○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	4
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	6
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………	6
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年５月１日～2026年１月31日）における国内の経済は、賃金上昇や雇用環境の改善等により個人消費が持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。一方で円安進行等の影響による物価高騰や、貿易・関税環境の変化等による海外経済の減速が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　このような中、当社グループを取り巻く事業環境は、本格的なリアル回帰が鮮明となり、高い需要を維持しております。

　この点、当社グループにおきましても、ゲーム関連のイベント案件、著名IPのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告運用案件等の大型継続案件がさらに拡大すると共に、ほぼ全ての業種のクライアントから前年同期実績を大きく上回るオーダーを頂くことができました。

　また、当社グループがこれまで積極的に推し進めているロールアップ戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発が大きく進みました。

　さらに、連結グループ会社間の共同提案を推し進め、従来よりも格段に幅広で高品質なソリューションを提案することによって、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といったシナジー効果も実現せさることができました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,934百万円(前年同期比66.5％増)、売上総利益4,346百万円(前年同期比68.6％増)、営業利益1,920百万円(前年同期比145.5％増)、経常利益1,923百万円(前年同期比148.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円(前年同期比69.4％増)となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結累計期間末における流動資産は13,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,675百万円、未成業務支出金が428百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が971百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が239百万円、投資その他の資産が55百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、16,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結累計期間末における流動負債は5,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が223百万円、未払法人税等が243百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が78百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、6,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は10,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円を計上したことにより、利益剰余金が552百万円増加したこと、非支配株主持分が399百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年12月15日付で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,499,018	9,174,470
受取手形、売掛金及び契約資産	3,398,095	2,426,187
未成業務支出金	303,791	732,098
その他	699,759	887,838
貸倒引当金	△38,740	△38,506
流動資産合計	11,861,924	13,182,088
固定資産
有形固定資産	167,747	326,582
無形固定資産
のれん	558,676	792,129
その他	9,553	15,365
無形固定資産合計	568,230	807,494
投資その他の資産
長期未収入金	432,363	131,272
その他	1,456,030	1,809,613
貸倒引当金	△4,217	△850
投資その他の資産合計	1,884,177	1,940,035
固定資産合計	2,620,154	3,074,112
資産合計	14,482,079	16,256,201
負債の部
流動負債
買掛金	2,626,714	2,850,561
短期借入金	110,000	110,000
１年内返済予定の長期借入金	59,995	53,196
未払法人税等	415,876	659,352
賞与引当金	35,650	113,767
その他	1,504,357	1,441,825
流動負債合計	4,752,593	5,228,703
固定負債
長期借入金	140,027	144,320
役員退職慰労引当金	309,716	323,073
退職給付に係る負債	163,509	241,747
資産除去債務	81,135	82,340
その他	6,267	230,807
固定負債合計	700,655	1,022,288
負債合計	5,453,248	6,250,991
純資産の部
株主資本
資本金	51,625	51,625
資本剰余金	378,141	378,141
利益剰余金	8,736,763	9,289,440
自己株式	△284,183	△284,183
株主資本合計	8,882,346	9,435,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,734	19,322
その他の包括利益累計額合計	8,734	19,322
新株予約権	59,072	72,328
非支配株主持分	78,675	478,534
純資産合計	9,028,830	10,005,209
負債純資産合計	14,482,079	16,256,201

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年５月１日　至　2025年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年５月１日　至　2026年１月31日)
売上高	13,776,511	22,934,366
売上原価	11,198,299	18,588,241
売上総利益	2,578,211	4,346,124
販売費及び一般管理費	1,796,094	2,425,811
営業利益	782,117	1,920,313
営業外収益
受取利息	388	7,674
受取配当金	8,257	6,549
有価証券利息	3,549	3,061
その他	15,661	6,068
営業外収益合計	27,857	23,354
営業外費用
支払利息	2,856	2,754
売上債権売却損	211	71
為替差損	11,499	16,590
投資事業組合運用損	3,889	144
その他	17,855	1,027
営業外費用合計	36,311	20,588
経常利益	773,662	1,923,079
特別利益
固定資産売却益	－	4,135
投資有価証券売却益	3,159	－
段階取得に係る差益	54,235	－
負ののれん発生益	46,716	－
特別利益合計	104,110	4,135
特別損失
固定資産除却損	486	4,009
投資有価証券評価損	－	15,115
特別損失合計	486	19,125
税金等調整前四半期純利益	877,287	1,908,090
法人税等	292,204	700,888
四半期純利益	585,082	1,207,201
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,142	213,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	586,225	993,216

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年５月１日　至　2025年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年５月１日　至　2026年１月31日)
四半期純利益	585,082	1,207,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,956	10,588
その他の包括利益合計	△11,956	10,588
四半期包括利益	573,126	1,217,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	574,268	1,003,804
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,142	213,984

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年５月１日

　至　2025年１月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年５月１日

　至　2026年１月31日）

減価償却費

18,859千円

20,418千円

のれんの償却額

35,069

78,777

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

　第２四半期連結会計期間において、ＮＰＵ株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、ＮＰＵ株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

（追加情報の注記）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社の退職給付の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、従業員数が300人を超えたため、当第３四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。

　この変更に伴い、当第３四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が67千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は67千円減少しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2026年３月24日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　59,800株
（３）	処分価額	１株につき1,200円
（４）	処分総額	71,760,000円
（５）	処分予定先	当社の従業員　46名　59,800株

なお、本自己株式処分は、当社が2026年１月31日を基準日、同年２月１日を効力発生日としている当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割（以下「本株式分割」という。）後に行われることとなるため、上記における処分する株式の数、処分価額及び処分総額は、本株式分割後の株式数を前提として定めております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年12月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員46名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計71,760,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式59,800株（本自己株式処分は、本株式分割後に行われることとなるため、本株式分割後の株式数を前提として定めております。）を割り当てることを決議いたしました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2026年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2026年１月31日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上１月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　 4,619,000株

　株式分割により増加する株式数　　 4,619,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　 9,238,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　34,240,000株

　（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

　基準日公告日　　2026年１月16日

　基準日　　　　　2026年１月31日　(実質上の基準日2026年１月30日)

　効力発生日　　　2026年２月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2024年５月１日

至　2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年５月１日

至　2025年10月31日）

１株当たり中間純利益

36円82銭

66円07銭

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

－

66円02銭

　（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、17,120,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、34,240,000株とする。

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　2026年２月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年２月１日以降、以下のとおりとなります。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	2021年１月21日	1,925円	963円
第４回新株予約権	2021年１月21日	1,925円	963円
第５回新株予約権	2021年12月７日	2,051円	1,026円
第６回新株予約権	2022年12月６日	2,527円	1,264円