○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。

　このような事業環境の中、当社グループのプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。

　当連結会計年度における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

　まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo」、合同座談会「外資就活Meetup」、オンライン合同説明会「外資就活Live」、学会形式・逆求人イベント「外資就活Conference」等を開催したほか、人事採用責任者・担当者向けに、コンサル業界やエンジニアといったテーマ性を持たせた採用人事交流会を開催いたしました。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」、学生のToDo設計・スケジュール管理を支援する統合管理ツール「就活コパイロット」等の提供を開始いたしました。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立いたしました。

　中途サービス領域においては、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当連結会計年度においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、中途サービス領域におけるプラットフォーム「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数や新規の会員登録者数は着実に増加してきております。当連結会計年度において４日間にわたり開催した「外資就活ネクストPITCH」においては、延べ700名の参加者を動員いたしました。

　RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。

　一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域である新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当連結会計年度においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国にmond, Inc.を設立いたしました。mondにおいては、2025年９月に累計質問数が500万件を突破し、また同年12月の月間アクティブユーザー数が初めて1,500万人を超えるなど、急成長を続けております。

　当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,088社（前連結会計年度末から107社増）に、また、累積会員数は705,475人（前連結会計年度末から122,544人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,558,118千円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は251,403千円（同37.5％減）、経常利益は248,437千円（同37.9％減）となりました。また、のれんの一部減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は96,583千円（同60.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より9,598千円減少し1,833,326千円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加23,161千円、現金及び預金の減少80,156千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より356,394千円増加し868,340千円となりました。主な増減要因は、建設仮勘定の増加364,841千円、敷金の増加103,789千円、のれんの減少84,208千円、建物の減少64,307千円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より410,802千円増加し1,044,933千円となりました。主な増減要因は、未払金の増加410,145千円、契約負債の増加80,733千円、1年内返済予定の長期借入金の減少45,001千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より180,534千円減少し226,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少172,618千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より116,527千円増加し1,430,726千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加96,583千円、新株予約権の増加16,635千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より80,156千円減少し1,519,770千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は344,637千円（前連結会計年度は421,150千円の収入）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益186,789千円、減価償却費118,348千円、契約負債の増加額80,733千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額153,629千円、売上債権の増加額23,161千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は210,483千円（前連結会計年度は261,657千円の支出）となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入による支出106,964千円、無形固定資産の取得による支出88,257千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は217,711千円（前連結会計年度は15,474千円の収入）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出217,619千円であります。

（４）今後の見通し

　2027年１月期においても当連結会計年度と同様に積極的な投資活動を実施していく方針であります。

　売上高は、新卒領域においては顧客単価及び顧客数を増加すること、中途領域においては採用決定数を増加させることにより、安定的な成長が継続することを予想しております。投資に関しては、事業成長のために必要な人材獲得及び新プロダクトの開発研究を積極的に進める予定です。なお、翌連結会計年度においても、当連結会計年度と同様に、営業利益目標の達成を意識し、事業成長の速度に応じた投資活動を見込んでおります。

　以上の結果、2027年１月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,100,000千円（前連結会計年度比21.2％増）、営業利益50,000千円（同80.1％減）、経常利益38,000千円（同84.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,000千円（同72.0％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は日本基準による決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年１月31日）	当連結会計年度（2026年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,599,927	1,519,770
売掛金	193,727	216,889
貯蔵品	2,784	8,713
その他	49,378	91,588
貸倒引当金	△2,893	△3,635
流動資産合計	1,842,924	1,833,326
固定資産
有形固定資産
建物	91,601	83,016
減価償却累計額	△27,293	△83,016
建物（純額）	64,307	－
工具、器具及び備品	51,391	51,606
減価償却累計額	△35,416	△48,878
工具、器具及び備品（純額）	15,975	2,727
建設仮勘定	－	364,841
有形固定資産合計	80,282	367,569
無形固定資産
ソフトウエア	129,455	173,651
のれん	155,159	70,951
その他	14,939	1,244
無形固定資産合計	299,554	245,846
投資その他の資産
敷金	78,970	182,759
繰延税金資産	43,197	54,632
その他	9,941	17,531
投資その他の資産合計	132,109	254,923
固定資産合計	511,945	868,340
資産合計	2,354,870	2,701,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年１月31日）	当連結会計年度（2026年１月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	218,020	173,019
未払金	110,941	521,086
未払法人税等	84,503	41,495
契約負債	128,958	209,692
その他	91,706	99,639
流動負債合計	634,130	1,044,933
固定負債
長期借入金	397,785	225,167
資産除去債務	8,756	－
その他	－	840
固定負債合計	406,541	226,007
負債合計	1,040,671	1,270,940
純資産の部
株主資本
資本金	10,110	10,110
資本剰余金	550,704	550,399
利益剰余金	753,688	850,272
自己株式	△304	△92
株主資本合計	1,314,198	1,410,689
評価・換算差額等
為替換算調整勘定	－	3,401
評価・換算差額等合計	－	3,401
新株予約権	－	16,635
純資産合計	1,314,198	1,430,726
負債純資産合計	2,354,870	2,701,666

