○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大しており（出所：『2025年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,795,386千円（前年同期比4.6％減）、営業利益78,603千円（前年同期比28.9%減）、経常利益は80,320千円（前年同期比33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,276千円（前年同期比42.5％減）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① ブランド事業
　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

　当連結会計年度におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力して参りましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は1,303,250千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は256,646千円（前年同期比14.5％減）となりました。

 

② デジタルマーケティング事業
　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

　当連結会計年度におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りました。複数の中堅案件の成果創出に注力しましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高3,492,136千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は267,317千円（前年同期比2.5％減）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,164,501千円となり、前連結会計年度末と比較して83,343千円増加しております。負債合計は895,101千円となり、前連結会計年度末と比較して4,995千円増加しております。純資産は1,269,399千円となり、前連結会計年度末と比較して78,347千円増加しております。

 

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,384千円増加し、1,966,376千円となりました。これは現金及び預金が41,830千円増加したこと等によるものであります。

 

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,958千円増加し、198,124千円となりました。これは有形固定資産が9,413千円減少した一方で無形固定資産が18,763千円、投資その他の資産が14,608千円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ531千円増加し、730,633千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が18,304千円、前受金が28,957千円増加した一方で未払法人税等が30,728千円、未払消費税等が10,998千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,464千円増加し、164,468千円となりました。これは長期借入金が4,464千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78,347千円増加し、1,269,399千円となりました。これは自己株式の減少により46,101千円、利益剰余金が28,734千円増加したこと等によるものであります。
 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41,830千円増加し、1,246,439千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は32,586千円となりました。（前連結会計年度は53,037千円の獲得）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益79,796千円、減価償却費12,310千円、前受金の増加額28,925千円があった一方で、未払又は未収消費税等の増減額が14,870千円減少し、法人税等の支払額67,740千円があったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は45,800千円となりました。（前連結会計年度は4,618千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,343千円、無形固定資産の取得による支出20,400千円、投資有価証券の取得による支出22,000千円があったこと等によるものです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は54,163千円となりました。（前連結会計年度は25,493千円の獲得）この主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、自己株式の処分による収入45,900千円があった一方で長期借入金の返済による支出77,232千円、配当金の支払額15,541千円があったこと等によるものです。
 

 

（４）今後の見通し

　当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられています。

　このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進いたします。

　このような戦略を実行するうえで、当社グループの価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えております。

　以上により、2027年３月期の通期連結業績予想は、売上高は4,850百万円（当期比1.1%増）、営業利益は100百万円（当期比27.2%増）、経常利益は100百万円（当期比24.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（当期比46.8％増）と予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,204,608

1,246,439

受取手形及び売掛金

593,673

591,512

仕掛品

16,922

15,591

前払費用

79,766

84,423

その他

13,098

30,222

貸倒引当金

△1,077

△1,811

流動資産合計

1,906,992

1,966,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

45,579

45,760

減価償却累計額

△39,394

△40,774

建物及び構築物（純額）

6,184

4,985

その他

147,276

148,433

減価償却累計額

△125,269

△134,640

その他（純額）

22,007

13,793

有形固定資産合計

28,192

18,779

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

887

15,250

その他

-

4,400

無形固定資産合計

887

19,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,346

33,517

繰延税金資産

26,304

17,268

その他

117,069

116,062

貸倒引当金

△9,634

△7,153

投資その他の資産合計

145,085

159,694

固定資産合計

174,165

198,124

資産合計

2,081,158

2,164,501

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

347,425

346,337

１年内返済予定の長期借入金

55,016

73,320

未払金

34,045

42,597

未払費用

65,727

66,011

未払法人税等

41,513

10,784

未払消費税等

36,264

25,266

前受金

77,469

106,426

賞与引当金

43,906

38,777

その他

28,733

21,110

流動負債合計

730,101

730,633

固定負債

 

 

長期借入金

160,004

164,468

固定負債合計

160,004

164,468

負債合計

890,105

895,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

52,260

52,778

資本剰余金

236,563

236,880

利益剰余金

932,323

961,058

自己株式

△46,101

-

株主資本合計

1,175,046

1,250,717

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

668

為替換算調整勘定

9,961

11,079

その他の包括利益累計額合計

9,961

11,748

非支配株主持分

6,043

6,933

純資産合計

1,191,052

1,269,399

負債純資産合計

2,081,158

2,164,501

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

5,028,735

4,795,386

売上原価

3,839,369

3,679,613

売上総利益

1,189,365

1,115,773

販売費及び一般管理費

1,078,740

1,037,169

営業利益

110,625

78,603

営業外収益

 

 

受取利息

568

2,349

助成金収入

3,570

800

受取手数料

6,737

4,197

為替差益

701

24

その他

1,671

1,062

営業外収益合計

13,248

8,433

営業外費用

 

 

支払利息

514

3,821

投資事業組合運用損

1,640

864

和解金

332

1,756

支払手数料

1,220

-

その他

268

272

営業外費用合計

3,975

6,716

経常利益

119,899

80,320

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

8,368

-

特別利益合計

8,368

-

特別損失

 

 

