○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国を巻き込んだイラン・イスラエル間の紛争激化など中東地域における地政学リスクが一段と高まっており、物価高止まりによる消費マインドへの影響、為替相場の変動や海外景気の下振れ懸念、ならびに国内における慢性的な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　企業のデジタルトランスフォーメーションやデータ利活用が加速する環境下において、国内スマートフォンの主要シェアを占めるiOS（Safari）等では、プライバシー保護の観点からブラウザ上の行動データ捕捉が困難な状況が続いております。こうした中、当社が提供する「IM-UID」は、単なる規制への代替技術にとどまらず、ユーザーへのリーチや精緻な分析を実現するための不可欠な「データインフラ」として定着し、Googleアドマネージャー等のプラットフォームを通じた利用量が拡大しております。

　加えて、急速に社会実装が進む生成AI領域においては、AIエージェントの駆動や回答精度の向上、さらには検索エンジン最適化（SGE/LMO）を目的として、AIに学習・参照させるための「高品質なオーディエンスデータ」への需要が急増しております。当社はこれらAIのパフォーマンスを左右するデータ供給元としての役割を担いつつあり、「ポストCookieソリューション」及び「AI時代のデータ活用インフラ」としての需要は順調に伸長しております。

　ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、顧客企業のデジタルマーケティング内製化の高まりに合わせ、セルフサービスでデータ仕入れを行えるサービスの提供等を進めました。これにより単価は増加しているものの、広告運用の内製化が一部の顧客にとどまっており、アカウント数の増加は停滞気味となりました。

　データマネジメント・データアナリティクスについては、ポストCookie領域におけるデータ利用ニーズの増加を中心に、売上・粗利ともに増加しました。当社独自の識別子である「IM-UID」がアドテク領域におけるデータインフラとして広がり、これを利用した広告配信量が増加したことで、データ利用料が順調に増加トレンドにあります。加えて、新規サービスや新たな課金体系のリリースにより、問い合わせや商談が増加しております。

　成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、利益と単価向上のための不採算案件選別の自動化によりアカウント数は減少傾向にありましたが、新規案件の受注プロセスの効率化等により当四半期で下げ止まりました。質の高いアカウント獲得を効率的に行えていることで、単価については改善傾向が続いております。

　費用面においては、サーバー費用等の固定原価や販促施策の費用負担増により販売管理費は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,809,551千円（前年同期比6.8％増）、営業利益159,137千円（同19.7％増）、経常利益162,089千円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益109,873千円（同23.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,362,298千円となり、前連結会計年度末に比べ171,193千円の増加となりました。

　流動資産は2,286,039千円となり、前連結会計年度末に比べ173,673千円増加しました。これは主に、現金及び預金が122,181千円増加したことによるものであります。固定資産は76,259千円となり、前連結会計年度末に比べ2,480千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1,704千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は685,873千円となり、前連結会計年度末に比べ51,222千円の増加となりました。

　流動負債は607,218千円となり、前連結会計年度末に比べ60,889千円増加しました。これは主に、買掛金が90,403千円増加したことによるものであります。固定負債は78,655千円となり、前連結会計年度末に比べ9,667千円減少しました。これは主に長期借入金が9,966千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,676,424千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,497千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益109,873千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ122,181千円増加し、1,747,968千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は128,837千円（前年同期は150,548千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益162,089千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金はありません（前年同期に使用した資金はありません。）。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は6,655千円（前年同期は1,955千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績は、概ね当社の予想範囲内にて推移しており、2026年９月期通期業績予想につきまして、変更はありません。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,625,786

1,747,968

売掛金

462,190

500,613

契約資産

6,208

9,604

貯蔵品

513

1,853

その他

17,667

25,998

流動資産合計

2,112,365

2,286,039

固定資産

 

 

有形固定資産

6,638

5,863

投資その他の資産

72,100

70,395

固定資産合計

78,739

76,259

資産合計

2,191,105

2,362,298

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

314,580

404,984

１年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

未払法人税等

71,460

57,809

契約負債

2,134

6,158

賞与引当金

25,109

27,409

その他

113,052

90,865

流動負債合計

546,329

607,218

固定負債

 

 

長期借入金

80,008

70,012

資産除去債務

6,300

6,300

その他

2,014

2,343

固定負債合計

88,322

78,655

負債合計

634,651

685,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,170

481,667

資本剰余金

458,170

461,667

利益剰余金

596,314

706,188

自己株式

△18,681

△18,681

株主資本合計

1,513,972

1,630,840

新株予約権

17,089

19,332

非支配株主持分

25,390

26,251

純資産合計

1,556,453

1,676,424

負債純資産合計

2,191,105

2,362,298

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

1,694,359

1,809,551

売上原価

1,241,853

1,311,234

売上総利益

452,505

498,317

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

32,350

30,430

給料及び手当

131,372

142,859

法定福利費

27,567

28,643

地代家賃

17,401

17,401

減価償却費

992

775

業務委託費

12,984

11,742

賞与引当金繰入額

24,396

27,409

その他

72,511

79,918

販売費及び一般管理費合計

319,575

339,179

営業利益

132,930

159,137

営業外収益

 

 

受取利息

776

2,157

為替差益

708

402

ポイント還元収入

501

897

その他

0

99

営業外収益合計

1,987

3,556

営業外費用

 

 

支払利息

570

546

創立費償却

29

－

その他

0

58

営業外費用合計

600

604

経常利益

134,317

162,089

税金等調整前中間純利益

134,317

162,089

法人税等

44,643

51,355

中間純利益

89,674

110,733

非支配株主に帰属する中間純利益

850

860

親会社株主に帰属する中間純利益

88,823

109,873

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

中間純利益

89,674

110,733

中間包括利益

89,674

110,733

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

88,823

109,873

非支配株主に係る中間包括利益

850

860

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

134,317

162,089

減価償却費

992

775

株式報酬費用

7,849

2,535

賞与引当金の増減額（△は減少）

△832

2,300

受取利息

△776

△2,157

支払利息

570

546

売上債権の増減額（△は増加）

△76,848

△41,819

棚卸資産の増減額（△は増加）

△98

△1,340

仕入債務の増減額（△は減少）

57,599

90,403

その他

34,850

△21,488

小計

157,623

191,843

利息の受取額

776

2,157

利息の支払額

△570

△546

法人税等の支払額

△7,281

△64,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

150,548

128,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,955

3,340

長期借入金の返済による支出

－

△9,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,955

△6,655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

152,503

122,181

現金及び現金同等物の期首残高

1,622,116

1,625,786

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,774,620

1,747,968

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。