○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、12月の日銀短観調査の業況判断（DI）において、大企業・製造業はプラス15、大企業・非製造業はプラス34となり、高水準を維持しました。一方で、世界的な物価上昇と金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和７年12月分及び令和７年分）について」によると、令和７年12月の有効求人倍率は1.19倍で前月比0.01ポイント上昇、令和７年平均の有効求人倍率は1.22倍で前年比0.03ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍で前年比0.09ポイント低下したものの、旺盛な採用需要が続いています。

　このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。

　中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。

　教育研修事業においては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、研修受注金額は過去最高を記録し、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。

　一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,475,801千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は203,413千円（同14.6％減）、経常利益は193,732千円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は130,027千円（同5.6％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは357,221千円（同8.3％減）となりました。

（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

　なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。

①カレッジ事業

　カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、売上高は1,586,616千円（前年同期比4.1％増）となりました。連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は35.4％となっております。

②新卒事業

　新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。

　当連結会計年度においては、売上高は1,770,266千円（前年同期比1.6％増）となりました。連結売上高に占める新卒事業の構成比は39.6％となっております。

③教育研修事業その他

　教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

　また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

　その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、売上高は1,118,918千円（前年同期比21.2％増）となりました。連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が25.0％となっております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,225,790千円となり、前連結会計年度末に比べて321,571千円増加しました。これは主に、現金及び預金が360,689千円増加したことによるものであります。固定資産は、905,143千円となり、前連結会計年度末に比べて21,488千円減少しました。

　この結果、総資産は3,130,933千円となり、前連結会計年度末に比べて300,083千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,100,105千円となり、前連結会計年度末に比べて51,528千円増加しました。これは主に、未払金が44,710千円、買掛金が18,862千円増加したことによるものであります。固定負債は970,296千円となり、前連結会計年度末に比べて151,292千円増加しました。これは主に長期借入金が151,153千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,070,402千円となり、前連結会計年度末に比べて202,821千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,060,531千円となり、前連結会計年度末に比べて97,261千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が130,027千円増加した一方で、配当金の支払により41,584千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて360,689千円増加し、1,761,856千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、369,361千円の収入（前連結会計年度は417,332千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益206,770千円、減価償却費86,237千円、のれん償却額64,373千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは110,470千円の支出（前連結会計年度は226,422千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出71,376千円、投資有価証券の取得による支出36,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、101,879千円の収入（前連結会計年度は119,901千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入516,048千円、長期借入金の返済による支出310,050千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　国内の雇用情勢につきましては、引き続き売手市場が続くと想定しており、カレッジ事業においては、求職者の集客競争の中でコスト高が進みすぎないようにマーケティング施策や歩留まりの改善活動を続けるとともに、求人企業の開拓をより一層進めてまいります。

　新卒事業においては、子会社であるキャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職活動支援をさらに拡大していき、シナジーを発揮してまいります。

　教育研修事業においては、デール・カーネギーの研修プログラムの拡販及びエンタープライズ企業の開拓に引き続き力を入れてまいります。また、企業の人的資本経営に対する関心が高まることで、キャリア開発の需要が高まってきており、キャリア研修の受注拡大やキャリア面談のプラットフォーム事業を行う子会社のKakedasのサービス展開を進めてまいります。

　以上により、2027年１月期の連結業績予想につきましては、売上高5,024百万円、営業利益254万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針としております。

