○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などが経済環境に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった物流効率化への対応が、荷主・物流事業者双方に求められております。このような環境下、「運べなくなるリスク」への対応策として、レンタル方式によるパレット輸送は、持続可能な物流体制構築に資する手段として引き続き高い関心を集めております。当社グループの物流事業においては、一貫パレチゼーションの需要は引き続き堅調に推移しました。一方、スポットレンタルについては、物価上昇による個人消費の回復の遅れや港湾地区の物量の回復が弱いこと等の影響を受け微減となりましたが、一過性の需要などにより、計画を上回って推移いたしました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費に加え、人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加傾向は続いておりますが、運送費用が計画を下回って推移いたしました。また、販管費についても計画から改善しております。また、当中間連結会計期間の期首よりプラスチックパレットの耐用年数を１年延長したことにより、減価償却費が削減され、利益面でプラスの影響がでています（※）。当社は、2026年8月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,632百万円（対前年同期比1.7％増）、営業利益は581百万円（同245.5％増）、経常利益は808百万円（同139.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は514百万円（同257.9％増）となりました。

 

　当社は2025年10月15日に公表した「報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

（物流事業）

　輸送力不足により「運べなくなるリスク」への懸念が高まる中、パレット輸送はその回避に有効な手段とされております。改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率の向上など、物流効率化への対応が荷主・物流事業者双方に求められており、こうした環境下において、レンタル方式によるパレット輸送は持続可能な物流体制構築に資する手段として、引き続き高い関心を集めており、今後もさらなる取り組みの広がりが期待されます。一貫パレチゼーションについて、家庭紙パレット共同利用研究会における専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組みが進展したことに加え、当社の回収ネットワークを活用したパレット輸送の拡大が寄与し、需要は引き続き堅調に推移しました。スポットレンタルおよび販売については、物価上昇の影響による個人消費の回復の遅れや国内の港湾地区の物量減少等の影響を受けたものの、一定の需要を確保しました。海外事業は順調に推移しました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費が増加傾向にあるものの、耐用年数の変更により減価償却費が抑制されました（※）。人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加が継続しておりますが、運送費用が計画を下回って推移いたしました。レンタル単価への価格転嫁の推進やレンタルオペレーションの見直しにより、収益性の改善に取り組んでおります。

 

　以上の結果、物流事業では、売上高6,907百万円（対前年同期比1.5％増）、セグメント利益1,295百万円（同39.0％増）となりました。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業においては、イノベーション事業による位置情報や遠隔監視を活用したサービスが、既存顧客を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、収益性の観点から事業の選択と集中を進めており、当事業においても、成長が見込まれる分野への経営資源配分を継続するとともに、事業構造の見直しを通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

　以上の結果、ソリューション事業では724百万円（対前年同期比3.1％増）、セグメント利益45百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

 

　※詳細は、P9「２．中間連結財務諸表及び主な注記（4）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更に関する注記）」をご覧ください。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。これは主に商品が110百万円増加した一方で、現金及び預金が340百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が243百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産（純額）が164百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は21,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が213百万円増加したこと及び買掛金が62百万円増加した一方で、その他の流動負債が88百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が814百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は11,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は9,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を514百万円計上した一方で、配当金を191百万円支払ったことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,877百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,994百万円（前年同期は1,445百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,313百万円及び税金等調整前中間純利益801百万円等であり、支出の主な要因としては、棚卸資産の増加額112百万円及び法人税等の支払額40百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,347百万円（前年同期は2,084百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出1,150百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,029百万円（前年同期は123百万円の収入）となりました。支出の要因としては長期借入金の返済による支出838百万円及び配当金の支払額191百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月期の業績予想につきましては、2025年12月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,266,184

2,925,866

受取手形及び売掛金

2,119,056

1,875,567

電子記録債権

82,037

97,686

商品

365,919

476,708

原材料及び貯蔵品

21,873

13,921

その他

338,927

314,163

貸倒引当金

△11,319

△8,981

流動資産合計

6,182,679

5,694,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産（純額）

11,541,704

11,706,465

その他（純額）

2,349,785

2,311,669

有形固定資産合計

13,891,489

14,018,134

無形固定資産

866,811

887,541

投資その他の資産

 

 

その他

1,037,211

1,083,995

貸倒引当金

△21,950

△21,950

投資その他の資産合計

1,015,261

1,062,045

固定資産合計

15,773,562

15,967,720

資産合計

21,956,241

21,662,653

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,849,615

1,912,583

１年内返済予定の長期借入金

1,680,334

1,656,468

未払法人税等

17,771

231,056

賞与引当金

242,638

231,316

役員賞与引当金

－

17,494

その他

472,800

384,679

流動負債合計

4,263,160

4,433,598

固定負債

 

