１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復してきており、個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、インバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,015,965千円（前期比14.4％増）、営業損失94,618千円（前期は営業利益43,396千円）、経常損失63,079千円（前期は経常利益62,226千円）、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（tenki.jp事業）
当連結会計年度のPV数は、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録したものの、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前期比大幅減）に加え、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5％の53億PVとなりました。
PV当たり広告単価は、前期比100.8％となりました。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。
この結果、売上高554,131千円（前期比14.2％減）、セグメント利益179,959千円（前期比36.6％減）となりました。
（IPプロデュース事業）
当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円（前期比94.6％増）、セグメント損失115,604千円（前期実績セグメント損失75,048千円）となりました。
（太陽光コンサルティング事業）
太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。本事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。この結果、売上高133,289千円（前期比88.3％増）、セグメント利益129,081千円（前期比89.1％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、既存のtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、ダイナミックプライシング事業を進めております。本事業では、ダイナミックプライシング事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。この結果、売上高42,153千円（前期比68.9％増）、セグメント損失31,521千円（前期実績セグメント損失23,631千円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ5,619千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が287,987千円、のれんが217,360千円それぞれ減少したものの、短期貸付金が430,409千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は451,796千円となり、前連結会計年度末に比べ278,075千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,388,689千円となり、前連結会計年度末に比べ272,456千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,456千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,987千円減少し、当事業年度末残高は455,389千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は157,955千円（前期は255,281千円の獲得）となりました。これは主に、のれんの償却33,680千円や減損損失186,345千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失による支出249,427千円や未収消費税等の増減額による支出61,199千円のほか、法人税等の支払額による支出73,672千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は431,084千円（前期は350,467千円の使用）となりました。これは主に、短期貸付金の純増減額による支出430,409千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の純増減額による収入300,000千円によるものです。
当社の主力事業であるtenki.jp事業につきましては、従来の検索流入に依存したモデルからの転換を進めております。
昨今、天候や検索環境（AI検索の台頭等）といった外部要因への依存による構造的な課題が顕在化する中で、当社は生活接点であるtenki.jpを起点とした「行動変容データ」を活用し、ユーザーとの直接的な関係性を構築する会員基盤への移行を推進しております。
2027年２月期においては、「tenki.jp メンバーシップ」の継続的な取り組みに加え、新機能・新サービスの投入を通じて、会員数の拡大およびARPU（1ユーザーあたりの平均売上）の向上を図り、収益モデルの高度化を推進してまいります。
これにより、検索流入に依存した単一収益構造から脱却し、ユーザー基盤を軸としたLTVモデル（顧客一人当たりの通算利益）への進化を加速させてまいります。
IPプロデュース事業につきましては、これまで課金アプリの開発などによりデジタル収益モデルを模索しておりましたが、グッズ販売やイベント収入など、既存事業の成長余地の開拓を進めた結果、「推し活」市場における潜在的な需要が当初の想定以上に大きいことが明らかになっております。
これを踏まえ、戦略の軸足を「ファン基盤強化モデル」へとシフトし、ファンの継続的な関与を促進することでLTVの最大化を図るとともに、当社が保有するIPおよび地域ネットワーク等の既存アセットを活用した新規事業の創出を推進してまいります。
太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、短期的な設備保有を通じた売電収益の獲得に加え、売買・運用に関する知見の蓄積を進めております。2027年２月期においては保有規模の拡大を図り、安定的な収益の積み上げを行うとともに、当該知見を基盤とした新たな収益機会の創出につなげてまいります。
その他の事業につきましては、これまで推進してきたダイナミックプライシング事業のPoC（実証実験）において、天候と需要の一定の相関関係が確認されるなど、データ活用による需要予測の有効性が確認されました。一方で、価格最適化単体での収益モデルについては限定的であるとの結論に至っております。
これを踏まえ、当該知見を単体サービスとしてではなく、実際の需要創出および収益化に直結する形で活用する方針とし、まずは収益性の高い専門用途型リアル空間の運営から着手してまいります。当該事業を通じてリアル空間運営に関するノウハウを蓄積するとともに、将来的には体験ビジネスへの拡張を展開いたします。
加えて、当社では、リアルおよびデジタルを横断した新たな収益指標として「体験価値売上」を新たに設定し、各事業における顧客接点の拡張を通じて当該売上の拡大を図ってまいります。
以上により、2027年２月期の連結業績予想は、売上高960百万円（前期比5.4％減）、営業利益52百万円（前期営業損失94百万円）、経常利益64百万円（前期経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円（前期純損失272百万円）を見込んでおります。
売上高は、一時的に減収を見込むものの、tenki.jp事業における収益モデル転換および各事業における収益性改善により、営業利益は黒字転換を達成し、各段階利益は2025年２月期並みの水準を確保すると見込んでおります。
(注） 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（建物及び構築物、機械装置、その他の有形固定資産及びのれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
前期に株式会社エンバウンドの買収により発生したのれんは、当該子会社の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、商品の販売金額、同社が新たに開発するアプリによる収益額などであります。
当連結会計年度においては、同社の事業推進の過程において商品の販売やイベント収入等、「推し活」市場における潜在的な需要が当初の想定以上に大きいことが明らかになりました。
これを踏まえ、当社グループとしては、アプリ単体での収益化を優先するのではなく、ユーザー基盤の拡大を優先し、当該アプリを無料で展開することで接点を最大化し、グッズ・イベント等を含めた事業全体での収益最大化を図る方針へ転換いたしました。すなわち、短期的なアプリ課金収益ではなく、中長期的な顧客価値の最大化を重視した収益モデルへの転換であります。
こうした戦略転換により、当初の事業計画に織り込んでいたアプリ課金収益を前提とした収支見通しとは異なるものとなったことから、減損損失176,820千円を計上しております。
このほか、当社のダイナミックプライシング事業は、事業基盤のさらなる強化と市場における競争力向上を図るため、当初計画を上回るペースで新規出店を進めておりましたが、この積極的な事業展開に伴う先行投資コストの増加が、短期的な収益性を押し下げる要因となりました。
こうしたことから、当該事業において減損の兆候が認められたことにより将来の回収可能性を検討した結果、減損損失9,524千円を計上しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「tenki.jp事業」「IPプロデュース事業」「太陽光コンサルティング事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
「tenki.jp事業」
一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。
「IPプロデュース事業」
地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。
「太陽光コンサルティング事業」
太陽光発電設備のセカンダリー市場において一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。
「その他の事業」
事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業を展開しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210,152千円は、セグメント間取引消去500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,652千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額773,198千円には、セグメント間取引消去△611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産773,809千円が含まれております。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,532千円は、セグメント間取引消去6,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,532千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額510,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
(注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
(注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。