今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は、2025年12月15日に公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の１株当たり55円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準による連結決算を実施しており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年１月31日）	当連結会計年度（2026年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,401,166	1,761,856
売掛金及び契約資産	390,058	366,598
その他	112,993	97,335
流動資産合計	1,904,218	2,225,790
固定資産
有形固定資産
建物	141,684	146,278
減価償却累計額	△60,359	△70,698
建物（純額）	81,324	75,580
工具、器具及び備品	72,821	71,568
減価償却累計額	△58,677	△59,895
工具、器具及び備品（純額）	14,144	11,672
有形固定資産合計	95,469	87,253
無形固定資産
ソフトウエア	105,084	116,606
特許使用権	92,410	65,059
のれん	368,389	304,015
その他	76	76
無形固定資産合計	565,960	485,757
投資その他の資産
投資有価証券	44,801	91,058
敷金及び保証金	71,572	70,949
繰延税金資産	44,713	56,038
その他	104,114	114,084
投資その他の資産合計	265,201	332,131
固定資産合計	926,631	905,143
資産合計	2,830,850	3,130,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年１月31日）	当連結会計年度（2026年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	65,986	84,848
未払金	228,152	272,862
未払費用	103,878	104,736
契約負債	106,554	82,635
短期借入金	64,000	-
１年内返済予定の長期借入金	250,308	302,693
未払法人税等	70,249	68,690
返金負債	24,723	57,490
賞与引当金	48,485	47,008
その他	86,239	79,141
流動負債合計	1,048,577	1,100,105
固定負債
長期借入金	738,048	891,201
退職給付に係る負債	33,635	36,642
役員退職慰労引当金	20,000	20,000
その他	27,319	22,452
固定負債合計	819,003	970,296
負債合計	1,867,580	2,070,402
純資産の部
株主資本
資本金	262,296	263,030
資本剰余金	280,357	281,091
利益剰余金	447,740	536,183
自己株式	△8,553	△8,553
株主資本合計	981,842	1,071,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	678	7,899
為替換算調整勘定	△9,296	△8,840
その他の包括利益累計額合計	△8,617	△940
新株予約権	202	202
非支配株主持分	△10,157	△10,481
純資産合計	963,269	1,060,531
負債純資産合計	2,830,850	3,130,933

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
売上高	4,190,221	4,475,801
売上原価	581,854	748,487
売上総利益	3,608,367	3,727,313
販売費及び一般管理費	3,370,169	3,523,899
営業利益	238,197	203,413
営業外収益
受取利息	504	2,403
受取配当金	23	27
為替差益	1,920	2,862
補助金収入	3,050	800
その他	2,412	1,779
営業外収益合計	7,911	7,873
営業外費用
支払利息	10,397	16,628
その他	33	926
営業外費用合計	10,430	17,554
経常利益	235,678	193,732
特別利益
投資有価証券売却益	1,400	13,000
子会社清算益	－	39
特別利益合計	1,400	13,039
特別損失
固定資産除却損	45	1
減損損失	6,412	－
特別損失合計	6,457	1
税金等調整前当期純利益	230,620	206,770
法人税、住民税及び事業税	69,604	91,105
法人税等調整額	23,238	△14,361
法人税等合計	92,842	76,743
当期純利益	137,777	130,027
親会社株主に帰属する当期純利益	137,777	130,027

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
当期純利益	137,777	130,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245	7,220
為替換算調整勘定	△3,581	△455
その他の包括利益合計	△3,335	6,765
包括利益	134,441	136,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	135,265	137,703
非支配株主に係る包括利益	△824	△911

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	262,050	324,937	314,560	△12,743	888,805
当期変動額
剰余金の配当			△4,597		△4,597
親会社株主に帰属する当期純利益			137,777		137,777
新株の発行（新株予約権の行使）	246	246			492
自己株式の処分		5,164		4,190	9,354
連結子会社株式の取得による持分の増減		△49,989			△49,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	246	△44,579	133,180	4,190	93,037
当期末残高	262,296	280,357	447,740	△8,553	981,842


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	433	△6,539	△6,106	203	△9,342	873,559
当期変動額
剰余金の配当						△4,597
親会社株主に帰属する当期純利益						137,777
新株の発行（新株予約権の行使）						492
自己株式の処分						9,354
連結子会社株式の取得による持分の増減						△49,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245	△2,757	△2,511	△0	△815	△3,327
当期変動額合計	245	△2,757	△2,511	△0	△815	89,710
当期末残高	678	△9,296	△8,617	202	△10,157	963,269

