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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。
住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2025年度（2025年４月～2026年３月）は71万1,171戸（前期比12.9％減）となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2025年度は19万5,111戸（前期比12.6％減）となりました。
また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が実施されることとなりました。
さらに、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施され、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。
当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当連結会計年度のSE構法出荷数は848棟（前期比6.0％減）となりました。一方で、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比6.9％上昇した結果、売上高は4,754百万円（前期比0.5％増）となりました。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請の審査期間が長期化した影響を受け、932棟（前期比5.8％減）と減少いたしました。
また、当連結会計年度においてSE構法登録施工店は新規に38社加入し、637社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速し、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられる中、非住宅建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のSE構法出荷数は141棟（前期比2.2％増）、SE構法の構造計算出荷数は183棟（前期比22.8％増）となりました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、構造計算出荷数は78棟（前期比13.3％減）と前年より減少したものの、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は261棟（前期比9.2％増）となりました。
SE構法出荷数や構造計算出荷数が増加したことにより、売上高は3,077百万円（前期比4.5％増）となりました。
＜環境設計分野＞
2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年４月からは全ての新築住宅で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。
当連結会計年度における木造住宅、集合住宅、非住宅木造物件及びリノベーション物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は4,315件（前期比34.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数は633件（前期比29.4％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は403百万円（前期比39.0％増）となりました。
＜子会社及び関連会社＞
当社の連結子会社である株式会社KINO BIM（2026年１月に株式会社MAKE HOUSEから社名変更）では、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当連結会計年度においては売上高が前期比13.0％増加いたしました。
同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しており、堅調に推移しておりますが、前期は万博案件を含む大型案件の引き渡しがあったことから、当連結会計年度においては売上高が前期比21.5%減となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,414百万円（前期比3.6％増）、営業利益は152百万円（前期比14.6％減）、経常利益は187百万円（前期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円（前期比25.2％減）となり、売上高営業利益率は1.8％、ROE（自己資本当期純利益率）は6.9％となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が310百万円、売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金が257百万円増加した一方で、投資有価証券が157百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に買掛金及び電子記録債務が348百万円増加した一方で、未払法人税等が53百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が40百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が58百万円、連結子会社における利益計上により非支配株主持分が10百万円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は35.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が205百万円であったことに加え、売上債権及び仕入債務の増加、関係会社株式の売却による収入、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、当連結会計年度末には2,878百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は378百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益205百万円、減価償却費220百万円、棚卸資産の減少55百万円、仕入債務の増加348百万円等による増加の一方、売上債権の増加256百万円、未払金の減少52百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は82百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入177百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は158百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済40百万円、配当金の支払86百万円、リース債務の返済20百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境といたしましては、建築基準法の改正に伴い、2025年４月より木造住宅の省エネルギー基準適合が義務化されるとともに、建築確認手続きが見直されました。また、2026年４月からは木造戸建住宅の構造審査基準が厳格化されたことにより、当社が取り組む木造建築の構造計算ニーズが増大することが想定され、事業拡大が期待される状況となっております。
非住宅分野においては、脱炭素社会に向けて、店舗等の非住宅建築物の木造化ニーズにより、引き続き市場規模が拡大しております。
そのような状況を踏まえて、2027年３月期につきましては、分野別にそれぞれ以下の売上高を計画しております。
＜住宅分野＞
2026年４月以降の木造戸建住宅の構造審査基準厳格化を見据えて準備をすすめたSE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」を2025年６月から提供開始しており、従来よりも更に壁の少ない自由な設計を可能とすることで、在来工法に対する優位性が拡大いたします。また、2025年４月の法改正により建築確認申請の停滞が発生したことに伴い、前期末時点のSE構法の受注ストックが大幅に増加しており、今期は当該受注ストックの出荷が見込まれます。それらの要因により、SE構法出荷数は1,041棟（前期比22.8％増）、売上高は5,468百万円（前期比15.0％増）とそれぞれ増加を見込んでおります。
また、SE構法の登録施工店は、新規で36社の加入を見込んでおります。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
店舗や宿泊施設などの木造非住宅市場が拡大する中で、SE構法の施工・受注網拡充だけでなく、グループ会社である株式会社木構造デザイン（SE構法以外の工法に対応した構造設計）、株式会社KINO BIM（BIMによる確認申請図書の作成、意匠設計）、株式会社翠豊（大断面集成材加工、大規模木造建築施工）等との連携により、大規模木造建築のトータルサポートを実施することで、構造計算出荷数は278棟（前期比6.5％増）、SE構法出荷数は156棟（前期比10.6％増）、売上高は3,152百万円（前期比2.4％増）となる見込みです。
＜その他の分野＞
その他の分野の売上高は、689百万円（前期比18.4％増）を計画しております。
環境分野においては、法改正による木造住宅の省エネルギー基準適合義務化を背景として、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、リノベーション事業の拡大による省エネルギー計算出荷の増加を見込むとともに、長期優良住宅申請サポート業務や設備設計業務の受注増を見込んでおり、売上高は485百万円（前期比20.4％増）を計画しています。
株式会社KINO BIMにおいては、BIMに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の拡販を継続するとともに、将来的な確認申請の電子化を見据えて、BIMによる確認申請対応設計図書・実施設計図書作成サービス「MAKE DoC」の展開を更に強化してまいります。
また、技術分野では木構造技術センター（ティンバーラボ）を積極的に活用し、SE構法の改良を進めてまいります。
通期の連結業績予想につきましては、売上高は9,310百万円（前期比10.6％増）、営業利益は308百万円（前期比102.5％増）、経常利益は348百万円（前期比85.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前期比69.9％増）と増収増益を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、直近の中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサの不足、その影響による建築資材の高騰、材料不足による着工遅延等の不確実性については、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重大な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに公表いたします。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,668,596 |
