○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった物流効率化への対応が、荷主・物流事業者双方に求められております。このような環境下、「運べなくなるリスク」への対応策として、レンタル方式によるパレット輸送は、持続可能な物流体制構築に資する手段として引き続き高い関心を集めております。当社グループの物流事業においては、一貫パレチゼーションの需要は引き続き堅調に推移しました。一方、スポットレンタルについては、物価上昇による個人消費の回復の遅れや港湾地区の物量の回復が弱いこと等の影響を受け、微減となりました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費に加え、人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加傾向は続いております。一方で、当第１四半期連結累計期間の期首よりプラスチックパレットの耐用年数を１年延長したことにより、減価償却費が削減され、利益面でプラスの影響がでています（※）。これらに加え、レンタル単価への価格転嫁やレンタルオペレーションの見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。当社は、2026年8月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においても、パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,904百万円（対前年同期比2.9％増）、営業利益は276百万円（同528.3％増）、経常利益は372百万円（同283.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同1,424.3%増）となりました。

 

　当社は2025年10月15日に公表した「報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（物流事業）

　輸送力不足により「運べなくなるリスク」への懸念が高まる中、パレット輸送はその回避に有効な手段とされております。改正物流効率化法の施行を背景に、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率の向上など、物流効率化への対応が荷主・物流事業者双方に求められており、こうした環境下において、レンタル方式によるパレット輸送は持続可能な物流体制構築に資する手段として、引き続き高い関心を集めており、今後もさらなる取り組みの広がりが期待されます。一貫パレチゼーションについて、家庭紙パレット共同利用研究会における専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組みが進展したことに加え、当社の回収ネットワークを活用したパレット輸送の拡大が寄与し、需要は引き続き堅調に推移しました。スポットレンタルおよび販売については、物価上昇の影響による個人消費の回復の遅れや国内の港湾地区の物量減少等の影響を受けたものの、一定の需要を確保しました。海外事業は順調に推移しました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費が増加傾向にあるものの、耐用年数の変更により減価償却費が抑制されました（※）。人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用および運送費用の増加が継続しておりますが、レンタル単価への価格転嫁の推進やレンタルオペレーションの見直しにより、収益性の改善に取り組んでおります。

 

　以上の結果、物流事業では、売上高3,530百万円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益623百万円（同42.5％増）となりました。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業においては、イノベーション事業による位置情報や遠隔監視を活用したサービスが、既存顧客を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、収益性の観点から事業の選択と集中を進めており、当事業においても、成長が見込まれる分野への経営資源配分を継続するとともに、事業構造の見直しを通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 

　以上の結果、ソリューション事業では売上高374百万円（対前年同期比3.6％増）、セグメント利益15百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

 

　※詳細は、P8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更に関する注記）」をご覧ください。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が151百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産（純額）が87百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は21,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が152百万円増加したこと、賞与引当金が119百万円増加したこと及び、買掛金が84百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が408百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は12,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を239百万円計上した一方で、配当金を191百万円支払ったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年8月期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年12月12日に公表いたしました「2026年８月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△303,482千円には、セグメント間取引消去△0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,481千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△266,493千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織変更に伴う報告セグメントの変更）

当社は2025年10月15日に公表した「報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

この変更に伴い、「物流事業」セグメントに含めていた物流IoT事業及びアシストスーツ事業を「ソリューション事業」セグメントに移管しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。