１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、長引く国際情勢の不安定化、円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、賃上げなど雇用・所得環境の改善により回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。一方で、当社グループのメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び一部施設における一時的な入居率の減少が発生いたしました。また看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。そのため、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護付小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。
今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、医療対応型療養施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めることによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,637,505千円（前期比0.7％増）、営業利益は293,222千円（前期営業損失105,098千円）、経常利益は337,991千円（前期経常損失165,566千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は508,915千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失244,549千円）となりました。
当連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その
他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により、売上が増加しました。一方、採用、研修等の人的先行投資も進めたため、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は4,144,207千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は1,154,272千円（前期比5.9％減）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入パッケージを拡充したこと等により「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設が進み、当連結会計年度末における加盟店数は361拠点（前期比4.9％増）となりました。
ロイヤリティ収入等についても、加盟店数増に伴い増加した結果、増収増益となりました
以上の結果、売上高は1,133,382千円（前期比10.6％増）、セグメント利益は286,618千円（前期比5.3％増）となりました。
③メディカルケア事業
メディカルケア事業においては、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護
施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営と
なりました。
以上の結果、売上高は2,344,404千円（前期比8.2％減）、セグメント損失は184,337千円（前期同期セグメント損失593,611千円）となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である研修事業については、当社グループの研修強化に伴い、セグメント間での内部売上取引が発生しております。
以上の結果、売上高は142,321千円（前期比18.5％減）、セグメント損失は20,429千円（前期同期セグメント損失1,305千円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,154,961千円となり、前連結会計年度末に比べ690,047千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が802,220千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,236,321千円となり、前連結会計年度末に比べ3,999,661千円減少いたしました。これは主に、リース資産が3,271,253千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,391,283千円となり、前連結会計年度末に比べ3,309,613千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,962,898千円となり、前連結会計年度末に比べ165,338千円減少いたしました。これは主に、リース債務が96,247千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,248,354千円となり、前連結会計年度末に比べ3,775,911千円減少いたしました。これは主に、リース債務が3,239,363千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,211,253千円となり、前連結会計年度末に比べ3,941,249千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,180,030千円となり、前連結会計年度末に比べ631,636千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が508,915千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,617,219千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、590,563千円の収入（前期は319,199千円の支出）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を642,968千円計上したこと、売上債権の減少額272,869千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、801,616千円の収入（前期は354,876千円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入600,692千円及び敷金及び保証金の回収による収入338,242千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、589,960千円の支出（前期は358,259千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723,744千円によるものであります。
マッサージ直営事業においては、高齢化の進展に伴い在宅ケア需要が引き続き増加する市場環境を踏まえ、全国ネットワークの強化を進めることで、持続的な成長の実現を目指してまいります。施術師の採用および業務委託先との契約拡大をより積極的に推進するため、前期に続き専門部署を中心とした体制強化を図り、施術師数の増加を進めてまいります。また生産性について高い水準を維持できるよう、業務プロセスの見直しや効率化施策を継続して実施してまいります。さらに前期に新設した営業専門部署については、営業担当者の増員および育成をすすめることで、新規利用者獲得能力の向上を図ります。施術師・営業担当者の採用および育成強化に加え、DX推進による業務効率化を組み合わせることで、生産性の高い事業運営体制の構築を進めてまいります。これらの取り組みにより、売上高は4,351,000千円（前期比5.0％増）を見込んでおります。
マッサージフランチャイズ事業においては、当期も積極的な広報活動を継続し、フランチャイズ加盟店数の拡大を図る方針です。また、既存加盟店オーナーに対しては多店舗展開を促す支援を強化し、加盟店網の拡大につなげてまいります。これらの取り組みにより、売上高は1,257,000千円（前期比10.9％増）を見込んでおります。
メディカルケア事業においては、主力である看護小規模多機能型居宅介護事業について、当期は新規施設新設の開設を予定していないものの、既存６拠点の収益性向上に注力してまいります。併設する訪問看護事業所を訴求強化することで、医療依存度の高い利用者の受入れの拡大を図る方針です。これらの取り組みにより、売上高965,000千円（前期比58.8%減）を見込んでおります。
その他においては、訪問介護事業としております。売上高は13,000千円（前期比16.2％減）を見込んでおります。
以上より、2027年３月期の連結業績予想については、通期の売上高は6,586,000千円（前期比13.8％減）、営業利益については520,000千円（前期比77.5％増）、経常利益は480,000千円（前期比42.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は330,000千円（前期比35.1％減）となる見通しです。
なお、今回公表した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(事業の譲渡)
当社は、2025年６月２日の取締役会において、株式会社リベルケアに対して、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡することについて決議し、2025年６月９日に事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき、2025年９月１日付で当該事業を譲渡しております。
１．事業譲渡の理由
現在のわが国は、2040年に65歳以上人口のピークの到来が見込まれるなど高齢化が進展しており、医療・介護の複合ニーズが高まっております。また、厚生労働省が2012年に発出した「在宅医療・介護あんしん2012」により、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築するという「在宅シフト政策」が推進されており、病院に変わる看取りの受け入れ先確保が喫緊の課題となっております。
そのような経営環境の中、当社グループはメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）事業を中心とした成長を基本戦略として事業運営を進めて参りましたが、利用者の獲得、人材の採用に若干の遅れが生じるなど、事業環境が厳しい状況が続いております。
状況改善のため、当社グループは医療対応型療養施設（ホスピス）事業の今後の展開について、他社との提携を含めて慎重に検討を重ねてまいりましたが、既にホスピス事業を展開されており、今後さらに拡大を予定している株式会社リベルケアへメディカルケア事業の一部を譲渡する協議を行うことといたしました。
本事業譲渡は、当該事業の発展に繋がり、現在ご入居いただいております利用者にも継続してサービスを提供することができ、現状において最善の選択であると考えております。また当社グループにおいても、祖業であり収益性の高いマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中し、新たな成長軌道を描けることができるものと判断し、事業譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
（１）譲渡する事業の内容
メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設（ホスピス）の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部（フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷、フレアス看護小規模多機能上溝、フレアス看護小規模多機能新潟江南、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能宮野木、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能鵜の森の６施設以外の施設）
（２）事業譲渡先企業の名称
株式会社リベルケア
（３）事業譲渡日
2025年９月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
３．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 282,408千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 4,126,107千円
資産合計 4,126,107千円
固定負債 3,846,407千円
負債合計 3,846,407千円
（３）会計処理
当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
４．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
メディカルケア事業
５．連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 1,425,421千円
営業損失 245,251千円
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」、「マッサージフランチャイズ事業」及び「メディカルケア事業」を主たる事業としており、訪問介護事業などについては「その他事業」としております。
当連結会計年度より、一部セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護及び居宅介護支援事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護及び居宅介護支援事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護及び居宅介護支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護及び居宅介護支援事業等を含んでおります。
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。