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
売上高	2,166,937	2,558,118
売上原価	388,235	524,427
売上総利益	1,778,702	2,033,691
販売費及び一般管理費	1,376,332	1,782,288
営業利益	402,369	251,403
営業外収益
受取利息	131	2,311
助成金収入	－	412
固定資産売却益	148	－
雑収入	1,249	91
その他	86	449
営業外収益合計	1,616	3,265
営業外費用
支払利息	3,913	5,680
貸倒引当金繰入額	－	379
その他	－	170
営業外費用合計	3,913	6,231
経常利益	400,071	248,437
特別損失
減損損失	－	46,970
固定資産除売却損	－	14,677
投資有価証券評価損	20,000	－
特別損失合計	20,000	61,647
税金等調整前当期純利益	380,071	186,789
法人税、住民税及び事業税	144,879	102,069
法人税等調整額	△10,848	△11,435
過年度法人税等	2,736	△427
法人税等合計	136,767	90,206
当期純利益	243,303	96,583
親会社株主に帰属する当期純利益	243,303	96,583

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
当期純利益	243,303	96,583
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	3,401
その他の包括利益合計	－	3,401
包括利益	243,303	99,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	243,303	99,985

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	70,610	464,886	510,384	△894	1,044,987	1,044,987
当期変動額
新株の発行	13,106	13,106			26,212	26,212
親会社株主に帰属する当期純利益			243,303		243,303	243,303
自己株式の取得				△304	△304	△304
自己株式の消却		△894		894	－	－
減資	△73,606	73,606			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	△60,500	85,818	243,303	590	269,211	269,211
当期末残高	10,110	550,704	753,688	△304	1,314,198	1,314,198

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,110	550,704	753,688	△304	1,314,198
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			96,583		96,583
自己株式の取得				△92	△92
自己株式の消却		△304		304	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△304	96,583	211	96,490
当期末残高	10,110	550,399	850,272	△92	1,410,689


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	－	1,314,198
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				96,583
自己株式の取得				△92
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,401	3,401	16,635	20,036
当期変動額合計	3,401	3,401	16,635	116,527
当期末残高	3,401	3,401	16,635	1,430,726

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	380,071	186,789
減価償却費	91,894	118,348
減損損失	－	46,970
のれん償却額	31,031	37,238
株式報酬費用	20,232	28,413
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,466	742
受取利息	△131	△2,311
支払利息	3,913	5,680
助成金収入	－	△412
有形固定資産除売却損益（△は益）	△148	14,677
投資有価証券評価損益（△は益）	20,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△92,043	△23,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,517	△5,928
未払金の増減額（△は減少）	41,811	62,416
契約負債の増減額（△は減少）	51,920	80,733
その他	11,443	△49,490
小計	562,980	500,706
利息の受取額	131	2,311
利息の支払額	△4,110	△5,590
法人税等の支払額	△137,851	△153,629
法人税等の還付額	－	427
助成金の受取額	－	412
営業活動によるキャッシュ・フロー	421,150	344,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△17,649
有形固定資産の売却による収入	421	－
無形固定資産の取得による支出	△100,688	△88,257
敷金及び保証金の差入による支出	－	△106,964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△159,002	－
その他	△2,388	2,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261,657	△210,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△184,441	△217,619
株式の発行による収入	220	－
自己株式の取得による支出	△304	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,474	△217,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	3,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,967	△80,156
現金及び現金同等物の期首残高	1,424,959	1,599,927
現金及び現金同等物の期末残高	1,599,927	1,519,770

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、当連結会計年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。

（無形固定資産の耐用年数の変更）

　当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して５年間利用可能であると判断したため、耐用年数を５年に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	483.00円	520.37円
１株当たり当期純利益	89.36円	35.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	89.32円	34.98円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	243,303	96,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	243,303	96,583
普通株式の期中平均株式数（株）	2,722,616	2,719,704

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,281	41,790
（うち新株予約権（株））	（1,281）	（41,790）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。