○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな回復基調である一方、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、収束の兆しが見えないウクライナ戦争に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の影響による歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業へ参入するとともに、「中期経営計画（５ヵ年中期経営計画）」を策定し、既存の広告・クリエイティブを主体とする事業を、より多層的な戦略事業ポートフォリオへと転換し、経営基盤の強化を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間において、MS事業では、事業資金の確保や新たな事業計画の策定の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業でも、新たな事業計画の策定に時間を要したこと等に伴い、売上高は前年同期並みとなりました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は243,850千円（前年同期比7.5％増）、営業損失は386,254千円（前年同期は営業損失416,027千円）、経常損失は769,653千円（前年同期は経常損失503,094千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は707,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失533,888千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、第２四半期連結会計期間より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①MS事業

MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。さらに今後は、従来の当社の強みである広告クリエイティブ領域に、2026年３月19日付で業務提携契約を締結したMoldBreaking株式会社が保有するライブコマースソリューションを掛け合わせ、双方の顧客資産とノウハウを活用することで、事業領域を拡大し収益力の向上を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、新たな事業計画の策定に時間を要したことに伴い、受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は242,935千円（前年同期比8.9％増）、セグメント損失は75,669千円（前年同期はセグメント損失22,758千円）となりました。

 

 

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。我が国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。また、新たな事業戦略として、今や1,000億円規模に迫る巨大市場へと変貌した国内TikTokエコシステムに向けて、独自の教育と活動支援体制の構築により、ファンとブランド（ライバー）を直接つなぐ「最強の自社チャンネル」の構築に向けて事業を展開し、戦略的な先行投資を行いつつ他社の追随を許さない圧倒的な参入障壁を築くことで、市場成長率41％を凌駕する垂直的な立ち上げを実現してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、新たな事業計画の策定に時間を要したことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。

この結果、売上高は915千円（前年同期比76.1％減）、セグメント損失は7,415千円（前年同期はセグメント損失176,600千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,523,550千円となり、前連結会計年度末に比べ636,586千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が673,773千円減少したものの、短期貸付金が609,999千円、建設仮勘定が603,500千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は977,283千円となり、前連結会計年度末に比べ654,644千円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が485,472千円、長期借入金が95,930千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,546,267千円となり、前連結会計年度末に比べ1,291,231千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が707,325千円減少したものの、第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により資本金が1,011,861千円、資本剰余金が1,011,861千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の連結業績予想につきましては、2026年４月１日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年５月15日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。

まず、当社グループは、事業再編段階にあり中長期的な成長及び事業基盤の安定化を図るため、EX事業において、独自の教育と活動支援体制の構築により、ファンとブランド（ライバー）を直接つなぐ「最強の自社チャネル」の構築を進めるとともに、MS事業とのシナジー創出に向けた投資を継続的に実施していく必要があると判断しております。特に、オンラインプラットフォームを活用したライブ配信事業を中核とする新たな事業モデルの構築は、今後の事業展開において重要な施策の一つであります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業へ参入しており、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進めております。

さらに、より一層の財務基盤の安定化を目的として2026年３月に新たに一部資金調達を行っており、当該調達資金も含め、今後の新株予約権の行使等による資金調達の状況を見据えたうえで、将来的な成長機会の獲得を目的とした収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する事業又は企業のM&Aについても検討してまいります。

　しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△216,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△303,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、第２四半期連結会計期間より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額はありません。

 

（追加情報）

（固定資産の取得）

　当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。

 

１．取得の理由

　当社は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象の注記）（新たな事業の開始及び固定資産の取得）」に記載のとおり、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化を実現するため、再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

　当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れており、当該取引を通じた収益機会の創出を目的とするものであります。

 

２．取得予定資産の内容

(1）事業用地所有権（山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野）

(2）電力接続権

（注）取得予定資産の取得価額

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れているため、当社の取得価額を公表することは交渉の過程で不利になること、また、販売元である株式会社エコ革からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っていることを受けて、非開示といたします。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して35.2％に相当いたします。

 

３．取得先の概要

 

４．取得日程

 

