１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。

採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の応募数の拡大に注力いたしました。また、2025年４月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内投資の３分の１を占める日本最大の関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行いたしました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注に注力いたしました。

定着率の改善においては、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しております。安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進し、技術者、顧客企業、派遣会社である当社の三方にとってミスマッチのない状態を創出することを第一とし、質の高いマッチングに注力してまいりました。

また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約６割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。その一環として、2025年４月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。

加えて、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更　旧商号：株式会社トライト）の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、建設業界の経験者を中心とした登録求職者を効率的に獲得する体制に強みを有しております。また、全国に対応する拠点網を展開しており、幅広い顧客層に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供してきた実績を有しております。当連結会計年度より同社を新規連結対象とし、同社の当連結会計年度末における技術者数は2,364人となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における建設技術者数は前年同期末比2,868人増加（同65.9％増）し、7,220人（前連結会計年度末4,352人）となりました。

機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。これにより、当連結会計年度末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比77人増加（同23.2％増）し、409人（前連結会計年度末332人）となりました。他方、ＩＴ技術者派遣サービスについては、経営資源の集中を図るため、ＩＴ技術者派遣サービスを2026年３月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡いたしました。今後は、高い成長性が見込まれる機電・半導体領域に経営資源を重点投下し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります 。

これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長したほか、新規連結した株式会社トライトエンジニアリングが加わり、前年同期末比2,945人増加（同62.9％増）の7,629人（前連結会計年度末4,684人）と大幅に増加しました。

当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、591千円、前年同期比1.0％増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスの売上単価の低下を補い、グループ合計の売上単価は592千円、前年同期比0.8％増となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は36,661,596千円（前年同期比22.1％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は3,632,517千円（同31.4％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は3,665,299千円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）、１株当たり当期純利益75円35銭（同57.8％増）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,413,537千円増加し、47,471,017千円となりました。これは流動資産が6,041,165千円増加、固定資産が28,372,372千円増加したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、連結子会社の増加等により、現金及び預金が2,674,038千円増加及び売掛金が2,939,574千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得等により有形固定資産が564,303千円増加、のれんの増加により無形固定資産が27,332,388千円増加、連結子会社の増加等により投資その他の資産が475,680千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,888,407千円増加し、37,545,938千円となりました。これは、流動負債が32,470,901千円増加、固定負債が417,505千円増加したことによるものであります。

流動負債の増加は主に、子会社株式の取得に伴う借入の実行により短期借入金が29,243,000千円増加、連結子会社の増加等により、未払金が1,503,574千円増加、未払法人税等が299,873千円増加、未払消費税等が507,956千円増加したことによるものであります。

固定負債の増加は主に、本社の移転準備等により資産除去債務(固定負債)が146,253千円増加、連結子会社の増加等によりその他の固定負債が243,383千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,525,130千円増加し、9,925,078千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,880,214千円計上、剰余金の配当1,335,556千円実施により利益剰余金1,544,658千円増加がしたことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,826,974千円となり、前連結会計年度末に比べ2,674,277千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は3,066,451千円（前年同期は2,232,967千円の収入）となりました。これは主に、連結子会社の増加等により、税金等調整前当期純利益3,902,488千円、売上債権の増加額199,506千円、減価償却費364,624千円、のれん償却額298,261千円、未払金の増加額319,261千円及び法人税等の支払額1,243,477千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は28,367,913千円（同350,965千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28,119,879千円、本店の移転準備等に伴う有形固定資産の取得による支出470,619千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出243,137千円、連結子会社におけるＩＴ技術者派遣サービスの事業譲渡に伴う無形固定資産の売却による収入－によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得た資金は27,976,953千円（同1,644,239千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,335,833千円、子会社株式の取得に伴う短期借入による収入31,743,000千円によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、都市開発プロジェクトや公共土木・民間建築の老朽化に伴う維持・修繕工事など、底堅い建設需要が継続する見通しです 。一方で、資材価格や労務費の高騰を背景に、大手ゼネコン等が採算性を重視して受注案件を厳選する動きが見られ、当社の需要サイドにおいても一部で慎重な姿勢が伺えます。しかしながら、他業界と比較しても顕著な高齢化と若手不足という構造的課題に起因する人手不足は一段と深刻化しており、顧客企業における派遣人材への潜在的な需要は、引き続き高い水準で推移するものと予測しております。

こうした環境下、当社グループは継続的な営業・採用体制の強化に注力してまいります。採用面では、業界経験者・未経験者双方の求職者を確実に確保できる体制を構築するとともに、若手技術者を中心とした定着率および稼働率の向上を図り、人的資本の最大化を推進いたします。また、事業成長を支える営業、採用、本社機能の各基盤強化についても、引き続き着実に取り組んでまいります。

また、2026年3月度より新規連結対象となった株式会社トライトエンジニアリングおよび中間持株会社の株式会社TEホールディングスとの連携を本格化させます。2027年３月期を統合及び基盤整備の重要期間と定め、2027年5月に公表予定の次期中期経営計画期間における本格的なシナジーの創出に向けて、採用戦略機能の集約のほか、人的リソースや研修ノウハウの共有化等の取組みをグループで推進いたします。同社が強みとする経験者層の集客ノウハウや全国的な拠点網をグループ全体で共有・活用することで、市場シェアの拡大を図ってまいります。

これらの取組みにより、5カ年の中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の連結業績は、年度末のグループ技術者数は8,389人、前期末比10.0％増を見込んでおります。これに伴い、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高57,000百万円（前年同期比55.5％増）、償却前営業利益5,500百万円（同30.8％増）、のれん償却前当期純利益3,942百万円（同27.6％増）、1株当たりのれん償却前当期純利益102円86銭（同27.3％増）と大幅な増収増益となる見通しです。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

当社は、2026年３月１日付で株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更　旧商号：株式会社トライト）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを連結の範囲に含めております。両社は特定子会社に該当しております。また決算日を12月末日より３月末日に変更しており、この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2026年３月１日から2026年３月31日までの１か月間を連結しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。