減損損失

1,505

523

特別損失合計

1,505

523

税金等調整前当期純利益

126,761

79,796

法人税、住民税及び事業税

53,099

25,967

法人税等調整額

△4,280

8,663

法人税等合計

48,819

34,631

当期純利益

77,942

45,165

非支配株主に帰属する当期純利益

990

889

親会社株主に帰属する当期純利益

76,951

44,276

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

77,942

45,165

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

668

為替換算調整勘定

△1,130

1,117

その他の包括利益合計

△1,130

1,786

包括利益

76,812

46,952

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

75,821

46,062

非支配株主に係る包括利益

990

889

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

52,260

237,706

880,972

-

1,170,939

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△25,600

 

△25,600

自己株式の取得

 

 

 

△91,298

△91,298

自己株式の処分

 

△1,142

 

45,197

44,055

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

76,951

 

76,951

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△1,142

51,351

△46,101

4,107

当期末残高

52,260

236,563

932,323

△46,101

1,175,046

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,092

11,092

8,368

5,052

1,195,452

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△25,600

自己株式の取得

 

 

 

 

△91,298

自己株式の処分

 

 

 

 

44,055

新株予約権の失効

 

 

△8,368

 

△8,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

76,951

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,130

△1,130

 

990

△139

当期変動額合計

△1,130

△1,130

△8,368

990

△4,399

当期末残高

9,961

9,961

-

6,043

1,191,052

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

52,260

236,563

932,323

△46,101

1,175,046

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△15,541

 

△15,541

自己株式の処分

 

△201

 

46,101

45,900

新株予約権の行使

518

518

 

 

1,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

44,276

 

44,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

518

316

28,734

46,101

75,671

当期末残高

52,778

236,880

961,058

-

1,250,717

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

9,961

9,961

6,043

1,191,052

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△15,541

自己株式の処分

 

 

 

 

45,900

新株予約権の行使

 

 

 

 

1,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

44,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

668

1,117

1,786

889

2,676

当期変動額合計

668

1,117

1,786

889

78,347

当期末残高

668

11,079

11,748

6,933

1,269,399

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

126,761

79,796

減価償却費

17,228

12,310

減損損失

1,505

523

新株予約権戻入益

△8,368

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△223

△1,746

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,154

△5,165

受取利息及び受取配当金

△568

△2,349

支払利息

514

3,821

投資事業組合運用損益（△は益）

1,640

864

為替差損益（△は益）

307

△473

売上債権の増減額（△は増加）

△91,879

4,870

棚卸資産の増減額（△は増加）

11,489

1,511

未払又は未収消費税等の増減額

18,637

△14,870

仕入債務の増減額（△は減少）

38,888

△1,101

未払金の増減額（△は減少）

△6,789

8,505

未払費用の増減額（△は減少）

△4,727

110

前受金の増減額（△は減少）

△16,656

28,925

その他

△23,753

△13,735

小計

66,159

101,799

利息の受取額

1,028

2,349

利息の支払額

△514

△3,821

法人税等の支払額

△13,635

△67,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,037

32,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,618

△3,343

無形固定資産の取得による支出

-

△20,400

投資有価証券の取得による支出

-

△22,000

敷金の差入による支出

-

△444

敷金の回収による収入

-

387

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,618

△45,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△101,663

△77,232

長期借入れによる収入

200,000

100,000

自己株式の取得による支出

△91,298

-

自己株式の処分による収入

44,055

45,900

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

1,036

配当金の支払額

△25,600

△15,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,493

54,163

現金及び現金同等物に係る換算差額

△754

880

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

73,157

41,830

現金及び現金同等物の期首残高

1,131,451

1,204,608

現金及び現金同等物の期末残高

1,204,608

1,246,439

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の処分を行いました。また、2025年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,900株の処分を行いました。これらの処分により当連結会計年度において自己株式が46,101千円減少しております。

　この結果、当連結会計年度末において自己株式の残高はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント

属するサービスの内容

ブランド事業

オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営コンサルティングサービス

デジタルマーケティング事業

インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１、４

連結財務諸表計上額

　（注）２

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,421,570

3,607,164

5,028,735

-

5,028,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,107

-

10,107

△10,107

-

計

1,431,678

3,607,164

5,038,842

△10,107

5,028,735

セグメント利益

300,114

274,048

574,163

△463,537

110,625

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,484

4,988

12,473

4,755

17,228

　（注）１．セグメント利益の調整額△463,537千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△454,897千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額4,755千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１、４

連結財務諸表計上額

　（注）２

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,303,250

3,492,136

4,795,386

-

4,795,386

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,330

-

10,330

△10,330

-

計

1,313,581

3,492,136

4,805,717

△10,330

4,795,386

セグメント利益

256,646

267,317

523,963

△445,360

78,603

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,852

4,546

9,398

2,911

12,310

　（注）１．セグメント利益の調整額△445,360千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△436,720千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額2,911千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ＳＡＩＡＳ

662,258

　　デジタルマーケティング事業

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ＳＡＩＡＳ

637,011

　　デジタルマーケティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

全社・消去

合計

減損損失

1,505

－

－

1,505

（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

全社・消去

合計

減損損失

523

－

－

523

（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

762円50銭

787円95銭

１株当たり当期純利益

49円49銭

28円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

49円26銭

28円00銭

（注）１．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

76,951

44,276

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

76,951

44,276

普通株式の期中平均株式数（株）

1,554,928

1,575,144

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

7,135

6,400

（うち新株予約権（株））

(7,135)

(6,400)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第６回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

該当事項はありません。

 

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,191,052

1,269,399

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

6,043

6,933

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,185,008

1,262,466

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,554,115

1,602,215

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。