５．業績に与える影響

　当該固定資産の取得に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定であります。

　また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約20百万円の売上高への寄与を見込んでおります。

　なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（新たな事業の開始及び固定資産の取得）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得（以下、「本件」という。）することを決議いたしました。

 

１．事業開始の趣旨

　当社は、広告・ブランディング領域を主軸とし、SNS運用やクリエイティブ制作、PR・プロモーションの企画・実施、イベントプロデュース等を通じて、企業やブランドの成長支援を行ってまいりました。また、エンターテインメント分野においても、アーティストのプロデュースやライブイベント企画等、B2C領域への展開を進めてまいりました。

　しかしながら、2024年６月期において債務超過となり、上場維持基準への適合に向けた対応を余儀なくされ、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行ったものの、当初の想定に比べ行使の進展が遅れたことから、コア事業であるMS事業の受注にも影響が及び、大幅に減収し営業損失を計上する結果となりました。

　このように業績が伸び悩む状況が続いておりましたが、足元では新株予約権の行使も進展し、事業資金の確保が可能となってきたことから、当社は新たな事業として再生可能エネルギー事業に進出することといたしました。世界的に進む脱炭素社会の実現に少しでも貢献する大義とともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化に向けて事業の推進をしてまいります。

 

２．新たな事業の概要

　現在、社会全体としてSDGsの達成や、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組が注目されております。

　日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、昼夜間の需給ギャップや電力系統の不安定化が課題となる中、蓄電池の活用による需給調整機能への期待が高まっております。需給調整市場における落札価格が全国的に高い傾向にある中国地方（出所：一般社団法人電力需給調整力取引所）においては、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用のニーズが顕在化しております。

　当社は、このような市場動向を踏まえ、蓄電池設備を取得・導入することで、需給調整市場への参入を図るとともに、電力取引の最適化を通じて電力系統の安定化と収益力の向上を両立させることを目指します。

　本件においては、接続権の申請、保有、土地の確保、行政対応及び電力会社との協議等を一括して担う株式会社オークモント（以下、「オークモント社」という。）を通じて、各種権利及び土地を取得する形式を採用いたします。

　なお、固定資産（土地）及び関連インフラは、最終的に当社又は連結子会社にて取得・保有する予定であります。加えて、本件で使用する蓄電池設備に関しても、オークモント社を通じて購入を行うスキームとしており、オークモント社が各メーカーとの調達交渉及び契約を担います。

　本件における資金決済のスキームとしては、当社からオークモント社へ支払いを行い、オークモント社から各機器メーカーや用地売主等へ支払う形式を採ることで、開発の効率化及びプロジェクト管理の一元化を図ります。

　なお、オークモント社は、用地取得、各種許認可申請及び電力会社との調整において豊富な実績を有しており、本件におけるスキームの実行性・信頼性を高める重要なパートナーとして機能することが期待されます。

 

３．取得予定資産の内容

(1）土地

 

(2）蓄電設備

（注）取得予定資産の取得価額

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れているため、当社の取得価額を公表することは交渉の過程で不利になること、また、販売元であるオークモント社からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っていることを受けて、非開示といたします。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して278％に相当いたします。また、その内訳は、電力接続権、事業用地所有権、電力接続費及び蓄電設備一式であります。

 

４．取得先の概要

 

 

５．取得日程

（注）１．契約金には、土地代、電力会社接続金、設備費用の一部及び工事代金が含まれております。

２．契約金支払日から設備納品日までの約５ヶ月間は、土地の整地及び設備の開発等の期間であります。

３．設備納品日から運用開始日までの約１ヶ月間は、納品後の設置工事期間、テスト運用期間及び電力会社との接続期間であります。

 

６．業績に与える影響

　当該固定資産の取得に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当しております。

　また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります。

　なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。

 

（業務提携及び新たな事業の開始）

１．株式会社KIRINZとの業務提携及び新たな事業の開始

　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社KIRINZ（以下、「KIRINZ社」という。）との間で、TikTok LIVEを活用したライバーマネジメント及びメディア事業に関する業務提携を行い、新たな事業を開始（以下、「本件」という。）することを決議し、同日付で業務提携契約を締結し、2026年４月１日付で事業を開始いたしました。

 