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	262,296	280,357	447,740	△8,553	981,842
当期変動額
剰余金の配当			△41,584		△41,584
親会社株主に帰属する当期純利益			130,027		130,027
新株の発行（新株予約権の行使）	733	733			1,466
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	733	733	88,442	-	89,909
当期末残高	263,030	281,091	536,183	△8,553	1,071,751


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	678	△9,296	△8,617	202	△10,157	963,269
当期変動額
剰余金の配当						△41,584
親会社株主に帰属する当期純利益						130,027
新株の発行（新株予約権の行使）						1,466
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,220	456	7,676	△0	△323	7,352
当期変動額合計	7,220	456	7,676	△0	△323	97,261
当期末残高	7,899	△8,840	△940	202	△10,481	1,060,531

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	230,620	206,770
減価償却費	82,415	86,237
減損損失	6,412	－
のれん償却額	64,373	64,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,410	△1,476
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,339	3,007
返金負債の増減額（△は減少）	△3,431	32,766
受取利息及び受取配当金	△528	△2,430
支払利息	10,397	16,628
補助金収入	△3,050	△800
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,400	△13,000
固定資産除売却損益（△は益）	45	1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△34,001	23,459
仕入債務の増減額（△は減少）	20,997	18,862
未払金の増減額（△は減少）	16,278	44,710
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	1,063	－
契約負債の増減額（△は減少）	14,962	△23,919
その他	33,134	23,409
小計	447,040	478,599
利息及び配当金の受取額	528	2,430
利息の支払額	△10,355	△16,585
補助金の受取額	3,050	800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22,930	△95,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	417,332	369,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,477	△5,908
無形固定資産の取得による支出	△60,377	△71,376
投資有価証券の取得による支出	△38,000	△36,000
投資有価証券の売却による収入	2,400	13,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△55,271	－
子会社株式の取得による支出	△49,989	－
差入保証金の差入による支出	△2,689	△977
差入保証金の回収による収入	11,696	264
その他	△7,713	△9,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△226,422	△110,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	125,000	103,000
短期借入金の返済による支出	△61,000	△167,000
長期借入れによる収入	317,206	516,048
長期借入金の返済による支出	△257,130	△310,050
新株予約権の行使による株式の発行による収入	492	1,466
自己株式の取得による支出	△69	－
配当金の支払額	△4,597	△41,584
財務活動によるキャッシュ・フロー	119,901	101,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,435	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	307,375	360,689
現金及び現金同等物の期首残高	1,093,790	1,401,166
現金及び現金同等物の期末残高	1,401,166	1,761,856

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2025年１月31日）

当連結会計年度

（2026年１月31日）

売掛金

330,645千円

330,780千円

契約資産

59,412

35,818

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年１月31日）	当連結会計年度（2026年１月31日）
投資有価証券（株式）	1,916千円	－千円

前連結会計年度

（2025年１月31日）

当連結会計年度

（2026年１月31日）

投資有価証券（株式）

1,916千円

－千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年１月31日）	当連結会計年度（2026年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	690,000千円	690,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	690,000	690,000

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2024年２月１日

　　至　2025年１月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年２月１日

　　至　2026年１月31日）

販売促進費

583,919千円

621,410千円

給与及び手当

1,245,751

1,248,066

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
その他有価証券	1,400千円	－千円
関係会社株式	－	13,000
計	1,400	13,000

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	6,412千円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち、サービス提供やソフトウエア利用を終了したもの、当初想定していた収益が見込めなくなったものについて、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失6,412千円を計上しております。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	1,042.38円	1,145.15円
１株当たり当期純利益金額	149.17円	140.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	143.34円	135.35円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	137,777	130,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	137,777	130,027
普通株式の期中平均株式数（株）	923,599	924,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,576	35,919
（うち新株予約権（株））	（37,576）	（35,919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。