	44,835	-
敷金の差入による支出	△460	△23,254
敷金及び保証金の回収による収入	16,544	275
事業譲渡による収入	18,000	160,000
その他	△2,618	△9,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	80,484	103,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	337,500	680,000
短期借入金の返済による支出	△304,500	△683,000
長期借入金の返済による支出	△91,751	△69,165
社債の償還による支出	△10,000	△5,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△95,239
非支配株主からの払込みによる収入	40,000	50
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,516	468
その他	-	919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,235	△170,967
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,898	△7,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,964	△289,985
現金及び現金同等物の期首残高	2,208,876	2,152,911
現金及び現金同等物の期末残高	2,152,911	1,862,926

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ブランドコンサルティング事業、食関連事業、宇宙関連事業、投資事業を展開しております。

ブランドコンサルティング事業では、従来の「メディア＆コンテンツ事業」と「企画＆プロデュース事業」を集約し、地域創生を軸とした地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトやデジタルメディアのマネタイズ案件などを行う事業領域です。

食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。

宇宙関連事業では、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、地方自治体向けに農業・林業・防災分野などにおける衛星データコンサルティング事業を展開しております。

投資事業では、市場動向を精査しつつ当社が保有する営業投資有価証券の適切な管理・運用を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整項目	連結（注）
	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	合計	調整項目	連結（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,802,828	2,089,638	4,778	-	4,897,245	4,897,245	-	4,897,245
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,802,828	2,089,638	4,778	-	4,897,245	4,897,245	-	4,897,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,288	23,679	-	-	153,967	153,967	△153,967	-
計	2,933,117	2,113,317	4,778	-	5,051,213	5,051,213	△153,967	4,897,245
セグメント損失（△）	△302,062	△53,528	△10,997	-	△366,589	△366,589	-	△366,589

（注）　セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整項目（注）１	連結（注）２
	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	合計	調整項目（注）１	連結（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,212,815	2,216,684	30,078	-	4,459,578	4,459,578	-	4,459,578
その他の収益	-	-	-	109,620	109,620	109,620	-	109,620
外部顧客への売上高	2,212,815	2,216,684	30,078	109,620	4,569,198	4,569,198	-	4,569,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	297,140	4,019	-	-	301,159	301,159	△301,159	-
計	2,509,955	2,220,703	30,078	109,620	4,870,357	4,870,357	△301,159	4,569,198
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△180,754	87,285	△3,326	21,278	△75,516	△75,516	△339,080	△414,597

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△339,080千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　今後の事業展開等を踏まえ当社グループの成長戦　略の実行及び進捗を適正に管理・評価する観点から、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」の２つの区分を「ブランドコンサルティング事業」に集約し、従来「その他」としていた宇宙関連事業を報告セグメントとして記載することといたしました。また、量的基準により、新たに「投資事業」を報告セグメントとして追加いたしました。

　これにより、当連結会計年度より、当社グループのセグメント区分は「ブランドコンサルティング事業」、「食関連事業」、「宇宙関連事業」、「投資事業」となります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

５．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当連結会計年度より新たに「投資事業」を開始したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「ブランドコンサルティング事業」のセグメント資産が183,239千円減少した一方で、「投資事業」のセグメント資産が224,409千円増加いたしました。なお、当連結会計年度において営業投資有価証券の減損処理を行ったことにより、売上原価として58,323千円を計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
減損損失	-	873,215	-	-	873,215	-	873,215

（注）食関連において、のれんについて減損損失278,504千円、契約関連資産について減損損失46,159千円、商標権について減損損失325,532千円、事業用資産について減損損失223,019千円を計上しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
減損損失	3,023	3,769	-	-	6,792	-	6,792

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
のれん償却額	56,701	40,284	-	-	96,986	-	96,986
のれん	17,567	-	-	-	17,567	-	17,567

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	ブランドコンサルティング	食関連	宇宙関連	投資	計	調整	合計
のれん償却額	10,540	-	-	-	10,540	-	10,540
のれん	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	169.44円	152.21円
１株当たり当期純損失（△）	△106.99円	△17.27円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

169.44円

152.21円

１株当たり当期純損失（△）

△106.99円

△17.27円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,073,835	△173,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,073,835	△173,649
普通株式の期中平均株式数（株）	10,036,388	10,052,413

（重要な後発事象の注記）

連結子会社間の吸収合併

　当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、2026年６月１日を効力発生日として、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ社（以下「OP」という。)及びOPの完全子会社かつ当社連結子会社である株式会社ジョージクリエイティブカンパニー社（以下「GCC」という。)は、OPを存続会社、GCCを消滅会社とする吸収合併の決議を行い、2026年２月27日付で合併契約を締結し、2026年６月１日に合併いたします。

１．取引の概要

　①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業の名称株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

　事業の内容ブランドプロデュース、ブランドデザイン

　②企業結合日 2026年６月１日（予定）

　③企業結合の法的形式 OPを存続会社、GCCを消滅会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ

　⑤その他の取引の概要に関する事項

　　本合併により、経営・人的資源の集約と経費管理費用の圧縮、意思決定の迅速化を図り、OPによる施設空間プロデュース事業を強化することで、グループ全体における企業価値を向上させるためであります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。