(1）業務提携の理由及び事業開始の趣旨

当社は、「最先端のテクノロジーとクリエイティブを掛け合わせ、新たな付加価値を創造する」ことをミッションとし、MS事業及びEX事業を展開してまいりました。

しかしながら、EX事業においては、従来の制作受託を中心としたフロー型ビジネスが主軸となっており、一部案件の採算悪化や売上高の計上時期の変動が当社の業績に与える影響は極めて大きく、課題となっております。

現在、当社は、EX事業の抜本的な立て直しを最優先経営課題として掲げ、固定費の削減と並行して、「受託依存からの脱却」及び「継続的かつ高利益率な収益基盤の構築」を進めております。

この度、その再建施策の柱として、TikTok LIVEを活用したライバーマネジメント及びメディア事業を開始することを決定いたしました。

当該事業は、グローバルで急成長を続けるデジタルライブエンターテインメント市場をターゲットとしており、当社の強みである企画・演出力と、プラットフォームのダイレクトな収益還元を融合させるものであります。これにより、これまでの「制作を請け負う」モデルから、自社で「IP（ライバー）を育成し、プラットフォーム収益を得る」というストック型の自社事業モデルへと事業構造を転換いたします。

当該事業の展開に当たり、当社は複数の運営体制を検討した結果、当社代表取締役社長である吉川元宏氏が以前から交流のあった鵜池航太氏が代表取締役を務め、ライブ配信領域における運営実績及び育成・運用の知見を有するKIRINZ社と協業することといたしました。

KIRINZ社はTikTok LIVE事業における一次代理店であり、当社は二次代理店としてライバー事務所を設立し、同社の協力のもと運営を行います。

同社の協力により立ち上げ初期におけるライバー獲得コストを最小限に抑えながらも独自の育成型エージェンシーを構築し、EX事業を「高収益な自社IP・プラットフォームモデル」へと再定義することで、同事業の黒字化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

 

(2）新たな事業の概要

①新たな事業の内容

当社は、KIRINZ社と業務提携を開始し、オンラインプラットフォームを活用したライブ配信領域におけるライバー事務所の運営（育成・マネジメント事業）を開始いたします。

20代～30代の女性層をライバー候補者の主な対象とし、育成プログラムの提供及び配信活動の支援に加え、イベント企画・運営や外部案件への参画支援を通じて、ライバーの活動機会の拡大を図ります。

具体的には、オンライン／オフラインでのイベント実施、企業・ブランドとのタイアップ企画、各種メディア・販促施策への出演機会の提供等を含め、ライバーの特性や活動状況に応じた機会創出を行うことを目指します。

当社は、当該事業を通じて、ライバーの中長期的な活動を支える体制を整備してまいります。

②当該事業を担当する部門

EX本部

③当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

（注）１．業務委託費用には、契約開始日から１年間の所属ライバー獲得に向けたイベント開催費用や当該事業開始に伴う初期費用が含まれております。

２．上記の支出に関しては、増資資金を活用することを予定しております。

 

(3）業務提携の内容及び各社の役割

①業務提携の内容

TikTok LIVEにおける代理店契約、ライバーの獲得、育成、マネジメント及び関連するイベント・メディア事業の共同展開。

②各社の役割

ａ．当社

　事業主体としての運営、所属ライバーの一次的帰属、マネジメント業務、トップライバーの獲得、各種制作物（映像・台本等）の権利保有及び事務所のブランディング・PR。

ｂ．KIRINZ社

運用パートナーとして、ライバーの獲得代行（広告・スカウト・面談予約）、配信イベントの企画・運営及び配信ノウハウの提供・KPI管理。

 

(4）業務提携先の概要

 

 

(5）日程

 

(6）今後の見通し

本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的な業績向上に資するものと考えております。

 

２．MoldBreaking株式会社との業務提携及び新たな事業の開始

　当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、MoldBreaking株式会社（以下、「MoldBreaking社」という。）との間で、TikTokを中心としたライブコマース領域における新たな事業に関する業務提携を行い、新たな事業を開始（以下、「本件」という。）することを決議し、同日付で業務提携契約を締結し、2026年４月１日付で事業を開始いたしました。

 

