○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	6
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続した一方で、海外における地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高止まり、それに伴う一般消費財の物価高など、先行き不透明な状況が続いております。

　そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、当中間連結会計期間では、既存事業の基盤強化を目的としたM&Aを実施し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。また、これまでにM&Aを通じて参画したグループ会社においては、PMI及び基盤整備が順調に進展したことで利益貢献が顕在化しており、全社的なコストコントロールの継続と合わせて、営業利益及び経常利益の増加につながっております。

　加えて、自社で立ち上げたデジタルコンテンツ事業においても、情報コンテンツの提供を通じた事業で相当規模の収益化が実現し利益貢献フェーズへ移行、独自のAIシステム開発サービスにおいては、生成AIを活用したコンプライアンス対応や内部統制業務支援等の取組みが進み、顧客企業での実装・運用フェーズを通じて知見を蓄積し始めました。今後はコンプライアンス対応や内部統制を重要視する上場企業や金融機関を中心に営業をし、企業の現場でAIを有効に活用するサービスの提供拡大を目指してまいります。

　なお、当社は前連結会計年度まで、過年度に発生した繰越欠損金の控除により法人税等の負担が著しく低い水準で推移しておりました。当連結会計年度においては、順調な業績進捗を背景に繰越欠損金の解消が進んでいることから、法人税等の負担が正常化する見込みです。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,668百万円（前年同期比17.7%増）、営業利益356百万円（前年同期比13.4%増）、経常利益397百万円（前年同期比33.3%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は237百万円（前年同期比5.3%減）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは、売掛金が157百万円増加した一方、長期借入金の返済やM&Aにより現金及び預金が337百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が53百万円、投資有価証券が42百万円減少した一方、M&Aによりのれんが226百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が49百万円、契約負債が33百万円減少した一方、未払法人税等が84百万円、未払金が51百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は313百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,886百万円となり前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が93百万円、資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より337百万円減少し、1,425百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は215百万円（前年同期は136百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益397百万円、未払金の増加51百万円、仕入債務の増加29百万円、のれん償却額95百万円、減価償却費43百万円によるものであります。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加157百万円、契約負債の減少33百万円、未払消費税等の減少84百万円、投資有価証券売却益39百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は282百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、子会社株式の取得による支出276百万円、保険積立金の積立による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円、事業譲受による支出36百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は271百万円（前年同期は610百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額144百万円、自己株式の取得による支出18百万円によるものであります。一方、資金増加の主な要因は、株式の発行による収入43百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の業績予想につきましては、2025年11月13日に公表しました2026年９月期の連結業績予想の内容を修正しております。詳細につきましては、2026年５月14日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、当該業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,763,206	1,425,678
売掛金	922,290	1,079,411
契約資産	5,433	5,036
仕掛品	400	-
その他	142,106	209,789
貸倒引当金	△12,000	△326
流動資産合計	2,821,437	2,719,590
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	66,053	63,275
車両運搬具（純額）	7,421	6,186
工具、器具及び備品（純額）	6,865	9,453
リース資産（純額）	13,800	12,178
有形固定資産合計	94,141	91,094
無形固定資産
ソフトウエア	87,007	72,724
のれん	668,601	895,120
顧客関連資産	224,666	203,479
その他	0	0
無形固定資産合計	980,275	1,171,324
投資その他の資産
投資有価証券	338,911	296,315
長期貸付金	139,551	150,585
繰延税金資産	70,840	17,826
敷金	48,021	48,447
保険積立金	48,484	141,038
その他	54,807	17,963
貸倒引当金	△140,178	△152,178
投資その他の資産合計	560,437	519,998
固定資産合計	1,634,854	1,782,417
資産合計	4,456,291	4,502,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	332,103	361,777
１年内返済予定の長期借入金	367,216	317,416
未払金	63,165	115,034
未払費用	167,693	185,315
預り金	9,806	8,025
リース債務	3,501	3,548
未払法人税等	21,276	105,952
契約負債	167,682	134,549
その他	149,188	70,304
流動負債合計	1,281,634	1,301,922
固定負債
長期借入金	399,952	299,944
リース債務	12,276	10,490
その他	3,421	2,759
固定負債合計	415,650	313,193
負債合計	1,697,284	1,615,116
純資産の部
株主資本
資本金	78,633	100,258
資本剰余金	996,845	1,018,470
利益剰余金	2,261,475	2,355,090
自己株式	△579,110	△597,313
株主資本合計	2,757,845	2,876,505
新株予約権	1,162	1,032
非支配株主持分	-	9,353
純資産合計	2,759,007	2,886,891
負債純資産合計	4,456,291	4,502,007

