１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中東情勢をはじめ、米国の通商政策やウクライナ情勢といった地政学リスクに起因する原油供給状況の不透明さから経済活動の停滞リスクが高まっており、国内経済においては物価上昇への懸念や各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動など先行き不透明な状況となっております。
一方、当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による人手不足への対応策として人材の教育に注目度が上がってきており、研修等への取り組みについても積極的な企業が増加しております。
このような環境の中、当社グループでは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、第２四半期に集中する新人研修の準備に注力しながら、グループ間の協働などを通して事業基盤の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
<教室型研修/グローバル人材育成>
法人向け教育の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度と比べ、新規顧客との取引額が低下した影響により軟調に推移いたしました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は452,523千円(前年同期比8.5%減)となりました。
２．etudes
<etudes>
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第１四半期連結累計期間における売上高は、「ASP」の売上高が前連結会計年度から引き続き順調に成長しており、etudesサービス全体での売上高も好調に推移いたしました。
以上の結果、etudesの売上高は、114,215千円(前年同期比14.4%増)となりました。
３．その他
<海外教室型研修>
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度にグループ化したQuintegral Philippines Inc.の売上高が連結業績に反映されたことで前連結会計年度に比べ好調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、39,689千円(前年同期比44.6%増)となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、606,428千円(前年同期比2.4%減)と前年同期に比べ15,142千円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の利益面においては、Quintegral Philippines Inc.の新規連結による売上原価の増加があり、売上総利益は332,531千円(前年同期比2.5%減)と前連結会計年度に比べ8,587千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、コスト削減の取り組みの効果が継続して現れており、454,095千円（前年同期比3.1%減）となり、前年同期に比べ14,725千円減少いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業損失は121,564千円(前年同期は127,702千円の営業損失)、経常損失は120,303千円と(前年同期は120,574千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、91,941千円(前年同期は130,387千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
主な変動理由は以下のとおりです。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,760,383千円となり、前連結会計年度に比べて170,359千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が35,425千円増加した一方で、売掛金が225,651千円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、471,421千円となり、前連結会計年度に比べて105千円の減少となりました。これは主に、税務上の繰越欠損金の発生による繰延税金資産が26,868千円増加した一方で、のれんが10,720千円減少したことによるものです。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、800,148千円となり、前連結会計年度に比べて51,668千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が112,269千円減少したことによるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、126,862千円となり、前連結会計年度に比べて8,340千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が8,340千円減少したことによるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,304,794千円となり、前連結会計年度に比べ110,456千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余金が109,790千円減少したことによるものです。
2026年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。