 

長期借入金

7,509,402

6,694,792

役員退職慰労引当金

379,817

392,533

退職給付に係る負債

446,328

427,688

資産除去債務

27,161

14,519

その他

27,588

29,201

固定負債合計

8,390,297

7,558,734

負債合計

12,653,458

11,992,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,000

96,000

資本剰余金

391,349

391,349

利益剰余金

8,646,438

8,969,760

自己株式

△959

△959

株主資本合計

9,132,827

9,456,149

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,469

3,276

為替換算調整勘定

9,467

23,292

その他の包括利益累計額合計

14,936

26,568

非支配株主持分

155,017

187,602

純資産合計

9,302,782

9,670,320

負債純資産合計

21,956,241

21,662,653

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

売上高

7,506,466

7,632,013

売上原価

5,117,601

4,962,423

売上総利益

2,388,864

2,669,589

販売費及び一般管理費

2,220,439

2,087,760

営業利益

168,425

581,829

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,094

1,616

受取補償金

175,686

225,662

その他

27,151

46,578

営業外収益合計

203,932

273,857

営業外費用

 

 

支払利息

27,524

38,567

その他

7,633

8,228

営業外費用合計

35,157

46,795

経常利益

337,200

808,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

599

241

特別利益合計

599

241

特別損失

 

 

減損損失

45,718

7,312

その他

2,166

498

特別損失合計

47,885

7,811

税金等調整前中間純利益

289,915

801,322

法人税、住民税及び事業税

29,951

253,491

法人税等調整額

97,253

16,871

法人税等合計

127,205

270,362

中間純利益

162,709

530,959

非支配株主に帰属する中間純利益

18,876

16,150

親会社株主に帰属する中間純利益

143,833

514,809

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

中間純利益

162,709

530,959

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,372

△2,193

為替換算調整勘定

6,980

30,259

その他の包括利益合計

5,608

28,065

中間包括利益

168,317

559,025

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

147,001

526,440

非支配株主に係る中間包括利益

21,316

32,584

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

289,915

801,322

減価償却費

1,534,847

1,313,355

減損損失

45,718

7,312

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,306

△2,346

賞与引当金の増減額（△は減少）

△28,956

△11,646

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

1,165

17,494

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△245,880

12,715

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

8,705

△18,640

受取利息及び受取配当金

△1,094

△1,616

支払利息

27,524

38,567

固定資産売却損益（△は益）

△599

△241

売上債権の増減額（△は増加）

143,209

244,093

棚卸資産の増減額（△は増加）

△11,942

△112,879

仕入債務の増減額（△は減少）

86,818

△90,810

未払又は未収消費税等の増減額

△116,791

91,130

その他

△226,104

△231,904

小計

1,509,840

2,055,904

利息及び配当金の受取額

625

1,101

利息の支払額

△28,178

△38,395

法人税等の支払額

△49,175

△40,960

法人税等の還付額

12,397

17,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,445,509

1,994,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,928,440

△1,150,335

有形固定資産の売却による収入

600

241

無形固定資産の取得による支出

△155,251

△166,703

投資有価証券の売却による収入

10,040

3,920

差入保証金の差入による支出

△7,234

△36,157

その他

△3,891

1,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,084,178

△1,347,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,000,000

－

長期借入金の返済による支出

△761,806

△838,476

配当金の支払額

△114,802

△191,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

123,391

△1,029,978

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,773

41,085

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△507,503

△341,548

現金及び現金同等物の期首残高

3,470,885

3,218,954

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,963,382

2,877,406

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数の変更）

当社及び連結子会社が保有するレンタル資産は、過去の使用実績に基づく見積耐用年数に応じて減価償却を行っております。

物流業界における改正物流効率化法の施行等、パレット輸送への関心が高まりをみせ当社及び連結子会社を取り巻く経営環境が変化しているなか、保有するレンタル資産の使用状況を確認したところ、プラスチック製パレットの使用可能期間が従来に比べ延びていることが判明しました。

これに伴い、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を１年延長しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ308,308千円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,803,677

702,789

7,506,466

－

7,506,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

－

38

△38

－

計

6,803,715

702,789

7,506,504

△38

7,506,466

セグメント利益又は損失（△）

932,246

△57,285

874,961

△537,760

337,200

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△537,760千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,907,444

724,568

7,632,013

－

7,632,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

92

283

376

△376

－

計

6,907,537

724,852

7,632,389

△376

7,632,013

セグメント利益

1,295,571

45,848

1,341,419

△532,527

808,891

（注）１．セグメント利益の調整額△532,527千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織変更に伴う報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

この変更に伴い、「物流事業」セグメントに含めていた物流IoT事業及びアシストスーツ事業を「ソリューション事業」セグメントに移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。