１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに持ち直しておりますが、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高758,101千円（前年同期比10.0％増）、営業損失54,556千円（前年同期実績 営業利益61,873千円）、経常損失27,782千円（前年同期実績 経常利益76,582千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失59,277千円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益70,358千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（tenki.jp事業）
当第３四半期連結累計期間のPV数は、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前年同期比大幅減）に加え、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録するも、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザー独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前年同期比83.8％の42億PVとなりました。
一方で、PV当たり広告単価は依然として低迷基調が続いておりますが、前年同期比103.7％となっております。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。
この結果、売上高432,536千円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益148,838千円（前年同期比37.2％減）となりました。
（IPプロデュース事業）
当第３四半期連結累計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円、のれんの償却額25,260千円を計上したことなどにより、売上高191,936千円（前年同期比87.3％増）、セグメント損失93,271千円（前年同期実績 セグメント損失57,323千円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。
この結果、売上高133,628千円（前年同期比84.3％増）、セグメント利益77,603千円（前年同期比109.1％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,226,053千円となり、前連結会計年度末に比べ391,187千円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が699,766千円増加、売掛金及び契約資産が39,980千円増加した一方で、現金及び預金が397,833千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は624,185千円となり、前連結会計年度末に比べ450,464千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加した一方で、納税に伴い未払法人税等が39,483千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,601,868千円となり、前連結会計年度末に比べ59,277千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失59,277千円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年10月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
(注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△154,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024年５月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが235,760千円増加しております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △187,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他の事業」に含めておりますダイナミックプライシング事業において、9,452千円の減損損失を計上
しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。