○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。また、今般、新株予約権の行使が進み、MS事業における事業資金が確保できたことから、黒字化に向けて全社一丸となり、信頼回復に取り組んでおります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しております。具体的には、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進める計画であります。

当中間連結会計期間においては、MS事業においては、事業資金の確保や事業計画の策定の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては、事業計画の策定に時間を要したこと等に伴い、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は166,375千円（前年同期比2.0％増）、営業損失は276,601千円（前年同期は営業損失326,858千円）、経常損失は315,991千円（前年同期は経常損失373,709千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は253,343千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失397,008千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MS事業

MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。

当中間連結会計期間においては、一定規模以上の案件の受注を予測していたものの、当該事業資金に充当する予定であった第８回新株予約権による調達資金に関して行使が想定どおりに進まなかったことに加え、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は165,460千円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失は64,407千円（前年同期はセグメント損失19,694千円）となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に引き続き、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としつつ、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。

この結果、売上高は915千円（前年同期比76.1％減）、セグメント利益は195千円（前年同期はセグメント損失170,869千円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,002,060千円となり、前連結会計年度末に比べ115,095千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,441,276千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が134,289千円、前渡金が155,963千円、短期貸付金が609,999千円、建設仮勘定が603,500千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,005,342千円となり、前連結会計年度末に比べ626,586千円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が521,641千円、長期借入金が60,820千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は996,718千円となり、前連結会計年度末に比べ741,682千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が253,343千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が511,858千円、資本剰余金が511,858千円増加したことによるものであります。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,441,276千円減少し、286,922千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,073,706千円の支出（前年同期は374,697千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失252,703千円、売上債権及び契約資産の増加額134,289千円、前渡金の増加額155,963千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,235,228千円の支出（前年同期は19,862千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出693,500千円、貸付けによる支出609,999千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、867,659千円の収入（前年同期は383,863千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入993,900千円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であるため、引き続き未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。

まず、当社グループは、事業再編段階にあり中長期的な成長及び事業基盤の安定化を図るため、EX事業において、ライブ・イベント関連事業の拡充及び高度化を進めるとともに、MS事業とのシナジー創出に向けた投資を継続的に実施していく必要があると判断しております。特に、オンラインプラットフォームを活用したライブ配信事業を中核とする新たな事業モデルの構築は、今後の事業展開において重要な施策の一つであります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しております。具体的には、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進める計画であります。

さらに、将来的な成長機会の獲得を目的として、収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する事業又は企業を対象としたM&Aについても検討を行っております。

そのほか、より一層の財務基盤の安定化を目的とした新たな資金調達も検討してまいります。

　しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△136,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△212,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、「MX事業」を「MS事業」に報告セグメントの名称を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

　今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な検討を行った結果、名称変更をすることといたしました。

　これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。