○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復傾向にある一方で、物価上昇の継続や資源・原材料価格の動向に加え、米国の通商政策による影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においては、緩やかな成長が続いたものの、中国経済の低迷や各国の政策動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、生成AIの進展、クリエイターエコノミーの拡大、縦型動画を含む広告手法の多様化及びマスメディアのデジタル化等を背景として、企業のマーケティング活動における高度化が進んでおります。広告制作、ターゲティング、コンテンツ制作及び映像制作等におけるAI活用により、クリエイティブ制作や広告運用の効率化・最適化が進むとともに、店頭連動施策やオフライン施策を含む統合的なマーケティング需要は堅調に推移しており、なかでも各媒体における縦型動画を活用した広告手法は引き続き拡大傾向にあります。

このような状況下において、当社グループは、2026年２月にVISIONを「マーケティングの常識を覆す。社会にインパクトを。」、MISSIONを「AIと想いで、つくる。」へ刷新するとともに、中期経営方針「PIALA VISION 2028」及び長期ビジョン「PIALAgroup 2035」を策定いたしました。「PIALAgroup 2035」においては、マーケティングを“売るための技術”から“社会と事業が成長し続ける基盤”へ進化させる「Growth Infrastructure Company」を目指し、「PIALA VISION 2028」をその実装フェーズと位置付けております。

また、当社グループは、2026年12月期より、従来の「EC支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングDX事業」「エッセンシャルワーカーDX事業」「ビジネスクリエイション事業」の３セグメントに変更しております。マーケティングDX事業においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫で支援してまいります。エッセンシャルワーカーDX事業においては、当社のマーケティングDX力を活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進してまいります。ビジネスクリエイション事業においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図ってまいります。

投資関連では、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,305,514千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は、60,693千円（前年同期比29.3％増）、経常利益は、51,220千円（前年同期比73.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30,398千円（前年同期比78.1％減）となりました。

 

セグメント別の概況（セグメント間内部取引含む）は以下のとおりであります。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」及び「ビジネスクリエイション事業」の３区分に変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間においては、当該区分によるセグメント情報を作成することが実務上困難なため、前年同期比については記載を省略しております。

 

「マーケティングDX事業」につきましては、Web領域における顧客獲得支援とKPI保証型サービスを基盤に、ブランディング広告、TVCM、PR、SNS、CRMまで支援領域を拡大し、認知から購買、リピート、LTV最大化までを一気通貫で支援するフルファネル型の事業へ進化しております。

成果報酬型マーケティングで培ったデータ分析力と広告運用ノウハウを活かし、オンライン・オフラインのデータを統合的に分析することで、広告効果の最大化と中長期的なブランド成長を両立します。

今後は、「PIALA VISION 2028」の中核方針である「ブランディング×成果」を軸に、ブランドの成長ストーリーを共に創りながら成果にもコミットする「ブランド共創マーケティング」を推進し、総合広告代理店とネット専業代理店の間にある独自ポジションで、マーケティングDX事業の成長を加速してまいります。

2026年１月に株式会社オニオンを子会社化したことにより、同社の強みであるTVCM等を活用したブランドコミュニケーション領域が強化され、認知拡大からCRMまでのフルファネル支援体制が一層拡充いたしました。これにより、ブランディングと成果型マーケティングを組み合わせたサービス提供を当社グループ独自の強みとして展開しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は3,168,298千円、セグメント利益は245,744千円となりました。これは主に、既存クライアントが堅調に推移したことに加え、株式会社オニオンを連結子会社化したこと、その他の子会社についても黒字化が進展したこと等によるものであります。なお、株式会社オニオンの当社グループ参画に伴い、ブランドコミュニケーション領域からファン化までを成果型で一気通貫に提供することが可能となり、今後のブランディング領域における業績拡大が期待されます。

 

「エッセンシャルワーカーDX事業」につきましては、医療、介護に加え保育等もスタートし、業界を増やしつつエッセンシャルワーカー領域においてマーケティング支援のみならず、人材紹介や採用支援を進めてまいりました。