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上高	3,116,054	3,668,616
売上原価	2,180,181	2,546,266
売上総利益	935,873	1,122,350
販売費及び一般管理費	621,065	765,434
営業利益	314,807	356,915
営業外収益
受取利息	1,956	3,069
受取配当金	8,282	-
投資有価証券売却益	-	39,482
為替差益	-	4,538
その他	502	593
営業外収益合計	10,740	47,683
営業外費用
支払利息	8,110	6,834
貸倒引当金繰入額	67	-
投資事業組合運用損	7,224	-
投資有価証券売却損	9,985	-
その他	1,861	-
営業外費用合計	27,249	6,834
経常利益	298,299	397,763
特別損失
減損損失	18	-
固定資産除却損	-	648
特別損失合計	18	648
税金等調整前中間純利益	298,280	397,115
法人税、住民税及び事業税	2,426	106,271
法人税等調整額	44,600	53,013
法人税等合計	47,027	159,285
中間純利益	251,253	237,830
非支配株主に帰属する中間純利益	-	△146
親会社株主に帰属する中間純利益	251,253	237,976

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
中間純利益	251,253	237,830
中間包括利益	251,253	237,830
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	251,253	237,976
非支配株主に係る中間包括利益	-	△146

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	298,280	397,115
減価償却費	46,542	43,352
のれん償却額	55,173	95,734
固定資産除却損	-	648
受取利息及び受取配当金	△1,956	△3,069
支払利息	8,110	6,834
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△39,482
投資事業組合運用損益（△は益）	7,224	-
為替差損益（△は益）	-	△4,538
減損損失	18	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67	326
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	-
売上債権の増減額（△は増加）	△380,512	△157,121
契約資産の増減額（△は増加）	△1,150	396
棚卸資産の増減額（△は増加）	981	400
未収入金の増減額（△は増加）	△2,651	△6,602
前払費用の増減額（△は増加）	△5,273	△7,743
仕入債務の増減額（△は減少）	92,733	29,673
未払金の増減額（△は減少）	△87,573	51,205
未払費用の増減額（△は減少）	8,554	17,621
未払消費税等の増減額（△は減少）	77,941	△84,571
未収消費税等の増減額（△は増加）	34,951	6,322
前受金の増減額（△は減少）	△1,917	-
前受収益の増減額（△は減少）	2,881	△978
前渡金の増減額（△は増加）	870	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△33,132
その他の資産の増減額（△は増加）	△11	△84,823
その他の負債の増減額（△は減少）	11,816	5,076
小計	165,051	232,643
利息及び配当金の受取額	1,956	2,742
利息の支払額	△8,110	△7,595
法人税等の還付額	-	9,737
法人税等の支払額	△22,381	△21,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,515	215,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△276,754
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△49,991
投資有価証券の売却による収入	5,000	132,069
事業譲受による支出	-	△36,000
有形固定資産の取得による支出	△12,705	△4,444
敷金の差入による支出	-	△1,465
敷金の回収による収入	336	-
保険積立金の積立による支出	△3,526	△51,170
貸付金の回収による収入	60,842	5,481
長期前払費用の増減額（△は増加）	△47,169	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,221	△282,275

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△149,808	△149,808
短期借入れによる収入	1,300,000	-
短期借入金の返済による支出	△1,300,000	-
リース債務の返済による支出	△1,474	△1,739
株式の発行による収入	774	43,120
自己株式の取得による支出	△308,337	△18,203
配当金の支払額	△151,323	△144,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	△610,168	△271,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△490,874	△337,527
現金及び現金同等物の期首残高	1,958,512	1,763,206
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,467,638	1,425,678

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、AIOパートナーズ株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社Groovesが新設した株式会社フォークウェルの株式を取得し、同社を子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数250,000株、総額100,000千円を上限として2026年３月23日から2026年９月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式38,300株を取得し、自己株式が18,203千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が597,313千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。