○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、2026年春季労使交渉においても前年に続き高い水準の賃上げ回答が相次ぐなど、所得環境の改善に伴う個人消費の底堅さが見られました。一方で、持続的な物価上昇への警戒感から消費者の生活防衛意識は根強く、また、人手不足を背景とした労務コストの上昇が企業活動に与える影響を注視する局面も散見されました。国外におきましては、米政権による通商政策の具体的な運用開始に伴う不確実性に加え、長期化する地政学的リスクがエネルギー価格やサプライチェーンに与える影響、さらには日米の金融政策の動向に伴う為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社サービスの対象である旅行業界におきましては、当第１四半期連結累計期間を通じて、例年の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、イースター（復活祭）に合わせたスクールホリデーによる需要が追い風となりました。市場別では、韓国、台湾といった近隣諸国に加え、米国、ベトナム、英国など７市場で単月過去最高を更新する一方、中国市場においては政府の渡航注意喚起や航空便減の影響から前年同月を大幅に下回るなど、市場ごとの二極化が見られました。この結果、同期間の訪日外客数は10,683,500人（前年同期比1.4%増）となり、２年連続で第１四半期累計1,000万人を突破いたしました。一方、海外旅行市場におきましては、渡航先の物価高や円安の継続、ウクライナ情勢に伴う飛行ルート変更などの制約を受けつつも、経由便の多様化や新規就航が追い風となり、同期間の出国日本人数は3,684,900人（前年同期比4.8%増）と、緩やかながらも着実な回復基調を維持いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））。

　このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

（OTA事業）

　アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、海外旅行事業では、グローバルな旅行需要が回復基調にある中、Google検索の仕様変更等に起因する流入環境の変化や競争環境の厳化を背景に、中東情勢の不安やハワイ等での記録的な悪天候といった外的要因の影響もあり、営業収益が前年同期を下回る結果となりました。一方で、費用面においては、AI・デジタルツールの活用による費用構造の最適化を進めているものの、継続的な顧客獲得に向けたマーケティング投資の維持や過去の開発投資に伴うソフトウェア償却費の増加等により費用の削減が限定的となり、利益減少に直結いたしました。引き続き費用構造の最適化を推進しながら、旅行者ニーズの変化に即した商品ラインナップの拡充と、外部環境の変動に耐えうる安定的な収益構造の確立に取り組んでまいります。

　国内旅行事業におきましては、奄美・沖縄に加え、九州・北海道をはじめとする自然・リゾート系エリアでの商品が前年同期を大きく上回る伸びを示し、国内事業全体の成長を牽引いたしました。また、法人向けサービス（B2B）の継続的な拡充を推進するとともに、訪日外国人向けインバウンド商品も堅調に推移し、国内事業全体の収益に貢献いたしました。

　クルーズ事業におきましては、主要クルーズ会社との提携のもとクルーズ旅行未経験層の開拓を推進しており、今後はアジア圏を含むグローバル展開を加速させながら、新たな収益柱として育成してまいります。

　以上の結果、OTA事業の営業収益は841,823千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は131,169千円（前年同期比36.1％減）となりました。

 

（観光IT事業）

　当社グループでは、連結子会社であるリンクティビティ株式会社を通じて、交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業と、観光関連事業者のDXを支援するITインフラ事業を展開しております。

　主力のチケットプラットフォーム事業では、日本政府観光局（JNTO）の統計によれば１〜３月の訪日外客数が前年同期比1.4%増にとどまる中、中国からの訪日旅行者が前年同期比で大幅に減少するという逆風下においても、韓国・台湾・東南アジアをはじめとするその他のアジア圏からのインバウンド旅行者の堅調な増加を取り込みながら取扱施設・商品の積極的な拡充を推進した結果、インバウンド全体の伸びを大幅に上回る飛躍的な成長を達成いたしました。沖縄美ら海水族館とのEチケット連携を開始したほか、世界最大級の旅行プラットフォームであるTripAdvisorの公式パートナーとして認定されるなど、グローバルな集客・販売促進チャネルのさらなる強化を図りました。2026年度は韓国・中国をはじめとするアジア圏へのサービス展開をさらに加速させながら、プラットフォームとしての収益力強化を進めてまいります。

　ITインフラ事業では、QR改札機の導入支援をはじめとするDXソリューションの提供拡大を推進しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、近畿日本鉄道株式会社と連携し、インバウンド旅行者向けに特急券と乗車券をセットでオンライン購入できる「特急券付きデジタルきっぷ発売サービス」を開始するなど、鉄道・交通分野におけるDX化の実績を着実に積み重ねております。中長期的な収益基盤の強化を見据えた開発投資及び営業・開発体制の拡充を継続しており、引き続き先行投資フェーズにありますが、2026年度は開発投資の選択と集中を進めながら、中長期的な収益基盤を着実に築いてまいります。

　以上の結果、観光IT事業の営業収益はプラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより293,669千円（前年同期比36.0％増）となりました。利益につきましては、ITインフラ事業への先行投資を継続した結果、営業損失41,359千円（前年同期23,779千円の営業損失）となりました。

 

　これらセグメントごとの経営成績の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,135,493千円（前年同期比0.3％増）と概ね計画通りの着地となりました。利益面においては、観光IT事業の想定を上回る活況に伴うシステム関連等の変動費の上振れが主な要因となり、営業損失は38,380千円（前年同期56,152千円の営業利益）、経常損失は28,863千円（前年同期36,661千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,192千円（前年同期27,751千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,450,961千円と、前連結会計年度末比1,114,090千円増加しました。これは主に、現金及び預金が464,132千円増加したことと、営業未収入金が535,006千円増加したことによるものです。

 

（固定資産）
　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,011,179千円と、前連結会計年度末比24,643千円増加しました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が27,443千円増加したことによるものです。

 

（流動負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,615,986千円と、前連結会計年度末比1,262,830千円増加しました。これは主に、営業未払金が911,055千円、前受金が370,321千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（固定負債）
　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は487千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。

 

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,845,667千円と、前連結会計年度末比124,110千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失119,192千円計上によって利益剰余金が同額減少したことと、非支配株主持分が21,927千円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当連結会計年度の通期連結業績予想は、2026年２月13日公表の数値から変更はありません。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

３．その他

　該当事項はありません。