１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響、国際情勢による地政学的リスクの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、生成AIやAIエージェントを活用したDX市場は拡大しております。
このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年３月期から2026年３月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の最終年度にあたる中、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進いたしました。また、生成AI市場の急成長を背景に、AIエージェント技術の導入と実用化を推進するため、企業向けAIエージェントサービスの提供を開始いたしました。
コンサルティングサービスでは、技術面においては、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、「Databricks」活用によるデータマネジメント領域の強化を行いました。営業面においては、今期増強した営業組織と新たに設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIや「Databricks」に関するマーケティング強化、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組みました。
プロダクトサービスでは、仕入製品としては製品力に優れ世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化、当社オリジナル製品であるレビュー分析に特化したAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の付加価値向上に取り組みました。
AIエージェントサービスでは、「Dify」を軸とする最新の生成AI技術を踏まえたAIエージェントに関するソリューション開発及びデリバリー強化に取り組んでおります。また、ジーデップ・アドバンス社と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX™ B200のプライベートクラウド上で利用するサービス、Microsoft の AI エージェント開発プラットフォーム「Copilot Studio」活用支援サービスを開始いたしました。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上高は、プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大したことにより、3,005,502千円（前期比11.4％増）となりました。利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費等が増加しましたが、売上高が増加したことにより、営業利益は214,286千円（前期比7.8％増）、経常利益は232,482千円（前期比15.4％増）、当期純利益は174,566千円（前期比27.8％増）となりました。
なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。
（千円）
〇コンサルティングサービス
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス
自社及び他社のAI製品並びにサービスの製品販売を顧客企業に提供し、サービス利用料並びに運用・保守料を受領しています。当社独自製品であるレビュー分析に特化したAIエージェントの「KAIZODE」や、海外製品のソーシャルアナリティクスツールの「Quid Monitor」を提供しています。
〇AIエージェントサービス
最新の生成AI技術を加えたAIエージェントを提供しています。具体的には、業務フローの自動化又は効率化できる項目を洗い出すアセスメント、顧客に適したAIエージェントの構築、顧客の生成AI環境の構築を提供しています。また、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームである「Dify」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ247,199千円増加し2,979,065千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ262,968千円増加し2,728,803千円となりました。これは主に現金及び預金が188,412千円、売掛金及び契約資産が26,668千円及び前渡金が41,584千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ15,768千円減少し250,262千円となりました。これは減価償却費53,742千円の計上による償却資産の減少があるものの、原状回復費用の再見積りに伴う建物の増加24,926千円及び繰延税金資産が19,577千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ80,862千円増加し603,686千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ55,869千円増加し558,693千円となりました。これは税控除等の影響により未払法人税等が28,559千円減少したものの、取引拡大に伴い前受金が52,905千円増加した他、賞与引当金が38,143千円の増加等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ24,992千円増加し44,992千円となりました。これは資産除去債務の再見積りによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ166,337千円増加し2,375,379千円となりました。これは主に当期純利益174,566千円を計上したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,143,904千円となり、前事業年度末1,955,492千円と比べ188,412千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、193,532千円（前事業年度は197,348千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益233,258千円（前事業年度は201,197千円）及び取引の時間経過に伴う前受金の減少等のプラス要因、取引の拡大に伴う前渡金の増加及び法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、7,559千円（前事業年度は11,700千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、22,116千円（前事業年度は22,064千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
新たに作成した2027年３月期から2029年３月期を対象とした中期経営計画（SHIFT2028）の初年度として、SHIFT2028で掲げる３つの方針である①成長軸の転換（従来型AI→生成AI）、②収益構造の転換（フロー型→ストック型）、③実行体制の転換（分散組織→集約・融合）を推進いたします。
営業面では、新たに設立する営業統括の下、顧客が積極投資する生成AI・AIエージェントの提案強化、既存顧客に対するアカウントマネジメント強化、アライアンスパートナーとの接点強化による関係強化及び顧客視点での成果を重要視した提案強化を推進いたします。
技術面では、新たに設立する技術統括の下、コンサルティング領域における生成AI活用案件の拡大、人財ポートフォリオの継続的拡充及び収益モデルの多様化と継続収益基盤の構築を推進いたします。
2027年３月期の業績予想については、生成AI・エージェント領域における積極攻勢をかけていくために、集中して事業強化を図り、次年度成長に向けた基盤準備を行なうため、コスト削減意識をもちながらも、戦略投資を大幅に見込んでおります。詳細につきましては、2026年５月14日（木）に「事業計画及び成長可能性に関する事項」をTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。
※業績予想の数値は、当社が現在入手できる範囲で得られた情報をもとに作成した業績予想であり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内向けの事業が主であること、株主構成が国内中心であることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、海外への事業展開の状況や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「確定拠出年金返還金」及び「補助金収入」並びに「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「確定拠出年金返還金」1,777千円、「補助金収入」100千円及び「その他」423千円は、「その他」2,300千円に、「営業外費用」の「株式報酬費用消滅損」241千円及び「その他」5千円は、「その他」247千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しく、かつ同額で相殺されるため、当事業年度より表示を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△100千円及び「補助金の受取額」100千円は、表示を省略するとともに、小計「264,548千円」を「264,648千円」に変更しております。
(資産除去債務の見積りの変更）
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、最近の著しい工事費の高騰などにより見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して原状回復費用の再見積りを行いました。その結果、既存の見積額からの増加額24,992千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2025年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2026年３月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。