2,978,845 |
|
売掛金 |
816,797 |
1,107,014 |
|
電子記録債権 |
72,954 |
26,401 |
|
有償支給未収入金 |
326,271 |
340,565 |
|
原材料 |
44,179 |
27,166 |
|
商品 |
24,622 |
56,096 |
|
仕掛品 |
156,561 |
87,139 |
|
貯蔵品 |
272 |
－ |
|
その他 |
86,140 |
92,863 |
|
貸倒引当金 |
△2,105 |
△7,205 |
|
流動資産合計 |
4,194,291 |
4,708,885 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
211,625 |
217,285 |
|
減価償却累計額 |
△112,092 |
△120,673 |
|
建物及び構築物（純額） |
99,532 |
96,612 |
|
車両運搬具 |
34,625 |
39,518 |
|
減価償却累計額 |
△31,186 |
△33,183 |
|
車両運搬具（純額） |
3,438 |
6,335 |
|
工具、器具及び備品 |
636,943 |
665,995 |
|
減価償却累計額 |
△503,267 |
△543,322 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
133,676 |
122,672 |
|
リース資産 |
347,950 |
347,950 |
|
減価償却累計額 |
△249,718 |
△275,179 |
|
リース資産（純額） |
98,232 |
72,771 |
|
建設仮勘定 |
15,431 |
17,037 |
|
土地 |
31,468 |
31,968 |
|
有形固定資産合計 |
381,779 |
347,397 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
347,689 |
288,641 |
|
その他 |
43,265 |
41,070 |
|
無形固定資産合計 |
390,955 |
329,711 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
573,312 |
416,072 |
|
破産更生債権等 |
10,569 |
8,723 |
|
繰延税金資産 |
96,626 |
96,923 |
|
デリバティブ債権 |
－ |
1,594 |
|
その他 |
145,044 |
150,160 |
|
貸倒引当金 |
△11,299 |
△1,191 |
|
投資その他の資産合計 |
814,253 |
672,282 |
|
固定資産合計 |
1,586,989 |
1,349,391 |
|
資産合計 |
5,781,280 |
6,058,276 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,155,782 |
1,315,862 |
|
電子記録債務 |
623,228 |
811,720 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,152 |
33,819 |
|
未払法人税等 |
70,523 |
17,060 |
|
賞与引当金 |
70,929 |
77,365 |
|
有償支給差額 |
35,008 |
37,700 |
|
リース債務 |
21,936 |
20,274 |
|
その他 |
415,760 |
374,008 |
|
流動負債合計 |
2,433,321 |
2,687,811 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
52,089 |
18,270 |
|
リース債務 |
50,609 |
31,444 |
|
預り保証金 |
784,249 |
786,309 |
|
役員退職慰労引当金 |
58,381 |
53,642 |
|
退職給付に係る負債 |
77,948 |
83,878 |
|
固定負債合計 |
1,023,278 |
973,544 |
|
負債合計 |
3,456,599 |
3,661,355 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
391,093 |
391,505 |
|
資本剰余金 |
256,253 |
256,664 |
|
利益剰余金 |
1,717,480 |
1,775,943 |
|
自己株式 |
△303,656 |
△303,656 |
|
株主資本合計 |
2,061,171 |
2,120,457 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,900 |
△2,041 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△4,900 |
△2,041 |
|
新株予約権 |
1,641 |
1,641 |
|
非支配株主持分 |
266,767 |
276,863 |
|
純資産合計 |
2,324,680 |
2,396,921 |
|
負債純資産合計 |
5,781,280 |
6,058,276 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
8,124,229 |
8,414,212 |
|
売上原価 |
5,960,540 |
6,134,678 |
|
売上総利益 |
2,163,688 |
2,279,533 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,985,170 |
2,127,143 |
|
営業利益 |
178,517 |
152,390 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,367 |
4,326 |
|
受取配当金 |
0 |
8,939 |
|
受入負担金 |
－ |
1,866 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
1,594 |
|
持分法による投資利益 |
94,747 |
7,482 |
|
貸倒引当金戻入額 |
120 |
120 |
|
受取保険金 |
－ |
2,530 |
|
補助金収入 |
3,225 |
－ |
|
雑収入 |
13,372 |
12,133 |
|
為替差益 |
5,629 |
8,464 |
|
営業外収益合計 |
118,462 |
47,457 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,524 |
2,067 |
|
寄付金 |
－ |
10,000 |
|
雑損失 |
489 |
382 |
|
営業外費用合計 |
4,013 |
12,449 |
|
経常利益 |
292,966 |
187,397 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
909 |
194 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
23,567 |
|
特別利益合計 |
909 |
23,761 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
63 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5,088 |
|
出資金評価損 |
－ |
500 |
|
特別損失合計 |
0 |
5,651 |
|
税金等調整前当期純利益 |
293,875 |
205,507 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
73,992 |
38,241 |
|
法人税等調整額 |
△20,169 |
△296 |
|
法人税等合計 |
53,822 |
37,944 |
|
当期純利益 |
240,052 |
167,563 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
46,365 |
22,696 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
193,686 |
144,866 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
240,052 |
167,563 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,730 |
2,858 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,730 |
2,858 |
|
包括利益 |
232,321 |
170,421 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
185,956 |
147,725 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
46,365 |
22,696 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
390,858 |
255,399 |
1,589,079 |
△316,250 |
1,919,087 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
235 |
235 |
|
|
470 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△65,285 |
|
△65,285 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
193,686 |
|
193,686 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△56 |
△56 |
|
自己株式の処分 |
|
618 |
|
12,650 |
13,268 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
235 |
853 |
128,401 |
12,593 |
142,084 |
|
当期末残高 |
391,093 |
256,253 |
1,717,480 |
△303,656 |
2,061,171 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,830 |
2,830 |
1,710 |
220,402 |
2,144,030 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
470 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△65,285 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
193,686 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△56 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
