１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、企業収益の拡大に伴う設備投資の増加や、インバウンド需要の継続的な拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場の一つであるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても地政学リスク（中東情勢）の影響等を注視する必要はありますが、当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。
また、もう一つの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激化等により2026年度の市場規模は1,602億円（前期比104.2％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2026年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しております。総成約件数が年間約90万件以上の支援実績を誇る国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。
人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」や、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の90％以上が当社グループの会員となっております。
各事業において当連結会計年度では以下の取組みを進めてまいりました。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加や成約単価の上昇が見られる状況において、マーケティング投資を積極的に行い、M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンス向上も継続し、前年期比で総成約件数・成約単価ともに拡大いたしました。また、一部収益をストック型の契約へ切り替えることで、積極的な将来利益の積み上げを行うとともに、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来利益が安定的にストック利益として計上され、事業利益の拡大に大きく貢献し、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。
また、当連結会計年度より参入に向けて検証を進めておりました系統用蓄電所事業については、想定よりも順調な立ち上げに成功し初年度から黒字となっており、今後本格参入（追加投資）により更なる業績貢献が見込める事業に成長しております。
人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、就職活動早期化の影響を受けながらも、新卒層の約90%が会員となる強固な会員基盤を元に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長し、前年同期比で増収増益を達成いたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化したことにより人材領域業績に加算されるとともに、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客（求人事業者）基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化することで、市場シェアの更なる拡大を図っております。
こうした施策の成果もあり、エネルギー領域・人材領域の大幅な事業成長に加え、エネルギー領域を中心としたストック利益の拡大と、当連結会計年度においてHRteam社段階取得に係る差益323百万円がその他の収益に計上された結果、売上収益29,100百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益4,073百万円（前年同期比36.3％増）、税引前当期利益4,004百万円（前年同期比36.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,717百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,841百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,618百万円、営業債権及びその他の債権が1,403百万円増加した一方、その他の流動資産が205百万円減少したことによるものであります。
また、非流動資産は22,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,459百万円増加しました。これは主に、のれんが3,680百万円、無形資産が1,842百万円、有形固定資産が1,112百万円、使用権資産が1,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は36,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,300百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,315百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が2,398百万円、社債及び借入金が1,928百万円、返金負債が1,264百万円増加したことによるものであります。
また、非流動負債は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,661百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が2,249百万円、リース負債が851百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,977百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は10,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加しました。これは主に、当期利益2,808百万円の計上によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、29.3％(前連結会計年度末は37.4％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円増加し、当連結会計年度末には7,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,740百万円(前連結会計年度比3,673百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上4,004百万円、営業債務及びその他の債務の増加2,094百万円、減価償却費及び償却費の計上1,233百万円、営業債権及びその他の債権の減少951百万円、法人税等の支払額886百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,534百万円(前連結会計年度比517百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出2,357百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,291百万円、投資有価証券の取得による支出1,181百万円、投資有価証券の売却による収入1,502百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,412百万円(前連結会計年度比1,682百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,259百万円、短期借入れによる収入2,532百万円、長期借入金の返済による支出1,871百万円、短期借入金の返済による支出1,249百万円等によるものであります。
翌連結会計年度(2027年３月期)の業績の見通しにつきましては、エネルギー領域においては、各地域電力事業者が一般家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月から実施し、市場価格連動型プランの導入等も行っていることから、2024年３月期第２四半期以降において電力事業者の新規顧客獲得需要が改善傾向にあり、2027年３月期においても中東情勢に伴う資源価格の高騰等による電力事業者への影響を注視する必要はありますが、現在の外部環境は継続するものと予想しております。また、人材領域においては、就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材への求人ニーズの高まりを背景に、人材領域においては概ね良好な外部環境の継続が見込まれております。
そのような状況下において、当社グループでは、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2030年３月期での売上収益800億円、EBITDA130億円を目標に掲げ、引き続き社会課題に対してテクノロジー×リアルで推進していくことを目指しております。
翌連結会計年度における業績予想につきましては、売上収益39,000百万円、EBITDA7,000百万円、将来利益込EBITDA11,500百万円、営業利益5,400百万円、税引前利益5,300百万円、当期利益3,470百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,310百万円を予想しております。
エネルギー領域におきましては、国内最大級の成約支援事業者として圧倒的な市場シェア拡大を推し進めるとともに、将来利益の積み上げによるストック収益基盤の拡充を継続してまいります。また、本領域の新たな成長戦略として、2027年３月期より系統用蓄電所事業へ本格参入いたします。再エネ拡大に伴う電力供給の安定化という社会課題に対し、拡大する蓄電所市場（卸電力市場、需給調整市場、容量市場）において、市場動向に応じた最適な運用（取引）により、収益の最大化を図ってまいります。これにより、電力事業者のバリューチェーンにおける成約支援と業務支援の両面を担うことで、事業者の事業運営を多角的に支える「バーティカル支援構想」を加速させ、中期経営計画の達成を目指してまいります。
人材領域におきましては、市場成長性の高い人材紹介への重点的な投資を継続的に実行し、成約支援組織の強化および地方拠点の拡大を推進してまいります。当連結会計年度より連結子会社となった株式会社HRteamにつきましては、現在、当社グループとの早期のシナジー創出に向けたPMIを加速させております。同社の持つ強力な営業・成約ノウハウと、当社グループの圧倒的な集客力を融合させることで、新卒採用支援市場において更なるシェア拡大を図ります。また、前連結会計年度から連結子会社となったみん就株式会社の更なる成長や、資本業務提携契約を締結したMatcher株式会社、株式会社Diary、株式会社yuthを含めた総会員数の拡大を背景とした強固な会員データベースを活用し、新卒支援市場での更なるシェア拡大を図るとともに、20代若年層市場へ積極的に進出してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における国際的な比較可能性を向上させ、海外投資家を含む新規の投資家の皆様へのIR 活動を強化するため、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。