マーケティングDX事業で培ってきた成果報酬型マーケティングの知見、データ分析力及び広告運用ノウハウを活用し、Web広告による顧客獲得支援、認知拡大、問い合わせ獲得、CRM、リピート促進等、クライアントの事業成長に向けた支援を行っております。また、エッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」では、潜在求職者層へのアプローチ、LINE等を活用した登録・面談プロセスの効率化、AIを活用したマッチング精度の向上など、採用活動の効率化及び人材確保に向けた取り組みを推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は1,010,924千円、セグメント利益は63,821千円となりました。エッセンシャルワーカー領域におけるマーケティング支援が堅調に推移した一方、人材紹介サービスにおいて、４月入社予定者が多く、当第１四半期連結累計期間中に売上計上された決定者数が限定的であったことにより、売上計上が４月以降にずれ込んだこと等によるものであります。

 

「ビジネスクリエイション事業」につきましては、当社グループがこれまで培ってきたマーケティングデータ、広告運用ノウハウ、クリエイター・IP関連のネットワーク等を自社ブランド、P2C、IP、エンターテイメント領域等で実装し、新規事業の創出及び育成に取り組んでまいりました。

株式会社P2Cが展開するP2C領域においては、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸※」及び機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」の２ブランドを展開しております。

株式会社サイバースターが展開するエンターテイメント領域では、新たに本格展開したオーディオ事業の新ブランド「TuneMATE」にてコラボイヤホンの販売、レーベル事業ではVTuberプロダクション「VARiSE」の運営や所属VTuberのマネジメント及び2.5次元俳優等のコンテンツ制作・販売、IP支援事業ではファンクラブ・コラボカフェ運営等を行っております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は143,733千円、セグメント損失は4,949千円となりました。これは主に、P2C領域において「良朝丸※」の売上が堅調に推移した一方、エンターテイメント領域においてイベント開催等が想定よりも減少したこと等によるものであります。しかしながら、販管費の削減を並行して実施したことにより、当初想定よりも赤字幅は縮小しております。今後は、「良朝丸」及び「SHAPEDAYS」の販路拡大を進めるとともに、エンターテイメント領域における収益機会の拡大に取り組んでまいります。

※　販売名：レイスターズ

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ194,038千円増加し、3,748,207千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が281,942千円増加した一方で、現金及び預金が245,672千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,945千円増加し727,391千円となりました。これは主に投資有価証券が28,720千円増加したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,984千円増加し、4,475,599千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ128,469千円増加し、3,647,739千円となりました。これは主に買掛金が91,046千円、未払金が37,042千円、及び短期借入金が26,127千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ84,826千円増加し、112,707千円となりました。これは主に長期借入金が17,398千円及び退職給付に係る負債が67,238千円増加したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,296千円増加し、3,760,446千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,688千円増加し、715,152千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上30,398千円等により利益剰余金が68,123千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社オニオン

事業の内容： TVCM・WEBプロモーション映像の企画及び制作 、VR・AR等の企画及び制作 、MVの企画及び制作、GRAPHIC広告の企画及び制作、WEB・SNSプロモーション及び運用

②企業結合を行った主な理由

　株式会社オニオンの子会社化に伴い、当社グループはブランディング領域へと本格的に参入し、同社の培ってきたクリエイティブ（想い）とAIを融合させることで新しい価値をクライアントへ提供してまいります。強化するブランディング領域と当社の強みであるダイレクトマーケティング等を組み合わせることで総合広告領域へのリストラクチャリングを推進し、当社グループの業績拡大を目指すことが可能となってまいります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。

③企業結合日

2026年１月５日（株式取得日）

2026年１月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）： 370,000千円

取得原価：370,000千円

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンスに係る費用及び仲介手数料等　　20,200千円

 

（５）発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　4,486千円

　なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

（６）取得原価の配分

　当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。