(1）業務提携の理由及び事業開始の趣旨

当社はこれまで、企業やブランドに対し、ブランディング、マーケティング戦略の立案、コンテンツ制作及びプロモーション支援等を行ってまいりました。

近年、SNSプラットフォームを活用したライブコマース市場は国内外において拡大しており、特にTikTok等の動画・ライブ配信を活用した商品販売は、ブランドと消費者を直接つなぐ新たな販売チャネルとして注目されております。

本件では、当社を主体として、TikTok Shop等を活用したライブコマース事業を新たに開始いたします。当社がこれまで培ってきたマーケティング及びコンテンツ制作力に加え、ライブ配信を通じた商品販売機能を組み合わせることで、従来のプロモーション支援に留まらず、販売領域まで含めた収益機会の創出を図るものであり、当社にとって新たな事業領域への拡張と位置付けております。

業務提携先のMoldBreaking社は、ライブコマース領域において、クリエイター・インフルエンサーを活用した配信運営、商品販売支援、販売オペレーション等を手掛けており、当社のマーケティング及びコンテンツ制作力と補完関係にあると考えております。

 

(2）新たな事業の概要

①新たな事業の内容

当該事業では、当社とMoldBreaking社が連携し、以下のサービスを企業・ブランドに対して提供いたします。

・ブランド戦略及びマーケティング戦略の立案

・コンテンツの企画・制作及びプロモーション施策

・TikTokライブコマースやTikTok Shopを活用した商品販売及び支援

・商品開発及び販売に関する企画・支援

・当社公式TikTok Shopの運営

②当該事業を担当する部門

MS本部

③当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

　マーケティング費用、インフルエンサー起用費、広告費等がありますが、現状具体的に決定している支出はありません。

 

 

(3）業務提携の内容及び各社の役割

①業務提携の内容

　当社は主に戦略マーケティング、コンテンツ制作、広告運用及びEC領域の事業推進等を担い、MoldBreaking社はクリエイター及びインフルエンサーのマネジメント、ライブ配信運営、販売支援等を担います。

両社はそれぞれの強みを活かしながら連携し、ブランド戦略の設計からコンテンツ制作、プロモーション、販売までを一体的に提供する体制を構築いたします。これにより、ブランディング・マーケティングから販売までを統合した「一気通貫型のEC支援モデル」を構築し、企業の成長支援を行ってまいります。

②各社の役割

ａ．当社

・当該事業におけるマーケティング戦略の設計及び実施

・プロモーション及び広告運用

・動画・画像等のコンテンツ制作

・インフルエンサー及びクリエイターのキャスティング支援

・TikTok Shopの運営及びEC販売施策の推進

・その他、当該事業推進に必要なマーケティング関連業務

ｂ．MoldBreaking社

・ライブ配信の企画及び実行

・クリエイター及びインフルエンサーのマネジメント・キャスティング

・商品選定及び販売企画

・商品管理・配送・カスタマーサポート等の運用オペレーション

・販売支援及び広告運用

 

(4）業務提携先の概要

 

(5）日程

 

(6）今後の見通し

本件による当連結会計年度の業績への具体的な影響は現在精査中でありますが、中長期的な成長に資するものと考えております。

　翌連結会計年度以降の業績への影響に関しても、取扱商材、案件の獲得状況、配信体制、市場環境等により変動することが見込まれます。

３．Pylon Technologies Japan 株式会社との販売店契約を伴う業務提携及び新たな事業の開始

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、世界トップクラスの蓄電池システム（BESS）サプライヤーであるPylon Technologies Co., Ltd.（以下、「Pylontech社」という。）の日本法人であるPylon Technologies Japan 株式会社（以下、「Pylontech Japan社」という。）との間で、エネルギーソリューション事業における提供価値の最大化及び事業領域の拡大の推進に関する業務提携を行い、新たな事業を開始（以下、「本件」という。）することを決議し、2026年５月１日付で販売店契約及び業務提携契約を締結し、同日付で事業を開始いたしました。

 