13,268 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,730 |
△7,730 |
△68 |
46,365 |
38,566 |
|
当期変動額合計 |
△7,730 |
△7,730 |
△68 |
46,365 |
180,650 |
|
当期末残高 |
△4,900 |
△4,900 |
1,641 |
266,767 |
2,324,680 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
391,093 |
256,253 |
1,717,480 |
△303,656 |
2,061,171 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
411 |
411 |
|
|
822 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△86,404 |
|
△86,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
144,866 |
|
144,866 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
411 |
411 |
58,462 |
－ |
59,285 |
|
当期末残高 |
391,505 |
256,664 |
1,775,943 |
△303,656 |
2,120,457 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△4,900 |
△4,900 |
1,641 |
266,767 |
2,324,680 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
822 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△86,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
144,866 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,858 |
2,858 |
|
10,096 |
12,954 |
|
当期変動額合計 |
2,858 |
2,858 |
－ |
10,096 |
72,240 |
|
当期末残高 |
△2,041 |
△2,041 |
1,641 |
276,863 |
2,396,921 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
293,875 |
205,507 |
|
減価償却費 |
205,409 |
220,762 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
10,572 |
△3,311 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
6,931 |
5,929 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,367 |
△13,265 |
|
支払利息 |
3,524 |
2,067 |
|
為替差損益（△は益） |
－ |
△7,890 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△94,747 |
△7,482 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△909 |
△194 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
5,088 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△23,567 |
|
出資金評価損 |
－ |
500 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
－ |
△1,594 |
|
寄付金 |
－ |
10,000 |
|
固定資産除却損 |
0 |
63 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
374,783 |
△256,110 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
466 |
55,233 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△5,581 |
△5,369 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△156,829 |
348,572 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
12,192 |
△52,073 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△6,914 |
22,032 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△8,389 |
△50,940 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
13,336 |
4,681 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
34,000 |
3,000 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△1,844 |
4,617 |
|
小計 |
678,507 |
466,254 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,367 |
22,201 |
|
支払利息及び社債利息 |
△3,524 |
△2,067 |
|
寄付金の支払額 |
－ |
△10,000 |
|
法人税等の還付額 |
28,117 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△18,815 |
△97,480 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
685,653 |
378,908 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,000 |
684 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△15,792 |
△35,686 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△142,665 |
△59,101 |
|
貸付金の回収による収入 |
14,860 |
4,360 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9,956 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
177,125 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△3,308 |
△4,951 |
|
その他 |
△0 |
39 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△155,864 |
82,469 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△0 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△79,162 |
△40,152 |
|
リース債務の返済による支出 |
△26,651 |
△20,827 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
470 |
822 |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
13,200 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△65,178 |
△86,223 |
|
自己株式の取得による支出 |
△56 |
－ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△12,600 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△157,378 |
△158,980 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
7,890 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
372,410 |
310,287 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,195,389 |
2,567,799 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,567,799 |
2,878,087 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社MUJI HOUSE |
830,972 |
木造耐震設計事業 |
|
株式会社アールシーコア |
379,047 |
木造耐震設計事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
690.15円 |
710.17円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
65.18円 |
48.72円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
65.04円 |
48.65円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
193,686 |
144,866 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
193,686 |
144,866 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,971,572 |
2,973,188 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
6,322 |
4,314 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（ 6,322 ） |
（ 4,314 ） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権 新株予約権の数 2,400個 （普通株式 240,000株） |
第３回新株予約権 新株予約権の数 2,400個 （普通株式 240,000株） |
該当事項はありません。