１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が堅調に推移し、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業：常に挑戦し続ける」とテーマを掲げ、ローリング方式により見直した中期経営計画（2026年11月期から2028年11月期）の達成にむけた各種施策を展開してまいりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（パーソナルトレーニング事業）
主力業態である「24/7Workout」においては、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、効果的な広告展開による新規顧客獲得に注力するとともに、顧客単価の向上を目的とした各種の販売促進を展開してまいりました。
同時に、「24/7Pilates」においても、先行投資となるインストラクターの積極採用及び新規顧客獲得に注力してまいりました。
また、前事業年度に開発した「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7FiT」の３業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」は中期経営計画の達成に向けた主力タイプの店舗と位置付けており、当第１四半期連結累計期間において直営店１店舗、FC店１店舗の計２店舗を出店いたしました。
なお、各業態別の店舗数は下表のとおりとなります。
※１ 「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店
※２ 2023年11月期にテスト開発した女性専用のセミパーソナルジム
※３ 「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」のオールインワン店舗
加えて、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は543,643千円、セグメント利益は48,262千円となりました。
（不動産関連事業）
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上したほか、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントにおいて、不動産の売買や賃貸借における仲介業務等の収益を計上いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は32,570千円、セグメント利益は9,741千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は574,137千円、営業損失は32,667千円、経常損失は26,477千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,295千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は980,241千円となり、前連結会計年度末に比べ92,724千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が158,806千円、有形固定資産の増加が91,752千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は923,163千円となり、前連結会計年度末に比べ60,429千円減少いたしました。これは主に、流動負債その他の減少が26,476千円、前受金の減少が22,165千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は57,078千円となり、前連結会計年度末に比べ32,295千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により32,295千円減少したものであります。
2026年11月期通期連結業績予想につきましては、直近に公表されている業績予想から修正はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、前連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当第１四半期連結会計期間末において当社グループの借入金残高は44,710千円あるものの、346,653千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（セグメント情報等の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△90,670千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,455千円およびその他の調整額784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去及びのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、前連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。