(1）業務提携の理由及び事業開始の趣旨

当社は、中期経営計画（５ヵ年中期経営計画）において、従来のマーケティング・クリエイティブ事業に加え、成長戦略の柱として「再生可能エネルギー事業」を強力に推進しております。すでに開始している蓄電池アセットの保有・運用及び太陽光発電用地・IDの流動化事業は、昨今のFIP制度への移行や電力需給調整市場の拡大を背景に、高品質かつ安定的な蓄電池ハードウエアの確保が事業競争力の核心となっております。

Pylontech社は、S&P Global Commodity Insightsの調査において、2022年の家庭用蓄電システム出荷量で世界第１位を獲得する等、世界有数の蓄電池システム（BESS）サプライヤーであります。また、BloombergNEF（BNEF）より、財務基盤と信頼性に優れた蓄電池メーカーとして「Tier１」に認定されており、世界100カ国以上で200万ユニットを超える納入実績を有している住宅用蓄電システムで世界トップクラスのシェアを誇るリーディングカンパニーであります。

同社のリチウムイオン電池（LFP）技術は、高い安全性と長寿命を実現しており、国内市場においても極めて高い需要が見込まれます。

当該業務提携により、当社は「エネルギーの創出（土地・ID）」から「蓄電デバイスの提供（流通）」、そして「運用の最適化（自社保有・管理）」までを網羅する「エネルギーソリューション事業の垂直統合モデル」を構築いたします。これにより、市場環境の変化に左右されない強固な収益構造を確立し、社会インフラを支えるテック企業としてのプレゼンスを確固たるものにしてまいります。

 

(2）新たな事業の概要

①新たな事業の内容

当社は、Pylontech Japan社の国内ディストリビューターとして、日本国内における同社蓄電池製品の再販売権を取得いたしました。

これにより、産業用及び住宅用蓄電システムの販売、プロジェクトへの導入支援並びに付随するソリューションの提供等が可能となります。

なお、当該事業は顧客となる企業や投資家への蓄電池システムの販売を軸として推進していく予定であり、候補先との交渉も水面下で進めております。

また、当社が再生可能エネルギー分野において推進している蓄電池用地及び権利の販売に関しても、同社の蓄電池システムを導入することにより、蓄電池設備完成後の販売や蓄電池設備の自社所有への切り替えが可能となり、コストの削減や利益の増大につながっていくことを確信しております。

②当該事業を担当する部門

新規事業開発本部（再生可能エネルギー事業担当部署）

③当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

　該当事項はありません。

 

(3）業務提携の内容及び各社の役割

①当社

・日本国内における製品のマーケティング、販売促進及び既存案件への実装・バリューアップ

・条件付きで６ヶ月間のプロジェクト保護（独占供給権）

②Pylontech Japan社

・LFP蓄電池製品の安定供給、技術サポート及び業界最高水準のメーカー保証の提供

 

 

(4）業務提携先の概要

 

(5）日程

 

(6）今後の見通し

本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降に関しては、既存の再生可能エネルギー事業における開発案件への蓄電池実装に伴う付加価値の向上及び自社保有する蓄電池アセットによる安定的な収益基盤の拡充を通じ、中長期的な業績成長に大きく寄与するものと見込んでおります。

 

 

（販売用不動産の取得）

　当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、販売用不動産を取得することを決議いたしました。

 

１．取得物件の概要

（注）系統連系予定日とは、発電設備が電力会社の送配電網（電力系統）に実際に接続され、発電した電気が電力系統へ供給可能となる予定の日であります。

 

２．取得価額

系統用蓄電池開発用地及び権利の取得価額に関しては、取得先との守秘義務契約により非開示といたします。なお、当該販売用不動産は前連結会計年度の売上高に対して30％以上に相当いたします。

 

３．今後の見通し

当該販売用不動産は当社独自のルートですでに販売予定先との交渉も進めており、概ね合意をしております。

当該販売用不動産の取得による業績への影響は、翌連結会計年度において、少なくとも20百万円の売上総利益が見込んでおります。なお、当該数値は保守的な算出であり、今後の協議の過程でさらなる上積みの可能性があります。

また、当社は蓄電池関連のビジネスパートナーを多く抱えており、市場において品薄な状況でも安定的な取得が見込めるため、今後も同様のビジネスモデルにて取得と販売を繰り返し進めていく予定であります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Birdmanの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上