○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の３事業を行っております。加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。

なお、当連結会計年度より、従来「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」としていた報告セグメントを「ファンド事業」に統合いたしました。

主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。

スポーツエンタテインメント事業においては、チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。

ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施しました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は6,536,914千円（前期比21.8％増）、営業利益は491,543千円（前期比48.6％増）、経常利益は499,300千円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は294,117千円（前期比31.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(組織コンサルティング事業)

①マネジメントコンサルティングサービス

当連結会計年度においては、2025年２月期下期の受注金額が、前期を下回った影響を受けました。

この結果、当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,625,288千円(前期比0.5％減）となりました。

②プラットフォームサービス

当連結会計年度において、「識学 基本サービス」において、顧客満足度の向上と解約率の低下に取り組んでまいりました。

なお、2024年４月より新規契約における価格改定（値上げ）を実施しております。当連結会計年度における識学基本サービスの契約社数は565社（前連結会計年度末は631社）、識学基本サービスライトの契約社数は511社（前連結会計年度末は422社）、識学クラウドの契約社数は18社（前連結会計年度末は39社）となりました。

また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は2,159,590千円（前期比4.6％増）となりました。

上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,784,878千円（前期比1.7％増）、営業損失は164,911千円（前期は営業利益528,055千円）となりました。営業損益が前期比で悪化した主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加、M&A関連費用の計上及び株主優待費用の増加等により、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

(スポーツエンタテインメント事業)

当連結会計年度においては、Bプレミア参入を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。2025-26シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。

上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は724,536千円（前期比18.8％増）、営業利益は164,016千円（前期は営業損失66,584千円）となりました。

（ファンド事業）

当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。なお、当社グループは今後、ファンドを通じた投資にとどまらず、長期保有を前提としたM&Aを本格的に推進しており、組織コンサルティング事業で培った知見を活用した投資先企業の成長支援を強化してまいります。

この結果、当連結会計年度におけるファンド事業の売上高は1,027,499千円（前期は売上高55,483千円）、営業利益は492,438千円（前期は営業損失130,350千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は4,859,323千円となり、前連結会計年度末と比較して35,857千円の減少となりました。

　(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産合計は4,145,371千円となり、前連結会計年度末と比較して4,996千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少213,683千円によるものであります。

　(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産合計は713,951千円となり、前連結会計年度末と比較して30,859千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少51,912千円によるものであります。

　　　(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債合計は1,150,537千円となり、前連結会計年度末と比較して195,544千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少176,190千円によるものであります。

　　　(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債合計は49,385千円となり、前連結会計年度末と比較して62,310千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少63,828千円によるものであります。

　　　(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は3,659,400千円となり、前連結会計年度末と比較して221,997千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加294,117千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,098,898千円（前連結会計年度末比213,681千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は106,756千円（前連結会計年度は168,300千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額342,004千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益338,515千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は50,993千円（前連結会計年度は113,615千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,036千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は269,572千円（前連結会計年度は322,103千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出238,870千円により資金が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、少子高齢化による労働人口の減少と、日本の低い労働生産性を背景に、組織マネジメント改善に対する需要は継続的かつ安定的に発生するものと認識しております。この環境下で、"識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する"という経営理念の実現に向け、組織コンサルティング事業を収益基盤としながら、長期保有型M&Aにより成長戦略を推進してまいります。

組織コンサルティング事業では、大企業クライアントの拡大及び収益性の改善に取り組むとともに、プラットフォームサービスの拡大による収益基盤の強化を推進します。同事業から創出されるキャッシュ・フローを活用した資金調達により、長期保有型M&Aを継続的に実行し、連結売上高の拡大を図ってまいります。中期的には、M&Aを通じて蓄積した事業運営の知見を組織コンサルティング事業にも還元することで、高収益かつ売上成長を両立するビジネスモデルへの転換を実現し、M&Aのさらなる加速と併せて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

スポーツエンタテインメント事業では、スポンサー収入、チケット収入、行政とのつながりを活用した受託事業収入の増加を見込んでいます。ファンド事業では、ファンド運営に必要な費用のみを見込んでいます。
  なお、M&Aの実行時期及び規模等、業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

 （１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、VCファンド事業セグメント及びハンズオン支援ファンド事業セグメントをファンド事業セグメントとして認識しております。この変更は、事業の管理方法及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを統合したことになります。この変更に伴い、前連結会計年度のVCファンド事業に係るセグメント損失109,907千円及びハンズオン支援ファンド事業に係るセグメント損失20,442千円はファンド事業セグメント損失130,350千円となります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．のれんの償却額及びのれんの未償却残高はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。